第1登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。
まず最初に、北朝鮮のミサイル発射に関して一言申し上げます。
北朝鮮は、8月29日、弾道ミサイルの発射を強行しました。予告もなしに発射されたミサイルは日本上空を通過し、北海道の襟裳岬の東の方角1180キロメートルの太平洋上に落下しました。さらに9月3日には、通算6回目となる核実験を行いました。尼崎市議会は「核兵器廃絶の流れに逆行する許しがたい蛮行、唯一の被爆国として、断じて容認することはできない」という抗議声明を出しました。日本共産党は、北朝鮮の軍事挑発に、きびしく抗議します。世界の平和と地域の安全をおびやかし、国連安保理決議などに違反する暴挙であり、絶対に許しません。北朝鮮に対し、国連安保理決議の順守を強く求めること。北朝鮮の挑発を挑発で返すのでなく、アメリカと北朝鮮の対話でしか解決の道筋はありません。安倍首相は北朝鮮への圧力を強めるとしています。しかし日本がすべきは、アメリカと北朝鮮の話し合いの実現に向け、平和的に解決する外交努力を尽くすことを、日本共産党は強く求めます。
それでは、質問に入ります。
今回は「準要保護世帯の就学援助費について」と「子どもの育ちに係る支援センターについて」「住宅家賃補助について」、市のお考えを聞いていきます。
まず最初は、準要保護世帯の就学援助についてです。
私はこれまで「子どもの貧困」を取り上げ、市の政策の重点課題と位置づけ、子育て支援の改善と拡充を求めてきました。就学援助制度は、公立の小中学校に就学する児童生徒が、誰もが楽しく勉強ができるよう、学用品、修学旅行、給食等の費用の支払いに困っている保護者に対して、その費用の一部を援助する、国の制度であり、全国の公立小中学校で実施しているものです。就学援助には、要保護・準要保護があります。要保護は国の制度として、生活保護世帯の子どもが対象です。準要保護は、ひとり親家庭等に支給される児童扶養手当の支給を受けている人、生活保護基準の1.1倍から1.5倍の間としているところが多く、尼崎市は1.4倍の基準を設けています。尼崎市と阪神間他都市の就学援助の利用率を見ると、小中学校全体では2015年度のデーターで比較すると、西宮市16.3％、伊丹市16.1％、宝塚市12.6％、川西市14.3％、芦屋市9.6％、三田市7.8％、猪名川町7.5％であり、その中でも尼崎市は25.0％と阪神間では跳びぬけて支援を受けている子どもが多く、子どもの貧困にとらえなおすと深刻な状況です。
最初の質問です。尼崎市の就学援助率が兵庫県でも跳びぬけて高くなっている現実について、また就学援助制度のあり方と併せて、市長の見解をお答えください。
答弁
就学援助制度は、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学困難な市立小中学校の児童生徒の保護者に対し、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、学用品費等教育費の一部を援助するものであり、教育の機会均等を担保する措置であると考えております。なお、本市の就学援助率につきましては、審査基準における一定の所得要件を下回る世帯の割合が周辺自治体に比べて、その率が高いものと考えております。以上
（まさき）私は今回、就学援助の中でも入学準備金についての質問を行います。
入学準備金は、経済的理由で就学が困難な公立小中学校の新入学生を対象に、ランドセルや制服などの購入費用として支給されるものです。しかしこれまでは新年度になって申請・所得審査を行うために、支給時期が7月支給になっています。「これでは入学のための学用品の準備、制服の支払いができない」と全国で不満の声が上がっています。
昨年、文部科学省は国民の声と運動の後押しがあり、入学準備金を今年度から増額し、生活保護を必要とする要保護児童生徒への入学前支給が可能になりました。これを受け尼崎市も2014年から生活保護世帯の、入学準備金は小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円に増額し生活扶助として支給され、入学前の3月の支給になりました。就学援助を必要とする世帯にとっては、新しい学校生活に希望が見える、喜ばしい制度拡充です。しかし準要保護世帯の就学援助は、国の三位一体の改革により財源が地方交付税化され、援助額や支給時期についても各自治体の裁量に任されています。
