第1登壇
日本共産党議員団の広瀬若菜です。
今日は①支所と地区会館の複合施設について②園和幼稚園廃園について③地域経済の活性化について④老人福祉センターの機能移転について質問していきます。
2012年に策定された「公共施設の最適化に向けた取組」は、尼崎の公共施設はその多くが老朽化等の問題を抱えており、耐震性の確保や施設の建替え等を進めていかなければならないといった課題があり、尼崎の財政状況では、今ある全ての施設を建替えることは不可能である。
また、人口の減少等により、十分に活用されているとは言いがたい施設もあるとし、これを前提に、支所と地区会館の複合化による建て替えが進められています。
尼崎で藻川と猪名川に挟まれた園田地域は島之内と呼ばれ、長らく我が会派の故・田村いくお議員が島之内から市会議員に選出されていました。島之内の公共施設の問題については陳情も出ておりますので議論は委員会で行うこととなります。ここでは事実確認をいていきたいと思います。
これまでの島之内地域に関する田村議員の議事録を読みますと、当局も島之内が尼崎の中でも四方を川に囲まれ、行政施設も遠いことから、特殊な立地であることを認めておられることがわかります。だからこそ、証明コーナーも、当初の計画になかった園田駅前に設置されていました。
さらに、防災の観点からも2014年9月議会で田村議員が「東園田は水害時、水が逃げないため危険リスクが高く、避難場所である地区会館を島之内からなくしていいのか」という質問を稲村市長に対して行い、「支所と地区会館の複合化は園田方式もありうる」と答弁されています。
島之内地域13の自治会が集まった園和連協は、市が公共施設の最適化に向けた取組を発表した2012年から2016年まで計5回、市長あてに「公共施設を島之内に残してほしい」と要望書を提出してきました。2014年11月には島之内住民の過半数にあたる16,000筆の署名も提出され、この願いが島之内住民全体のものだということがよくわかります。
2012年に市から出された園田地域の支所と地区会館の複合施設の建て替え候補地は東高跡地・地区会館跡・園田支所跡の3か所でした。
2015年11月園和連協13単組の会長と当局が支所と地区会館の複合施設についての協議を持ち、建て替え地の候補となっていた中から「東高跡地に複合施設を建て、島之内には地区会館跡地に北消防署園田分署を建て替え、3階に地域住民も使える多目的ホールを設置する」案が突然出されました。協議に参加していた13単組会長の内、その場で3単組の会長が反対を明確に示したにも関わらず、2016年3月市は2015年11月の協議で説明した内容を、最終回答として市長名で発表しました。この回答に到底納得いかないといまは13単組すべての会長が市のこの回答に反対する運動が続いています。
Q お尋ねします。市長名のこの回答は2015年11月園和連協との協議で、市の提案に島之内全体の合意が得られたとの認識で出されたものですか。2015年11月の協議で合意がなされたと判断されたのであれば、どなたが何をもって合意と判断されたのでしょうか
答弁
要旨園田地区における地域振興センターと地区会館の複合施設につきましては、その設置場所について、藻川を挟んで東と西で意見が分かれ集約が困難な状況でありましたが、十分な駐車スペースを確保できる敷地の広さや園田西武庫線の藻川にかかる橋梁の開通を見据え、園田地区の中ほどに位置する尼崎東高校跡地に設置することといたしました。
また、かねてから老朽化等の課題がございました北消防署園田分署につきましては、現在の地区会館の敷地に移転し、その3階部分に地域の皆様にも広くご利用いただける多目的ホールを設ける提案をいたしました。こうした提案につきましては、社協園田支部や園田会の方々からは概ねご理解が得られたものと認識しております。一方、園和連協の方々からは、東園田の地域住民が自由に利用できる施設を残してほしいとの強い要望を受け、平成26年11月以降、園田分署3階の多目的ホールの具体的な平面図をお示ししながら、敬老会でも利用できる300人規模の広さを確保するよう規模について協議・検討したことをはじめ、ホールと園田分署の入口を分ける、音のでる活動への対応、飲食の取扱いや利用頻度といった様々な意見調整を積み重ね、ご要望に応えるべく、真摯に向き合ってきたところでございます。平成27年3月には、園和連協の役員の方々が採決を取られたわけではございませんが、仕方がないといったご意見も含め一定ご理解いただけたものと、市として判断したところでございます。しかしながら、その後、園和連協から地区会館を現在地で建て直してほしいとの要望や陳情が提出されたことであり、これが市が認識しているこれまでの経過です。
