物価の上昇が続く中、私たちの暮らしはますます苦しくなっています。2025年の参議院選挙では、この「物価高」への対策が大きなテーマとなっています。中でも注目されているのが、「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」です。
消費税を5％に戻して、家計の負担を軽くしよう
消費税を一律で5％に下げることで、日々の買い物にかかる負担が減ります。今、私たちはどんな商品やサービスを買うときにも消費税を払っています。この税率が下がれば、家計にとっては大きな助けになります。
たとえば、食料品だけを消費税ゼロにしても、年に6万円ほどの節約にしかなりません。でも、税率そのものを5％にすれば、平均的な家庭で年間12万円の負担が減る計算です。これは大きな違いです。
中小企業も助かり、景気回復にもつながる
消費税は、利益が出ていない中小企業にも納税を求める厳しい制度です。これが軽くなれば、中小企業の経営も改善しやすくなり、働く人の給料アップの原資にもなります。
実際、消費税が導入されてから日本の経済成長は鈍くなり、「失われた30年」と呼ばれるようになりました。消費税の見直しは、経済を再び元気にするための一歩です。
インボイス制度もやめられる
現在導入が進んでいる「インボイス制度」は、消費税の計算をより複雑にする仕組みです。これは「税率が複数あるから必要だ」という理由で始まりました。
でも、消費税を一律5％にすれば、そもそも複雑な税率に対応する必要がなくなります。そうすれば、インボイス制度も廃止できます。
財源は、大企業や富裕層に“応分の負担”を
「消費税を減らすとお金が足りなくなるのでは？」と心配する人もいます。しかし、今の日本は、大企業やお金持ちに対して、過剰な優遇をしている部分があります。そこを見直せば、十分な財源は確保できます。
一部の政党は、減税の財源として国の借金（国債）を使おうとしていますが、それでは将来的に利払いで予算が圧迫され、社会保障や教育などに使えるお金が減ってしまいます。財源のゆがみを正すことが、もっとも責任ある方法です。
「減税には時間がかかる」はウソやん
一部の政治家や学者は「給付金の方が早く届く、減税は時間がかかる」と言っています。でも、実は1988年に消費税が導入されたとき、強行採決からわずか3か月で実施されました。
しかも、今はレジやシステムの技術が格段に進化しています。ですから「減税は実行に時間がかかる」という言い訳はもう通用しません。
社会保障のためという言い分にも疑問
消費税は「社会保障に使われているから下げられない」という意見もあります。しかし、実際には社会保障費の約4割は国の借金（国債）でまかなわれていますし、保険料など国民の負担も大きいのが現実です。
また、首相自身も「所得税や法人税を使ってはいけないわけではない」と国会で答えています。つまり、消費税だけに頼る必要はないということです。
もっと暮らしに優しい政治を
今、私たちに必要なのは、暮らしを守るための現実的な政策です。消費税の引き下げとインボイス制度の廃止は、その第一歩です。
負担を減らし、中小企業を支え、経済を元気にするためにも、「消費税5％」の実現を一緒に目指していきましょう。