今年の3月議会で、私は準要保護世帯にも、要保護世帯同様に入学準備金の増額・支給時期を入学前にするように求めました。教育長は「国の動向を注視し、検討していく」と答弁されています。教育長の午前中の答弁では、「支給時期については、申請方法や財源、システムの調整をした上で、実施に向けて検討をする」という答弁でした。ぜひ、早急に・来年からでも進めてほしいと思います。福島議員と重なる部分もありますが、御了承下さい。
質問します。教育長は、国の動向を見て検討すると言われました。3月以降どのように検討を深められたのでしょうか？ 入学準備金の増額と支給時期、それぞれについてお答えください。
答弁
準要保護世帯の入学準備金の増額及び前倒し支給につきましては、3月以降、要保護児童生徒の援助費にかかる補助金要綱改正など国の動向を含め、中核市及び阪神間の動向等情報収集に努めてまいりました。
その結果、支給時期につきましては、新入生の申し込み手続き、支給後に市外へ転居した場合の取り扱い、審査を前々年の所得で行うことなど、新たな制度の構築が課題となっているものの、教育委員会といたしましては、本市の現状等を踏まえながら、全般的な課題整理を行い、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。
一方、入学準備金の増額につきましては、各市の動向等一定把握はしておりますが、本市の場合、恒久的に約3，000万円の財源が新たに必要となりますことから、財政状況も踏まえますと早期の実現は厳しい状況にあります。（以上）
（まさき） 次は子どもの育ち支援センターについて。
尼崎市は2015年3月に閉校となった旧聖トマス大学の敷地と施設の一部の譲渡を受け「学びと育ちを支援する」施設として活用することになりました。
施設利用については「子どもの育ちに係る支援センター」(以後支援センターといいます)の開設を目指して、庁内で準備・検討しているところです。来年から設計、工事がはじまり、2019年度にオープンを予定しています。尼崎市の子育ての状況は、子どもの教育に関する悩みや子育てに不安を感じる保護者の割合が多い中、発達障害やその疑いがある子どもの増加、いじめ、不登校、集団への不適応、そして児童虐待の件数が増加する等、どの問題をとっても困難さを抱えています。子どもや子育て家庭を取り巻く状況は、多様化、複雑化、深刻化し、関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決を図ることが困難なケースが増えています。
そんな中の支援センターの設立です。この存在意義は市民の期待が大きいところです。
支援センターは、大きな可能性を秘めた、かけがえのない子どもにとって成長する大きな糧であり、尼崎市が抱えている子育て支援の課題を解決する要となる事業です。支援センターは、先進的な自治体を参考にしつつ、尼崎市の独自性を模索しているところです。岐阜市にある子ども若者総合支援センター「エールぎふ」を何度も視察に行き、参考にされたとお聞きしました。
そこで、質問します。「エールぎふ」を参考に、プラス尼崎らしさを出していかなければならないと思います。どのような尼崎らしい支援センターにしていこうと、考えておられますか？
答弁
子どもの育ちに係る支援センターの構築に当たり、先進自治体の調査研究を行いながら、本市の子どもの育ち支援施策として、これまでの取組をより充実して、多様な市民ニーズに対応できるよう、検討を進めています。そうした中で、本センターは、0歳から概ね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を総合的かつ継続的に行うため、福祉、保健、教育分野に精通した専門職員を配置し、行政以外の関係機関等も含めて関係者が協力、連携して、子どもが主体となる支援を行う仕組みを構築して参ります。特に、本市は養育困難等、複合的な課題を抱えた子どもや子育て家庭が多いことから、アセスメントや様々な関係機関との連携や調整などを行う児童専門のケースワーカーを新たに配置し、また、支援策を検討し、実施するに当たり、家族の状況が速やかに把握できるよう、子どもや子育て家庭の最新の状況や子どもの支援歴等の記録を集約し、一元的に把握・管理する電子システムの導入などを考えております。こうした取組みにより、本市の子どもや子育て家庭が抱える多様な課題に迅速かつ的確に対応していきたいと考えております。以上
（まさき）次に家賃補助について伺います。
人にとって住まいは、人間らしい生活を営む場であると共に、すべての生活部門を支える基盤でもあります。生存権及び幸福追求権の実現のためには、「適切な住まい」は欠かせない要件です。「住宅は福祉」「住まいは人権」の立場で、質問していきます。今年の７月に、国土交通省住宅局が「新たな住宅セーフティーネット制度」を公開しました。国の制度として空き家対策とも相まって策定したものです。
