昨年11月に発表された竹谷・長洲・小園の3幼稚園廃止を含めた尼崎市就学前教育ビジョン（素案）。
突然のことに竹谷幼稚園の保護者らから議会に陳情が出されました。
署名が集まり、パブリックコメントでも意見がたくさん集まりましたが、
当局は「1年先延ばし」を決めただけで、内容についてはなんら変更もなく、「すでに庁内で決まった」として強引に推し進める姿勢です。
あまりにも稚拙で市民の気持ちを考えない案に対し、市議会文教委員会でも意見が噴出しました。
今議会に「議案29号 尼崎市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」が提案されています。
日本共産党議員団は、公立幼稚園の役割の重要性、なんでも費用対効果優先、スクラップ＆ビルドの考え方ではなく「そもそも公の果たす役割とは」という議論がされる必要性も込めて、この議案に議員団を代表して松沢ちづるが反対討論を行います。
日本共産党尼崎議員団のニュース210号を発行しました！
市立幼稚園を大きく減らし、そしてまた減らす案は公立の幼稚園の役割を軽視していると思います。公立幼稚園は公立であることに対する意味があります。
地域の就学前教育の水準をけん引し、研究実践を行う役割や、セイフティネットとしての役割、どの子にも豊かな教育をという子どもの権利を具現化する役割など、公立でなければできない役割がたくさんあります。
そもそもインクルーシブ教育（障害児も健常児も共に育ちあう教育）を進めるという民間（私立）ではなかなか出来ないことを公立幼稚園の役割として市が掲げている以上、「定員割れが続けば廃止」などという安易な考えでなくすべきではありません。
ニュースを作成した時点では「給食費の値上げ」はほぼ確定的だったのですが、その後、国の臨時交付金が出ることになり、給食費そのものは「値上げ」はするものの2024年度についても今年度と同じく保護者の負担は無しという方向になる、ということです。
ニュースでは子ども関係のことにに加え、11～12月の議会で議員団がおこなった一般質問や反対討論などについても掲載しています。
PDFファイルはこちらからどうぞ→ 2024 210号