（広瀬） 次に園和幼稚園の廃園について質問します。
2012年尼崎市は市立幼稚園教育振興プログラムを策定。この計画の中で園和幼稚園は市内18園ある市立幼稚園を9園に再編するため、園和幼稚園・園和北幼稚園の2園合わせた4歳児応募者合計数が60名を上回る間は園和幼稚園を暫定的に存続させ、2年連続して応募者合計数が60名を下回った場合、翌年から4歳児の募集を停止し、在園児が卒業すれば3月末日をもって閉園するというものです。
2014年まで園和幼稚園は定員30名に対して毎年、応募者数が上回っており、保護者を中心に園和幼稚園存続を求める運動が起こりました。2013年田村議員が園和幼稚園の耐震化について質問し、教育委員会は2015年度までに耐震化の判断をすると答弁していたにもかかわらず結論を先延ばしにし、耐震化の工事を行わず、2015年から市立幼稚園の保育料が私立幼稚園並みに引き上げられました。
2016年12月議会には、園和幼稚園の耐震化工事が終わるまでは存廃判断の延期を求める請願が出され、当時6会派中4会派が請願に紹介議員として名を連ねていまししたが、2015年2016年連続して応募者合計数が60名を下回り、園和幼稚園は廃園が決まりました。
そして今年6月1日、教育委員会から「退職者による規律違反行為に係る公表について（報告）」という文書が出されました。その内容は園和幼稚園の元園長が入園を考えている保護者を名乗り、2016年7月20日の幼稚園の耐震補強工事に関する保護者説明会に参加した一部の保護者を中傷する不適切な表現を用いた手紙を作成。同年9月6日、元保護者に対し幼稚園に投かんされていたと虚偽の説明を行ったものです。保護者から「手紙の筆跡が元園長の筆跡に似ている」と指摘を受け、教育委員会は元園長に聞き取りを行い、教育委員会及び元園長は事実を認め保護者に対し謝罪していますが、謝罪をして済まされる問題ではないと考えます。さらに、元園長は規律違反行為に及んだ理由を「静かな園にしたかった」と述べています。手紙には「説明会での保護者の発言は声を荒げて下品だった。他の子どもに影響がありそう」と書かれており、この園長の発言は、保護者の方がどんな思いで存続を訴えていたのか、何も理解していなかったことがはっきりわかります。
Q お尋ねします。元園長の規律違反行為に関して教育委員会の見解をお聞かせください。また、再発防止策はどのように検討されましたか。元園長への管理監督責任はどのように問われましたか
答弁
平成29年6月1日に公表した件につきましては、教育委員会といたしまして、園長の職にあるものが行った信用を損なう行為であり、保護者の皆様に対しましてご迷惑をおかけしたことを深く反省し、心からお詫び申し上げます。
再発防止に向けましては、まず、公表した翌日に全幼稚園長に公表内容を伝えるとともに、各園においては、保護者の方の信頼に答えられるよう園務の遂行を指示しております。また、幼稚園だけではなく、全学校園の管理職が参加する研修におきまして、非違行為防止の徹底を図るよう指導しました。
更に、今回の件を踏まえ、これまで以上に教育委員会と校園長との意思疎通が図れるよう努めていく必要があると考えております。次に、管理監督責任のある職員につきましては、「尼崎市懲戒処分に関する指針」や人事院の「懲戒処分の指針」に照らして検討した結果、懲戒処分には該当しないものと判断しております。今後二度とこのようなことがないよう、再発防止に努め、信頼回復を図ってまいります。以上
（広瀬） 次に地域経済の活性化を進めていく立場で質問します。
2016年度版尼崎経済白書によると、尼崎の業者の事業所数を産業別でみた場合「卸売業、小売業」が最も多く、さらに2014年に行われた尼崎市産業問題審議会の参考資料によると、市内全産業の事業所数17,878中従業員20人以下の事業所は16,046と全事業所数の89.7%を占め、小規模事業所が圧倒的に多いことがわかります。
尼崎経済白書では、2016年10月～12月期の景況感をみると、景気が良いと感じる企業よりも景気が悪いと感じる企業の方が多く、特に小売業では半数以上の企業が景気が悪いと感じており、経営上の問題点として、製造業及び小売業では「需要の停滞」があげられています。