その目的は一つ目に一定の条件を満たした登録住宅となった賃貸住宅には、改修補助と融資制度が利用できる。
二つ目は低額所得者への、家賃対策補助を行う。
三つめは入居を拒まない制度を設けようとするものです。
しかしこの制度を利用するには、自治体は「居住支援協議会」を立ち上げ、住宅確保要配慮者と不動産賃貸者に、住宅情報等の支援をしなければなりません。
ここでいう住宅確保要配慮者というのは、政令月収が15万8千円以下の低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育している世帯とされています。登録住宅の条件も床面積が25㎡以上であること、耐震性を有すること等の様々な条件があります。登録住宅の手続きができた場合は、耐震化工事やバリアフリ－化などの改修工事に交付金として国から3分の1、自治体も3分の1の費用負担ができます。低額所得者を入居者にする場合は、国は家賃対策補助を月額2万円を限度として、また自治体も同額を補助することができるとなっています。居住支援協議会というのは、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して協議会を立ち上げます。国では7月初めに全国7か所で制度の説明会を開催しています。近くでは大阪市で行われました。
現在、法律施行規則案のパブコメが行われ、住宅セーフティネット法改正法が10月25日に施行予定で、各自治体では「居住支援協議会」の立ち上げ準備に取りかかっているところです。
質問します。7月の初めの、国の制度説明会には、尼崎市は参加されましたか？またそれを受けて、10月25日の施行にむけて、尼崎市の計画・準備はどこまで進んでいますか。
ひきつづき質問します。国が表明しているスケジュールによりますと、制度が施行されたら事業者の募集開始が始まります。「居住支援協議会」の立ち上げるためには、不動産、宅建業者、改修のための建築業者そして一般市民を対象にした、市民説明会が必要であると聞いていますが、尼崎市は開催を予定されていますか？
答弁
「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会は7月5日に大阪市内で開催され、本市からも出席しております。また、10月25日の「新たな住宅セーフティネット法」の施行に向け、県下の中核市及び政令市と兵庫県による担当者会議や、県下の全ての自治体に加えて、不動産協会、建築士事務所協会、宅地建物取引業協会などの民間団体が参画している、「ひょうご住まいづくり協議会」において、情報交換をしているところです。
具体的な事務の進め方につきましては、国が、10月初旬にマニュアルを提示する予定であることから、それに沿って対応していくこととしております。
兵庫県では、「居住支援協議会」の役割を担う「ひょうご住まいづくり協議会」を立ち上げており、本市も参画いたしております。したがいまして、新たな「居住支援協議会」の立ち上げは行いません。以上
（まさき）これで第1問目を終わります
第2登壇
2問目の最初は、就学援助についてです。
2015年では、尼崎市の要保護児童生徒は1308人、準要保護児童生徒は6597人です。
準要保護世帯が圧倒的に多い中で、尼崎市の場合は入学準備金の増額には、一定の財源が必要です。しかし入学準備金の支給時期を早めること、これは財源を伴うものではありません。最初の年だけは2年分予算が必要ですが、その後は通常通りです。就学援助とは別の制度として切り離す、申請時期を早める、前年度の収入状況で審査をするなど、先進事例を参考にできるはずです。西宮市や京都市では、来年の新入生から前倒し支給するために、この9月議会で補正予算が出されます。また、入学準備金が小中学校とも増額になったのは、近隣都市では伊丹市、神戸市、芦屋市、川西市、姫路市と猪名川町です。増額していないのが、西宮市、明石市、そして尼崎市です。宝塚市と三田市は庁内で前向きに検討中とのことです。近隣都市だけでもこれだけの自治体で、増額を表明しています。
質問します。近隣都市でも、入学準備金の前倒し、増額を開始しています。尼崎市は教育・就学援助でもまた遅れが生じました。これで「子育て中のファミリー世帯の転入定住を目指す街」と言えますか。市長は、これでいいと思っておられますか。お答えください。
質問します。子どもの貧困が多い尼崎市だからこそ、入学準備金の3月支給、また増額を一刻も早く行うべきです。いかがですか。
答弁
