日本共産党議員団の松沢ちづるです。
今回の7月28日に起きた熊本地震でお亡くなりになった方々に深く哀悼の意を表します。被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
私は今回の一般質問で、災害関連死を防ぐ被災者支援と国民健康保険の県が示す統一保険料率への移行についての２つのテーマにします。
昨日からの一般質問で複数の議員が関連する質問をされていますので、参考にさせていたきます。
地震避難所では発災後10日過ぎても雑魚寝状態が改善しない、食料の提供も3食届かなかったり、炭水化物ばかりで「野菜が食べたい」といった避難所利用の方の声が紹介されていました。さらに酷暑のこの夏に、しかも避難所となる学校体育館のエアコン設置率が熊本県平均で２０．９％と大変低い地域だということで、災害関連死のリスクがより高くなっていることも懸念されています。
私はこの事態にたいへんショックを受けるとともに、もし、今、尼崎で震度６～7級の地震が起きたらどうなるか、と思わずにいられませんでした。今回の一般質問はこうした思いからジェンダー平等の視点に立ち、災害関連死を防ぐ被災者支援について質問します。
まず、避難所となる小中学校体育館の空調設備についてです。現時点でエアコン設置されているのは、小田中学校、立花中学校のみです。今年度中に残り15校の中学校体育館のエアコン設置が完了するとのことです。小学校体育館は現時点で「ゼロ」、2028年、29年で40校に設置、建て替え予定の下坂部小学校は、建て替え時に設置なので２０３０年頃になるとお聞きしています。現時点でエアコン設置率は３．４％、熊本よりもかなり低い状況です。
Q1 これら体育館のエアコン設置計画の進捗はどうですか。また、併せて停電時のエアコンの補助電源の確保はどうなっているのかお答えください。
答弁要旨
学校体育館の空調整備につきましては、建替え予定の下坂部小学校を除く、すべての学校の体育館や武道場等に3年間で空調整備を行う計画を策定いたしました。
令和8年度は、中学校及び高等学校の体育館や武道場等の整備と小学校10校分の設計を行うこととしており、現段階では計画どおり進めております。
昨年度、設計を行った常陽ちゅう学校につきましては、今年の10月に工事が完了予定であり、残りの中学校及び高等学校は、すでにすべての設計に着手しており、10月以降、順次工事を行い、今年度内に整備が完了する見込みとなっております。引き続き、着実に整備を進めてまいります。以上
答弁要旨
今回整備する体育館の空調設備は、電源自立型ガスヒートポンプ式を採用しております。停電時でも都市ガスを燃料として自己発電し、その電力を利用して空調機を運転することができます。
また、余剰電力は体育館内の非常用コンセントに供給されることから、スマホの充電や照明等の電源に活用できます。以上
つづいて、国民健康保険制度についてお聞きします。
尼崎市は来年2027年4月から県の示す統一保険料率への移行を実施しようと考えています。国の方針で、県は2018年から全市町と合意を取りながら「兵庫県国民健康保険運営協議会方針」を策定し、全市町が27年～30年のうちに完全統一することを決定しています。
2018年保険者が市町から県に移管された際、尼崎の個々人の保険料はおおむね1.5万円ほど安くなりましたが、その後、年々引きあがり、今年はほぼ18年度と同じくらいか少し高い保険料になり、市民からは高すぎる保険料の引き下げを求める声が上がり続けています。
また、保険料水準と統一するためにはサービスの標準化をしないと公平性が保たれないとして、来年度から結核・精神医療付加金の廃止が挙げられています。さらに、市町独自の減免は廃止となるので、尼崎では「特別減免（所得の２０％を超える保険料について4分の１が減免）は、来年度統一保険料率に移行すれば廃止となります。
さらに、本市では国保基金が今年度末の残高見込みで9.2億円あります。これまでは個々の保険料引きあげを抑えるために使われてきましたが、統一保険料率に移行するとこうした使い方はできなくなります。