この「需要の停滞」には国の政治が大きく影響しています。物が買いたくても安心してお金を使えない実態があるのです。なぜなら国の政策で安く労働者を雇用できる非正規雇用がいまでは労働者の4割にまで拡大し、相対的貧困ラインといわれる平均所得の半分以下の年収122万円以下で働く低所得者層、ワーキングプアはとくに15歳から24歳の若い世代の間で20％前後の高い割合を示しています。実質賃金は対前年比でここ3年下がり続け、年収でみると平均して17万円も収入が減っています。
尼崎では地域産業課が市内商店の総店舗数と営業店舗数、空き店舗数を2009年と2016年に調査しています。調査結果を比較すると、営業店舗数は2009年の2,457軒に対して2016年は1,640軒で817軒減少、空き店舗数は2009年の717軒から2016年は847軒と営業店舗数が減る中で空き店舗数は130軒増加しています。調査結果は小売業が年々減り続け、また営業が続けられないほど物が売れない尼崎の需要の停滞の深刻さを示しています。この調査には、三和商店街、杭瀬商店街なども含まれ、商店街の空き店舗が増えれば、商店街周辺のお店にもお客さんが来なくなるから、営業に影響が出ると周辺飲食店の方から聞きました。新人議員研修では、尼崎で毎年起業する人よりも廃業、お店を閉める人の方が多いことも聞きました。
Q 市長にお尋ねします。なぜこのような状況が生まれていると考えますか
答弁
要旨市内の小売店等を取り巻く環境につきましては、人ロの減少、経済情勢の低迷、消費者二．一一ズの多様化等の需要者側の変化、さらには大型商業施設の出店やインターネット販売等の流通機構の多様化といった供給者側の変化等により、市場・商店街の空き店舗数は増加傾向にあるなど、全国的な傾向と同様に厳しい状況にあると認識いたしております。このような厳しい環境下におきましても、様々な経営努力により、にぎわいや活力を維持されている商業者の方々も多数おられ、本市といたしましては、こうした意欲ある商業者の主体的な取組を支援していくことが重要であり、今後も、産業団体とも連携しつつ、地域に根差した事業活動の振興を図ってまいりたいと考えております。以上
これで第1登壇の質問を終わります。
第2登壇
支所と地区会館の複合化による建て替えについて質問を続けます。
第1登壇の質問に対し、園和連協との協議の場で明確に多数決をとっていないにも関わらず、市当局の認識というあいまいな物差しをもって合意したと捉えていることろに支所と地区会館の複合化の建て替え案が未だに合意に至っていない理由があると考えます。「尼崎自治のまちづくり条例」の基本理念には「対話を重ねることおよび合意に向けて努力を積み重ねることを、まちづくりへの参画及び協働によるまちづくりの基本とすること」と書かれています。園田地域の複合施設建て替えに関し、島之内で建て替えを求める署名が島之内住民の半数16,000筆集まったことは第1登壇で述べたとおりです。この事実を重く受け止め、市民・地域との合意を優先させるべきです。
Q お尋ねします。支所と地区会館の複合化による建て替え案について十分は合意が得られてから建て替えを進めるべきと思いますが、地元住民との合意をどのように進めていくお考えですか、市長の見解を求めます
答弁
複合施設の建設着手につきましては、東園田地域の方々のご意向を含め、園田地区全体の方々のご意見、さらには藻川に架かる橋梁工事の進ちょく状況などを総合的に勘案した上で、判断する必要があると考えております。地域の方々と今後も引き続きsr「寧に協議を重ね、一定のご理解がいただけるよう努めてまいります。以上
（広瀬）次に進みます。 園和幼稚園元園長の規律違反行為の再発防止対策策として意思疎通を挙げていましたが、なぜ規律違反行為を犯したのかという正しい認識がされていないと考えます。園和幼稚園の存続を巡る経過については、教育委員会の姿勢が厳しく問われるものと考えます。耐震化の結論を先延ばしにし、子ども子育て支援新制度では、市立幼稚園の保育料を私立幼稚園並みに引き上げるなど、市立幼稚園の果たしてきた役割を十分認識していたとは考えられません。また、元園長の規律違反行為への対応を巡って、教育委員会と関係する保護者の間で経過に対する認識・受け取りが大きく違うことも、どちらからも話を聞くなかで明らかになりました。
加えて重要なのは、園和幼稚園がなくなることで保育を受けられなくなった子どもが生まれていることです。園和幼稚園がなくなっても園和北幼稚園の4歳児定員が倍の60名になるから、島之内における定員数は変わらないと言いますが、園和幼稚園の近くに住むママからは、「子どもが来年4歳なので園和幼稚園に入れたかったけど、主人から園和北幼稚園に通わせるなら、もう幼稚園に行かさなくてもいいと言われた」と聞きました。園和北幼稚園が残っても、幼稚園に通えなくなる子どもが生まれています。