「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」につきましては、総合計画や総合戦略の中で最重要視している目標であり、教育環境の全般的な向上が、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進する要素の一つにはなるものと考えております。こうしたことから、先ほども申し上げましたとおり、入学準備金につきましては、全般的な課題整理をしながら、入学前支給の実施に向けて検討を進めてまいります。一方、増額につきましては、新たな財源が恒久的に必要となりますことから、早期の実現は困難であると考えております。（以上）
（まさき） 1年2年と遅れを長引かせたら、要保護・準要保護世帯の支援に格差が生まれます。地域間格差ももたらします。入学準備金の入学前支給と増額どちらも行うべきです。教育長は3000万円がかかると言われました。しかしそれ以上に子どもの尊厳、教育の公平性・均等性が問われる問題です。一時的に教育振興基金から借り入れてでも行うべきです。
続いて、支援センターについて聞いていきます。
日本共産党議員団は、支援センター準備担当課が「エールぎふ」を参考に、支援センターの準備を進めていると聞き、視察に行ってきました。日本で初めてできた支援センター、各自治体からの視察も多いと聞きました。元学校施設をリニューアルし、部屋数も多く、用途別に内装を替え、子ども達や保護者が利用しやすい、行ってみようかなと思える明るい雰囲気で開設されていました。発達障害専用の小児科も設置され、医者や専門職の配置も財源との関係で苦労しながらも確保しています。相談業務は24時間体制で携わっています。「エールぎふ」を拠点とした、言葉の発達が心配な子ども、友達と一緒に遊んだり活動したりすることが苦手等、発達面で心配な幼児対象の「幼児支援教室」が市内7か所。また不登校児童生徒の学習を支援する適応教室「自立支援教室」が市内5か所ありました。身近に活動の場があることで「お母さんたちから岐阜に住んで良かったと言われます」と担当者が言われていました。尼崎市の支援センターでは、総合相談のワンストップ窓口を設けるシステムは、藁にもすがる思いで相談に来た市民の「ここに来たら何とかしてもらえる」という安心と信頼に繋げることができると思います。しかし支援センターが市内一か所だけでは、発達上問題がある子どもを連れて行くことが困難です。また保護者自身がひきこもりや発達障害があったり、社会とのかかわりが苦手であったりする人は、精々自転車で10分くらいで行ける場所にあることが望ましいと考えます。例えば、さんさんタウンやリベルの保健福祉センター、立花すこやかプラザの保健センターに隣接した教室を設けるなど、市内各地に幼児支援教室を設置し、日常的なトレーニングや活動は身近な施設で行う。支援センターでは、日常的なトレーニングはもちろんの事、医師の診断やカンセリング、教員や保育士の研修・相談等をおこなったらどうでしょうか。
質問します。今ある公共施設、これから新しく建つ複合施設等を最大限に利用して、もっと身近な支援教室にすることが必要です。市長の見解をお示しください。
答弁
こどもの育ちに係る支援センターで実施する事務事業等につきましては、ほかの課から移管するものも含めて、その仕組みづくりと具体化に向け、現在、検討を進めているところです。その際、子どもや子育て家庭の目線に立ち、たとえば幼児支援教室を保健所で実施できる仕組みづくりについても、検討を進めております。以上
（まさき） 不登校児童生徒の数は小中学生併せて570人以上に対し、適応教室=はつらつ学級市内１か所で昨年は16人の子どもが学んでいました。はつらつ学級は不登校の児童生徒が社会に出ていく第一歩となる所です。一か所では受け皿にもなりません。地域に拡散させ自宅の近くで自分の居場所を見つけることが必要です。地域総合センターや公民館等を適応教室にもっと活用するべきです。
質問します。はつらつ学級（適応教室）は市内一か所でいいのですか。市内複数の設置に努める必要があると思いますが、今後の方針をお聞かせください。
答弁
不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校では、保護者の理解を得ながら、一人ひとりに応じた丁寧な支援に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、はつらつ学級と併せて、今年度から、身近な場所における不登校児童生徒への支援として、市内の公共施設を利用した「サテライト学習支援事業」を始めており、現在、11人の児童生徒が、5つの公民館で学習に取り組んでおります。今後とも、「子どもの育ちに係る支援センター」の開設も念頭に置きながら、はつらつ学級と「サテライト学習支援事業」をより一層連携させ、一人でも多くの児童生徒が学校復帰できる環境づくりを行ってまいりたいと考えております。（以上）