Q2 県内統一保険料率への移行は、保険料を引き上げ、それに対し市として引き下げの手だてが講じられなくなります。「払える保険料に引き下げてほしい」という市民の声に市はどう対応しようとするのですか。
答弁要旨
国民健康保険におきましては、平成30年度に、制度を安定的に持続させるため、都道府県を財政運営の責任主体とする改革が行われ、兵庫県では、県と県内市町が一体となって、同一所得・同一保険料という保健制度の実現を目指し、各種取り組みを進めてまいりました。
そうした中、兵庫県から、県内の標準保険料率を統一し、各市町の統一保険料率への移行する時期について、令和9年度を目安とするとの方針が示されたことから、現在、本市においては移行に向けた準備を進めているところです。
統一後の保険料につきましては、医療費の動向等、変動要素があるため、必ずしも引上げにつながるものではございませんが、議員ご指摘のとおり、統一後は市による基金を活用した保険料の抑制は出来なくなります。
こうしたことから、本市としたしましては、統一保険料率への移行後においても、将来の保険料を少しでも抑制できるよう、特定健診をはじめとした保健事業の推進による医療費の適正化や、保険料収納率の向上に努めるとともに、引き続き、国に対して国庫負担率の引き上げなど、財政支援の拡充を求めていきたいと考えております。
また、生活困窮などにより、保険料の納付が困難な世帯からの納付相談につきましては、これまで同様に可能な限り個々の事情に配慮しながら、丁寧な対応に努めてまいります。 以上
これで第1問を終わります。2問めからは1問一答で行います。
2問めは、国民健康保険の問題から伺っていきます。
（高すぎる国保料についての答弁に対する意見を述べる）
特別減免の申請者は、昨年4月1日現在で９４９５世帯あり、これは全国保５６，３１２世帯の１６．８６%です。保険料が所得の２０％以上にもなる世帯がこんなに多くいらっしゃるという現実があります。
Q3 保険料率の完全統一後、保険料の引き下げを求める先は県となります。県の国保基金は直近で84億円あります。県の「保険料水準の統一に向けたﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」では、納付金全体引き下げによる統一支援への活用は2031年度までと書かれています。県の国保基金についても、2032年度からは保険料引き下げに活用できなくなるのではないでしょうか。これでは、完全統一後ますます保険料は引きあがるばかりではありませんか。
全国に先駆けて2018年完全統一した大阪府や2024年奈良県では市町村の国保料が軒並み弾きあがり、毎年高い国保料ワースト３０をこの府県で占めています。
答弁要旨
県内の国民健康保険料率の統一に向けて、兵庫県んが設けている令和9年度から3年間の移行期間につきましては、令和9年度に完全統一を実施した場合に、被保険者の保険料負担が急激に増加する市町の事情を考慮して設けられたものです。
本市におきましては、令和7年度に行った保険料の試算で、給与収入が例えば500万円、夫婦と就学児2人の4人世帯では、年間約1万2千円の減、同じ世帯構成で、給与収入が200万円の場合はおおむね横ばいになると見込んでおり、移行期間が必要となるような保険料の急増は想定していないことから、被保険者の保険料負担に大きな影響を生じさせることなく、令和9年度に統一保険料率に移行できるものと考えております。
県は、統一保険料率への移行後において、市町の基金を活用した保険料の抑制を禁止するとともに、保険料の減免について、県内の全市町が統一基準に基づいて実施する方針であり、市町独自の減免は認めていないことから、本市におきましても、統一保険料率への移行後はこれらの方針に沿って、制度を運営してまいりたいと考えております。以上。
Q4 県に対し、２０３２年以降も県の国保基金を保険料引き下げのために活用するよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。
答弁要旨