Q お尋ねします。2016年の4歳児募集は不正常な中で行われたことが明らかです。再度4歳児募集をやり直して園和幼稚園の存廃を判断すべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください
答弁
園和幼稚園につきましては、「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」における幼稚園の再編計画にかかる経過措置として、暫定的に存続させる園としておりました。その後、平成27年度、平成28年度における4歳児応募者数が、存続条件を満たさなかったことから、平成28年12月定例会において、平成31年3月末日をもって同幼稚園を廃止するため、「尼崎市立幼稚園の設置及び管理に関する条例」の一部改正案が原案のとおり可決されております。従いまして、園和幼稚園は既に廃園が決定されておりますことから、改めて4歳児の募集を行う考えはございません。以上
（広瀬）次に、地域経済の活性化について進めます。
尼崎の業者が置かれている厳しい状況について、需要と供給が変わったとの認識ですが、これまで尼崎はカルフールやパナソニックなど大型事業をを誘致してきましたが、いまはもうありません。地域経済活性化の方法が有効であったか疑問が残ります。地方自治体は国の政治で苦しめられる住民を、市の政策で守る役割があるはずです。
需要を掘り起こす施策として共産党議員団はこれまでも繰り返し、議会で住宅リフォーム助成制度を取り上げてきました。この制度の概要を申し上げますと、尼崎に住む方が市内の施工業者を利用して、自宅の改修、補修工事を行う場合、その経費の一部を助成することで、住宅リフォーム工事の需要を喚起し、市内産業の活性化および住環境の整備改善を図るものです。この制度の実施を求める質問に対する市当局の答弁に共通しているのは、経済効果が限定的である、財政難のため市単独で助成金を出せないので尼崎では行う予定がないというものです。しかし、2000年から住宅リフォーム助成制度を実施している明石市では①助成を希望する人が予算より多いため抽選になり、結果外れたとしても助成金なしで予定通り自宅の改修、補修を行うこと人が多く、②自宅の改修、補修をしたら、それに合わせて家電を買い替えるなど、新たな生産が誘発される経済波及効果があったこと、③国の交付金制度を利用し、市単独で助成金を出さなくても実施できていることが大きな特徴です。
滋賀県長浜市では、住宅リフォーム助成制度の補助金を、市内で営業している店舗でのみ使用できる商品券で支給しています。これにより、市内商店が活性化し、地域産業にも効果が波及しています。さらに住宅リフォーム助成制度を西宮市、伊丹市など尼崎周辺の自治体が実施するなかで、尼崎の建設業者が西宮、伊丹で仕事が受注できない、尼崎の業者が弾き飛ばされている状況も新たに生まれています。
西宮市は2012年から住宅リフォーム助成制度を2年間モデル事業として実施し、2013年の9月議会で当局は「住宅リフォーム助成制度によって、市内の小売店でのカーテンや家具、電化製品などが購入されるなど波及効果があり、市内施工業者の仕事おこしに一定の効果があった」と答弁。2014年度から西宮市では本格実施が始まりました。2016年度の西宮市の実績をみると、申込219件、抽選により助成を受けることが出来たのが129件、助成額1122万円、工事金額は1億6064万円にのぼっています。明石市でも西宮市でも市長の決断で住宅リフォーム助成制度が始まりました。
Q 市長にお尋ねします。住宅リフォーム助成制度は市内業者の仕事を応援し、需要の停滞に喘ぐ小売業・卸業にも大きな経済波及効果を生むと考えますが、市長の見解をお聞かせください。さらに尼崎でも住宅リフォーム助成制度を実施するお考えはありますか
答弁
住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上
最後に、老人福祉センター鶴の巣園の機能見直しと公共施設マネジメント計画について質問します。2017年5月に策定された第1次公共施設マネジメント計画の中で、鶴の巣園は機能見直しが検討されています。市民説明会で市は「新耐震のため施設は残すけれど、他地区の老人福祉センターの建物がなくなることとの平等性・公平性を保つためにお風呂など機能の見直しを進める」と説明しました。
Q お尋ねします。ここでいう他地区との平等性・公平性とはなにを意味しますか？