（まさき）最後の質問は家賃補助についてです。
ちょうど1年前、私のもとへ相談がありました。85歳男性(Ａ氏)は独居暮らし。「家賃が高くて生活できない。公営住宅に申し込みしているが当たらない。どうにかならないか」というものでした。夫婦で月65,000円の家賃、バリアフリーの住宅に入居し、当初はＡ氏と妻の年金で生活ができていました。妻が特養に入り妻の年金はそのまま特養の生活費になり、Ａ氏の年金は月13万円。その中から家賃を払ったら残り6万5千円での生活。脳梗塞のため足が不自由であり電動車いすを使用し、現在週３日の透析を受けています。娘から家賃の補助月15000円を受け何とか生活していたが、最近娘が離婚し、補助が出来なくなりました。数年前から県営・市営住宅に申込み続けても、応募者が多いバリアフリーの住宅、透析を受けているためにこの地域から離れることができない等の条件では到底公営住宅は当たらず現在に至っていました。もう生活が限界の状態、しかし生活保護は収入オーバーで受けられない。民間ではバリアフリーの住宅は賃貸料が高く、まして85歳の高齢者に貸してくれるところはありません。食事制限がある中、自分で食事の準備をするのが楽しみであり、高齢者専用賃貸住宅は自由がないから嫌だということでした。私は県の住宅課に行き、Ａ氏の名前は出さずに「こんな場合はどうしたらいいのか、困っている市民に対してなんとかしてほしい」と相談をしましたが、担当者は「気持ちは察するが、申し込み続けるしかない」との答え。支援の方法がなく自分の無力さに呆然となりました。
質問します。この事例の高齢者に対して、市としてどのような支援、アドバイスがありますか。
答弁
単身高齢者向けの賃貸住宅としましては、県営、市営住宅のほか、バリアフリーが確保され、見守り等のサービスがある「サービス付き高齢者向け住宅」、高齢者の入居を拒まない「あんしん住宅」、良好な居住環境を備えた「高齢者向け優良賃貸住宅」などがございます。これらの住宅については、相談に来られた方に説明するとともに、ホームページでも情報の提供に努めております。以上
（まさき）3月議会でのわが会派の辻おさむ前議員の代表質疑で、市営住宅の空き家状況と応募数を聞くと、市営住宅の応募者に対して約1割しか当たらない、約9割の人が涙を流す実態。しかし今後市営住宅の建て替えの際には戸数を減らすとの答弁がありました。それならば民間賃貸住宅の家賃補助制度を設けてはどうだ、との質問に対しては、「家賃補助制度を設ける考えはない、国に要望しない」との答弁でした。しかし国が動き出しました。兵庫県も対応を検討しています。
最後の質問です。国の「新たな住宅セーフティーネット制度」を利用して、尼崎市でも住宅確保要配慮者に対する、家賃補助制度を進めるべきと思うます。いかがですか。
答弁要旨
「新たな住宅セーフティネット制度」については、まずは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を、法施行に併せて実施することとしております。ご質問の、住宅確保要配慮者に対する家賃低廉化につきましては、本市の政策課題の優先度や他都市の動向を見極めながら、その対応策について、検討が必要と考えております。以上
これで2問目を終わります
第3登壇
まず、就学援助入学準備金については、尼崎市は重点施策として「ファミリー世帯の転入定住をめざす」と言ってる割には、子どもの医療費の無料化ができない。就学援助の入学準備金の増額はしない。保育所の待機児も多い。いったい何を持ってファミリー世帯を呼び込みむのか。たいへん疑問です。就学援助の充実によって、どんなに子どもが喜ぶでしょうか。保護者がどれだけ助かるでしょうでしょう。そんな子どもの笑顔を見たいと思いませんか。私はその笑顔が見られるようにこれからも訴え続けます。
支援センターについて、尼崎市は10代の出産で大人になりきっていない保護者、発達障害、心が病んだ保護者が多いと言われています。子どもと共に保護者のケアも必要です。そんな役割も果たせる支援センターの設立を要望します。
家賃補助については、今狭いワンルームに高齢者が多く生活しています。身寄りがなく孤独死に至る人がいます。家の維持費用がまかなえず、壁がはがれおちたゴミ屋敷に住み続ける人、少ない年金で大半が住宅費に消える高齢者、非正規雇用が拡大し、未婚率も増え続けています。このままだと単身で低年金者、無年金者の高齢化が増えてきます。それに伴って住まいの貧困は、一層深刻な問題になると思われます。このような社会を改善していくために家賃補助制度の充実を強く求めて、私のすべての質問を終わります。