兵庫県の基金の活用方法につきましては、「兵庫県国民健康保険運営方針」において、県と市町の協議会において決定することとされています。
各市町の保険料負担の増加が見込まれる場合は、基金の活用により負担緩和を検討するよう、協議会の場において、要望することは可能であり、県内の保険料率が完全統一された後においても、各市町の保険料負担抑制のために基金を活用することが可能であることは、県に確認しております。
こうしたことから、本市といたしましては、被保険者の負担が大きく増加すると見込まれる際には、県に対して基金の活用を要望してまいりたいと考えております。以上
兵庫県は今財政悪化から「起債許可団体」になると公表されました。さらに2030年には実質公債費率が２５％を超え「早期健全団体」に転落するとの見通しも発表しています。大谷議員からも県が今、各行革で１０％削減をするとしており、市政への影響が出てくるのではないかと質問されました。答弁は県からの説明がなく、わからない状況だとのことです。
県の財政が非常に不安定な時に、市の世帯数の２５．６５％、人口の１７．２％を占める国保加入者・世帯の命綱を県にあずけてしまうのは、先行きが付箋面でリスクを伴うと思います。
Ｑ５ 市長に伺います。2027年からの統一保険料率への移行はいったん止めて県の動向を注視するのが賢明だと思いますが、いかがですか。
答弁要旨
兵庫県の財政状況につきましては、承知しておりますが、国民健康保険の財政は、主に、法の規定に基づいて交付される国庫負担金等の公費と、被保険者からの保険料によって成り立っており、県の財政状況が県内の国民健康保険事業の財政運営に影響することがない旨を県に確認いたしております。
したがいまして、県の財政状況を理由に、令和9年度の統一保険料率への移行を取りやめる考えは今のところございません。以上
統一保険料率への移行はいったん止まるべきだと強く求めます。
次に、災害関連死を防ぐ被災者支援について伺います。
福島議員への答弁では他の特別教室の活用も考えるとのこと。必要時、特別教室に避難所を設置するのも考えているということですか。
スフィア基準が今、注目されています。「人道憲章と人道支援における最低基準」のことで、通称スフィア基準と言われています。紛争や災害の被害者が、尊厳のある生活を送ることを目的に「保護され援助される権利」を被災者支援に具体化したものです。
2025年１２月内閣府もスフィア基準を踏まえて、これまで各自治体に通知している「避難生活における良好な生活環境の確保」「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」「避難所におけるトイレの確保、管理ガイドライン」の改定を行っています。
避難所の人権を配慮し衛生的な環境にすることは、災害関連死を防ぐ大きなポイントとなります。日本の避難所でよくみられる雑魚寝は床からの冷え、埃や周囲のせきやくしゃみの飛沫を吸いやすいなど感染リスクを高めることや、通路の確保が曖昧になるためトイレを我慢してしまう、性被害の不安など、被災者の命や健康を脅かします。こうした問題の解決策として、本市も段ボールベッドの活用を地域防災計画に盛り込んでいます。現在市は５つの段ボール業者と災害時の物資応援協定を結んでいます。
Ｑ 市は地域防災計画で、震度6強の南海トラフ地震を想定した避難者数を38,817人としています。そのうち避難所利用者数は何人と見込んでいますか？
答弁要旨
この38,817人という数値につきましては、兵庫県が平成26年に公表した南海トラフ巨大地震津波被害想定において、発災時期を複数想定されているうち、冬の18時に災害が発生し、発災1週間後における、本市の避難所での生活者数であります。
従いまして、数値上では避難所における見込み数全員となりますが、最近では車中泊避難等のケースも見受けられますように、このうち、幾分かは避難所以外に避難されるのではないかと考えられます。以上