答弁
住宅リフォーム助成制度につきましては、助成の対象工事事業者を市内事業者に限定することにより、受注機会を拡大させることになり、またリフォームに関連した商品等の購買が見込まれるなど、一時的には経済波及効果は発生するものと考えられます。しかしながら、本制度の実施により、リフォーム需要の前倒し効果はあるものの、リフォーム自体の総需要の増加に繋がるとは考えにくく、地域産業全体に及ぼす効果は限定的なものであると認識いたしております。また、厳しい財政状況のなか、限られた財源をいかに効率的かつ効果的に活用することが求められている状況等を勘案いたしますと、ご指摘いただきました住宅リフォーム制度につきましては、現在のところ実施する考えはございません。以上
鶴の巣園の機能移転を含む公共施設マネジメント計画で、見直し対象に上がっている施設は、老朽化し建て替えが必要、でもお金がないから無理、との理由で切り捨てられる内容となっています。鶴の巣園のお風呂は特に一人暮らしの高齢者の方が地域で安心して暮らしていく上で大切な施設となっています。私が利用者に話を聞いたところ「お風呂に入るだけでなく、お風呂を洗うことも一人暮らしではなにが起こるか分からないので不安。鶴の巣園のお風呂がなくなったら困る」という声や、高齢者の2人暮らし世帯では「お父さんは外に全く出ないけど鶴の巣園のお風呂だけは行っている。お風呂がなくなったらひきこもってしまう。ボケてしまわないか心配」という声を聞いています。お風呂の開始は11時からですが鶴の巣園が開く9時にはもう来て、お風呂が始まるのを心待ちにしている利用者さんもいらっしゃいます。
Q お尋ねします。市長は老人福祉センターを利用しているこのような市民の実態をご存知ですか。2017年3月議会で辻修前議員が老人福祉センターについて質問しており、その際稲村市長は「介護に資する機能は残す」と答弁されています。
鶴の巣園のお風呂機能は介護に資するものであり、お風呂機能は残すべきだと考えますがいかがでしょうか。
答弁
老人福祉センターにつきましては、施設の老朽化が進み対応が急がれる千代木園、福喜園の2施設から、今後の機能のあり方について検討を行い、その考え方に基づいて、取組を進めていくこととしております。こうした中で、圧縮と再編の取組において、新耐震基準の施設は当面現状を維持することとお示ししておりますが、あくまでも将来においては、新耐震基準の施設も見直し対象になりうるという趣旨の説明をしたものでございます。従いまして、新耐震基準の鶴の巣園につきましては、現行の機能を当面変更する予定はございません。以上
第3登壇
支所と地区会館の複合施設建て替えについて、合意には丁寧な協議を重ね理解を得ていくとのことですが、2年ものあいだ協議を重ねても合意に至っていないのは、そもそもの案に問題があると考えます。西藤議員の質問に対して、島之内に複合施設と別に公共施設を建てることは考えていないとの答弁であり、それであれば園田の西と東で合意できる案をこれから改めて協議することが必要だと思います。
園和幼稚園の廃園に関しては、園和幼稚園がなくなることで幼稚園に通えなくなる子がうまれたことが明らかになりました。本市の掲げる「ファミリー世帯の定住・転入促進」を阻むことのないよう、今後の保育環境づくりを進めるよう要望します。
老人福祉センター鶴の巣園は、新耐震のため建物と機能はしばらくの間残すと答弁頂きました。お風呂機能もなくさないという理解をしております。他地域の老人福祉センターも建て替えし残すよう要望します。
住宅リフォーム助成制度は経済効果が一時的との答弁ですが、いま財政的に厳しい尼崎で支出を削るだけでなく、収入を増やす施策を行い、子育て世代への支援を手厚くしていきたいとわたしは強く思います。モデル事業として1,000万円からでも始められます。いま尼崎に必要なのは、効果が一時的かもしれないけれど経済対策をどんどんしていくことです。やってみて、効果なかったとなったら、また新しい施策を考えればいい。住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めます。
最後に、稲村市長は今年7月26日に行われた障害者団体との懇談会で「これまで皆さんと話し合う中で積み重ねてきたものを一方的に壊すことは考えていない。そしてこれからも、障害者施策は話し合い・合意の上で進めていく姿勢は変わらない」とおっしゃいました。稲村市長のこの姿勢が尼崎施策全体の進め方に貫かれるよう重ねて求め、全ての質問を終わります。