「自公政権イヤだから参政党に投票」? 参政党は自民党と同じ会派ですけど、いいの?

しんぶん赤旗 2025年7月16日より

参政党の地方議員に関する情報をしんぶん赤旗が調べたところ、
少なくとも全国12市区の議会(表参照)で自民党の議員と同じ会派に所属していることが分かりました。このうち6市区の会派名には、両党の名称や頭文字が付いています。

 埼玉県内の3市議会では、両党に日本維新の会を加えた3党の議員が共同会派をつくっています。日本共産党の足立志津子・ふじみ野市議は自民、参政、維新などの共同会派は、国に消費税率の引き下げやインボイス制度の廃止を求める意見書の請願に反対しました。市が進める公民館廃止には反対せず、市民の要求に背を向けています。参政党の議員は、根拠のない県南部の『治安の悪化』と結びつけて外国籍の住民が増えることを問題視する質疑もした」と指摘します。

 同性カップルに「夫(未届)」の住民票を発行した長崎県大村市では、自民と参政、幸福実現党などの共同会派が2024年7月、市の対応を非難する決議案を議会運営委員会に提出。この動きに市民らが抗議し、同会派は決議案を取り下げました。

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(写真)龍馬プロジェクト全国会の国会議員参与(同会ウェブサイトから)

 長野県岡谷市では、参政党議員が公明党の2議員と同じ会派にいます。

 現在、参政党の地方議員数は約150人です。神谷代表が地方にネットワークを広げる契機となったのは、自身が10年6月に結成を呼びかけた政治団体「龍馬プロジェクト全国会」です。公式ウェブサイトでは会員数を「約250人」としています。

 神谷代表の「同志」を名乗る大阪府吹田市議の石川勝氏が会長を務め、地方ブロック役員24人のうち12人が自民党、5人が参政党の議員です。

 国会議員参与には神谷代表のほか、統一協会(世界平和統一家庭連合)関連団体との接点があった自民党の大岡敏孝衆院議員、同性カップルを「生産性がない」と中傷した同党の杉田水脈(みお)元衆院議員が名を連ねています。

 神谷代表も元自民党員で、12年の衆院選・大阪13区に同党公認で立候補。維新の候補者に敗れ、離党した経験があります。

 龍馬プロジェクト全国会は「日本の歴史・伝統・文化に根付いた新しい憲法を独立した国家として制定する」との行動指針を示し、改憲の立場は自民・参政の両党に共通しています。

 6月の東京都議選で参政党は3議席を獲得し、参院選でも「日本人ファースト」をスローガンに掲げています。選択的夫婦別姓や同性婚に反対するなど、排外主義と反ジェンダー平等の政策を訴えて支持を得ようとしています。

 

しんぶん赤旗には載っていませんが、尼崎市議会でも、参政党の市会議員は自民党会派に所属しています。
反自民とポーズはとっていますが、実態は自民と同じ。それも自民の極右側と近く、憲法を変えてまるで戦前かのような日本にする思想を持っているのが参政党です。

参政党に投票しても、自公政権にお灸をすえるようなことにはなりません。

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物価高騰に苦しむ今、消費税を見直そう

物価の上昇が続く中、私たちの暮らしはますます苦しくなっています。2025年の参議院選挙では、この「物価高」への対策が大きなテーマとなっています。中でも注目されているのが、「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」です。

消費税を5%に戻して、家計の負担を軽くしよう

消費税を一律で5%に下げることで、日々の買い物にかかる負担が減ります。今、私たちはどんな商品やサービスを買うときにも消費税を払っています。この税率が下がれば、家計にとっては大きな助けになります。

たとえば、食料品だけを消費税ゼロにしても、年に6万円ほどの節約にしかなりません。でも、税率そのものを5%にすれば、平均的な家庭で年間12万円の負担が減る計算です。これは大きな違いです。

中小企業も助かり、景気回復にもつながる

消費税は、利益が出ていない中小企業にも納税を求める厳しい制度です。これが軽くなれば、中小企業の経営も改善しやすくなり、働く人の給料アップの原資にもなります。

実際、消費税が導入されてから日本の経済成長は鈍くなり、「失われた30年」と呼ばれるようになりました。消費税の見直しは、経済を再び元気にするための一歩です。

インボイス制度もやめられる

現在導入が進んでいる「インボイス制度」は、消費税の計算をより複雑にする仕組みです。これは「税率が複数あるから必要だ」という理由で始まりました。

でも、消費税を一律5%にすれば、そもそも複雑な税率に対応する必要がなくなります。そうすれば、インボイス制度も廃止できます。

財源は、大企業や富裕層に“応分の負担”を

「消費税を減らすとお金が足りなくなるのでは?」と心配する人もいます。しかし、今の日本は、大企業やお金持ちに対して、過剰な優遇をしている部分があります。そこを見直せば、十分な財源は確保できます。

一部の政党は、減税の財源として国の借金(国債)を使おうとしていますが、それでは将来的に利払いで予算が圧迫され、社会保障や教育などに使えるお金が減ってしまいます。財源のゆがみを正すことが、もっとも責任ある方法です。

「減税には時間がかかる」はウソやん

一部の政治家や学者は「給付金の方が早く届く、減税は時間がかかる」と言っています。でも、実は1988年に消費税が導入されたとき、強行採決からわずか3か月で実施されました。

しかも、今はレジやシステムの技術が格段に進化しています。ですから「減税は実行に時間がかかる」という言い訳はもう通用しません。

社会保障のためという言い分にも疑問

消費税は「社会保障に使われているから下げられない」という意見もあります。しかし、実際には社会保障費の約4割は国の借金(国債)でまかなわれていますし、保険料など国民の負担も大きいのが現実です。

また、首相自身も「所得税や法人税を使ってはいけないわけではない」と国会で答えています。つまり、消費税だけに頼る必要はないということです。

もっと暮らしに優しい政治を

今、私たちに必要なのは、暮らしを守るための現実的な政策です。消費税の引き下げとインボイス制度の廃止は、その第一歩です。

負担を減らし、中小企業を支え、経済を元気にするためにも、「消費税5%」の実現を一緒に目指していきましょう。

若者も高齢者もお米代もスマホ代も年12万円減税に!消費税5%を実現したい!

消費税は廃止を目標に、とりいそぎ5%に減税を!
財源は大企業への減税バラマキをやめることで作る!

一合のお米で一日、まかなっている…それってオーバーな話じゃないんです。
国民の暮らしの苦しさに、まず寄り添って、もっとも現実的な対策は消費税減税です。
苦し紛れの給付金ではありません。

参院選法定1号ビラ こちらにPDFがあります202507saninsen_houtei-1s