市は9月議会補正予算で段ボールベッドの備蓄を200床から2550床に増やそうとしています。70歳以上の避難者3分の１に値するとのことですが、避難者全員分確保は事業者との協定ですみやかに行えるのでしょうか。南海トラフ大地震は広範囲に被災すると想定されており、各自治体から一斉にダンボール業者にベッドの発注が殺到するでしょう。到底、必要数の確保が早期にできるとは期待できません。
更なる備蓄などを進めるよう、要望しておきます。
次にトイレ・シャワー・オストメイト用トイレの確保についてお聞きします。
市の取組みとして、避難所となる学校体育館の近くにマンホールトイレの設置が行われています。これは一般用だと思います。
Q7 トイレは男女別や誰もが使える障がい者用、オストメイト用が必要数、用意されるべきだと思いますが現状はどうですか？
答弁要旨
本市では、避難所運営マニュアルにおいて、トイレを男女別に設けることを基本としており、現在、指定避難場所となる市立の小中学校及び市内の高等学校において整備を進めているマンホールトイレについては、男性用2基、女性用３基、障がい者用1基の計6基を基本配置としています。
また、災害時のトイレ利用でお困りになる方がおられないよう、指定避難場所におけるオストメイト対応トイレや車いす対応トイレについては、市ホームページにおいて公表し、市民周知に努めているところでございます。
一方で、オストメイト対応のトイレについては、現時点で未整備の施設もあることから、今後、施設内のトイレ改修等に併せて順次整備を進めていくほか、災害対応車両登録制度「D―TRACE」などの活用も含め、誰もが安心して利用できるトイレ環境の確保に努めてまいります。以上
Q8 シャワーの確保、入浴への配慮はいかがですか？
答弁要旨
被災者への入浴等の支援については、自衛隊による入浴施設の設置による支援のほか、兵庫県による兵庫県生活衛生同業組合協議会との協定による支援要請を活用することにより、本市域内の銭湯等の入浴施設を提供していただくこととしております。
これらに加えまして、水循環型シャワー2セットの購入についても、本定例会の補正予算案として提案し、ご審議いただく予定としております。
また、この製品を所有している自治体において相互応援が可能な仕組みもございますことから、災害時にはこれらも活用しながら、被災者への入浴環境の確保に努めてまいります。以上
次に、食事の提供について伺います。発災直後は、まず必要数提供できることを最優先で考えるのかと思います。しかし数日後、スフィア基準では48時間後には2100Calで栄養バランスの取れたものを提供すべきとしています。
Q9 必要なカロリーとバランスはどのように考え、提供しようと考えているのでしょうか。現状はどうですか。
答弁要旨
災害時の食事の提供につきましては、発災直後は避難者に必要な食数を確保し、速やかに届けることとしており、避難生活が長期化する中では、空腹の軽減・帽子だけでなく、栄養バランスにも配慮した食事の提供が必要であると認識しております。
食事は避難者の健康維持の観点等からも大変重要であると考えており、避難者が尊厳ある生活を送るためのスフィア基準の1人1日あたり2100キロカロリーを満たせるように努めることも大事な取り組みの一つであると考えております。
また、カロリーのみに着目するのではなく、栄養バランスに配慮することも必要であることから、本市では、備蓄食の充実のみではなく、避難生活の長期化を想定し、日本栄養士会災害支援チームの派遣を県に要請するなど、栄養面を考慮した食事を提供できる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。以上
以前、中学校給食実現のための市民運動に参加していた時。学習会の講師が学校給食は災害時被災者への食の提供に寄与することができるとおっしゃっていました。たしかに学校給食センターには約１．１万食作る設備が整っているし、市の管理栄養士さんもいます。
Q10 災害時の食の提供に学校給食センターや小学校の調理室の活用を考えてはいかがですか。
答弁要旨
地域防災計画では、被災者に栄養バランスの取れた適温の食事を提供できるよう、炊き出しに利用できる学校給食施設等の活用に努めるとしており、学校給食センターや小学校の調理室は、被災者への食事提供に活用する可能性のある施設と考えております。
しかしながら、その活用にあたっては、施設の被害状況に加えて、学校運営上支障がなく、人員や食材の確保など、活用可能な条件が整うことが必要であり、これらの条件が整った場合には、被災者支援の活用に努めてまいります。以上
次に、保健・医療体制について伺います。
尼崎市災害時保健医療マニュアルでは、発災直後から中長期までのフェーズを6区分しています。今回は特に、発災後72時間以降1～3カ月程度の期間の取組についてお聞きします。
Q1１ 保健所に医療救護活動拠点が設置され、避難所に救護所が開設されると書かれていまｓが、すべての避難所に救護所は設置されるのですか。
答弁要旨
本市で災害が発生した際、医療救護所はすべての避難所に設置するものではなく、市内医療機関の被災状況や避難所の状況を踏まえ、必要に応じて設置することとしております。
設置場所は、避難所や福祉避難所、生涯学習プラザ等の公共施設を想定しており、避難生活の長期化に伴う被災者の健康管理に加え、地域医療が回復するまでの臨時的な医療提供を目的としております。以上
Ｑ１２ 医師会との連携はどうなっていますか
Ｑ１３ 保健師や医師による健康チェックや相談、車中泊している人などへの訪問の体制はどのように考えていますか。福島議員への答弁では、所在把握のスキルアップを検討するとおっしゃっていましたが、具体的にはどんな点についてやろうと考えていますか
答弁要旨
災害時における被災者の訪問につきましては、本市の地域防災計画に定める地域救護班がその役割を担っており、南北地域保健課の保健師等が中心となって、原則として保健師2名以上の体制を構築し、避難所や在宅の被災者、車中泊をされている方の健康状態を把握するとともに、医師や福祉職員等と連携を図りながら、被災者の状態に応じた支援を行うこととしております。
あわせて、兵庫県や国を通じて、市外の保健医療活動チームの派遣を要請し、応援保健師等の受入れを行うなど、災害状況に応じた体制強化にも努めていくこととしております。以上
Ｑ１４ 中長期化する避難生活では、感染症予防が重要です。避難所などでうがい、手洗い、歯磨きができる環境つくりと被災者への啓発活動の取り組みはどのように進めますか
答弁要旨
避難生活が中長期化する局面におきましては、感染症の集団発生が起こりやすく、被災された方々の健康を脅かす重大なリスクとなりうるため、うがいや手洗い、歯磨きは、感染症予防に加え、高齢者に多い誤嚥性廃園の予防にもつながる、重要な取り組みと認識しております。
こうしたことから、本市といたしましては、避難所における定期的な換気や共用部の消毒の実施、種子消毒用アルコールｙはハンドソープの設置などを通じて、感染が広がりにくい環境の確保に努めるとともに、咳エチケットとしてのマスクの着用や手洗いの手順、水が乏しい状況での歯磨きの工夫などを示したチラシの配布や掲示をすることで、衛生行動の重要性について周知啓発してまいりたいと考えています。以上
2025年改訂された地域防災計画には、まだ休日夜間急病診療所の位置づけはありません。改定後にオープンしているので当然です。
Ｑ１５ 休日夜間急病診療所は、災害時どのように機能させようと考えていますか。
答弁要旨
現在の休日夜間急病診療所は、昨年11月の移転に併せて、それまでの健康医療財団の運営から市の直営に改め、指定管理者制度による運営しております。
これは、有事の際に市の判断のもと、急病診療所が市内医療機関の被災状況を踏まえながら、地域の医療体制を補完する役割を果たすことができるよう行った措置であり、設備面においては、防災センター等の防災拠点と同程度の耐震性を有するとともに、費用用発電機及びオイルタンク、受水槽並びに汚水貯留漕を備えることで発災後72時間は施設機能を維持できるように整備しております。
今後は、災害時における休日夜間急病診療所の具体的な機能や運用の在り方について、指定管理者である尼崎医師会と調整してまいりたいと考えております。以上
次に、避難所でのジェンダー平等に基づくプライバシー保護や暴力防止の取り組みについて伺います
熊本地震の発災から半月経った8月中旬の新聞報道によれば、車中泊をしている46歳の女性は、小学校
の女の子と自分自身への性被害が怖くて避難所利用を諦めたと語りました。避難所を選択した30代子育
て中の女性は、避難所で男性から性的発言を受け、「我慢しているけれど限界がある。女親だからと足元
を見られているようで悔しい」と怒りをあらわにしました。
被災者支援を行っているＮＰＯ法人の方は、自治体は防災計画に女性などへの支援をかかげていても、「実際のところそれは後回しにされることが多い」と指摘されています。
多様性を踏まえた支援を追求しないと、はじかれた被災者にはますます支援が届かなくなります。避難所が誰にでも安全・安心であることは第一課題であり、命の問題です。
Ｑ１６ 女性用更衣室、授乳室の設置はどのように進めるのですか。
答弁要旨
本市では、避難所運営マニュアルに記載しているとおり、更衣室を男女別に設けること、また授乳室を設けることとしております。
具体的には、避難所開設時に、体育館内の一角や教室などを活用し、間仕切り等を用いて、女性用更衣室及び授乳室を専用スペースとして区画・確保いたします。
また設置にあたっては、更衣室・授乳室が人目につきにくく、かつ、女性が利用しやすい配置となるよう配慮することなどとしております。
本市では、引き続き必要に応じて検証を行っていくなど、女性が安心して避難生活を送ることあできる避難所における環境整備に取りくんでまいります。以上
被災地熊本県氷川町では、8月初旬に妊産婦と乳幼児に特化した「母子避難所」を開設されました。「泊ってもいい、通ってもいい、預けてもいい」をスローガンに、周りの目を気にして一般の避難所に行けない妊産婦の「困ったことに対応できる場所」を目指しています。
これは、発災後同町の保健師さんたちが妊産婦や乳幼児の被災状況を℡で確認し、専用避難所の設置が必要と判断されたと聞きます。
Ｑ１７ 本市では、妊産婦向けの避難所設置について考えていますか
答弁要旨
本市では現在、妊産婦専用の避難所はございませんが、各避難所において、妊産婦をはじめ、高齢者や障害のある方など要配慮車に対応できるよう、個室などを活用した要配慮者用の避難室を設置することとしております。
また、生理用品や粉ミルクなどの備蓄物資を確保するとともに、授乳や休息に配慮したスペースの確保や妊産婦の健康状態の把握などの取り組みを行っています。
今後も、妊産婦らの方々が安心して避難生活を送ることができるよう、他都市の事例や関係者の意見等を参考にするなど、その充実に努めてまいります。以上
最後になりますが、今回の熊本地震の自治体対応については、10年前2016年4月の被災時の教訓である①災害関連死の多発 ②避難所の環境悪化 ③自治体の受援体制の遅れについて、教訓が活かされていないと批判の声があがりました。
本市は幸い、阪神淡路大震災後、いくつかの災害を経験したものの、長期避難所を必要とするようなことはありませんでした。そうであっても、全国の様々な災害対応を見聞きし、また、本庁が被災地支援を行う中で、それを本市に置き換えて地域の防災対策をブラッシュアップすることが重要だと思います。
Ｑ１８ 本市は全国の様々な災害対応を見聞きし、また支援活動を行いながら本市に置き換えて地域防災計画の振り返りをどのようにおこなっていますか。
答弁要旨
市町村が作成する地域防災計画は、国の防災基本計画などに基づき策定することが求められており、国の防災基本計画では、直近で起きた災害に対して行われた対策の効果を勘案して修正されているため、おおむね全国的な災害対応を踏まえた内容に修正しております。
しかしながら、当然、国の計画等を勘案するのみではなく、本市として活動し学び得ていることなどについての修正対応も重要であると考えております。
これまでも、そういったことを一つの要素として計画の修正等を重ねてきたところです。以上。
出前講座、地域防災ＥＸを繰り返し、実施することを求めます。
