田村智子委員長、初の来尼!
ぜひお誘いあわせておこしください。
日本共産党がどんな党でどんな主張をしているのか、
はじめての方も、一度、聞いてみてくれたら嬉しいです!
物価の上昇が続く中、私たちの暮らしはますます苦しくなっています。2025年の参議院選挙では、この「物価高」への対策が大きなテーマとなっています。中でも注目されているのが、「消費税の減税」と「インボイス制度の廃止」です。
消費税を一律で5%に下げることで、日々の買い物にかかる負担が減ります。今、私たちはどんな商品やサービスを買うときにも消費税を払っています。この税率が下がれば、家計にとっては大きな助けになります。
たとえば、食料品だけを消費税ゼロにしても、年に6万円ほどの節約にしかなりません。でも、税率そのものを5%にすれば、平均的な家庭で年間12万円の負担が減る計算です。これは大きな違いです。
消費税は、利益が出ていない中小企業にも納税を求める厳しい制度です。これが軽くなれば、中小企業の経営も改善しやすくなり、働く人の給料アップの原資にもなります。
実際、消費税が導入されてから日本の経済成長は鈍くなり、「失われた30年」と呼ばれるようになりました。消費税の見直しは、経済を再び元気にするための一歩です。
現在導入が進んでいる「インボイス制度」は、消費税の計算をより複雑にする仕組みです。これは「税率が複数あるから必要だ」という理由で始まりました。
でも、消費税を一律5%にすれば、そもそも複雑な税率に対応する必要がなくなります。そうすれば、インボイス制度も廃止できます。
「消費税を減らすとお金が足りなくなるのでは?」と心配する人もいます。しかし、今の日本は、大企業やお金持ちに対して、過剰な優遇をしている部分があります。そこを見直せば、十分な財源は確保できます。
一部の政党は、減税の財源として国の借金(国債)を使おうとしていますが、それでは将来的に利払いで予算が圧迫され、社会保障や教育などに使えるお金が減ってしまいます。財源のゆがみを正すことが、もっとも責任ある方法です。
一部の政治家や学者は「給付金の方が早く届く、減税は時間がかかる」と言っています。でも、実は1988年に消費税が導入されたとき、強行採決からわずか3か月で実施されました。
しかも、今はレジやシステムの技術が格段に進化しています。ですから「減税は実行に時間がかかる」という言い訳はもう通用しません。
消費税は「社会保障に使われているから下げられない」という意見もあります。しかし、実際には社会保障費の約4割は国の借金(国債)でまかなわれていますし、保険料など国民の負担も大きいのが現実です。
また、首相自身も「所得税や法人税を使ってはいけないわけではない」と国会で答えています。つまり、消費税だけに頼る必要はないということです。
今、私たちに必要なのは、暮らしを守るための現実的な政策です。消費税の引き下げとインボイス制度の廃止は、その第一歩です。
負担を減らし、中小企業を支え、経済を元気にするためにも、「消費税5%」の実現を一緒に目指していきましょう。
消費税は廃止を目標に、とりいそぎ5%に減税を!
財源は大企業への減税バラマキをやめることで作る!
一合のお米で一日、まかなっている…それってオーバーな話じゃないんです。
国民の暮らしの苦しさに、まず寄り添って、もっとも現実的な対策は消費税減税です。
苦し紛れの給付金ではありません。
参院選法定1号ビラ こちらにPDFがあります202507saninsen_houtei-1s
学校給食を無償化します!と日本共産党はずーっと言い続けています。
でも、議会内外で
「たかが一食数十円でゴタゴタ言うな」とか
「自分の子の食う分ぐらい親に払わせろ」とか
「家におっても、飯ぐらい食うやろ!同じじゃ!」とか
まあ、どこの党の人かは言いませんが
そんな悲しい声も聞こえてきます。
学校給食タダにするって、そんなにおかしいこと?
昔の日本政府(今の文科省の前身)も「学校給食はタダが理想だ」って言ってた。1950年代の時点で、ちゃんと国会でもそう言ってる。
つまり、「給食タダにしよう」って考えは最近の甘えでもなんでもなくて、国の正式な目標だったわけです。
しかも、給食の材料費って、親が出すって法律には書いてあるけど、「自治体が代わりに払ってもいいよ」って昔から認められてる。
実際に、全国で80以上の自治体がもう無償にしてるんですよねー
じゃあなんで全国一律で無償にしないの?って話だけど、
政府は「お金がない」って言うばっかり。
たしかに全部タダにするには年に約4500億円かかる。
でも、それって教育にもっとお金をかければ出せる額です。
教育は国の未来への投資なんだから、出し惜しみするほうが将来的に損じゃない?
今は物価も上がってて、給食もどんどんショボくなってます。。。
せめてその分だけでも国が出すとか、工夫できることあるでしょ、って話。
「うちの子の飯代ぐらい払えよ!」「家におっても飯は食うやろ!」
って人もいるけど、それを言ったら、公立小中学校も「タダで勉強させてもらってる」ことになる。
義務教育って、みんなが平等に学べるようにしてるんだから、
同じように「食べること」も学びの一部として保障されるべきって考え方、
そんなにズレてないと思いません?
吉良よし子参院議員の文教科学委員会での発言要旨
しんぶん赤旗より
![]() (写真)質問する吉良よし子議員=6日、参院文科委 |
日本共産党の吉良よし子議員は6日の参院文教科学委員会で、国も小・中学校の給食費無償化を目指していたことを明らかにし、今こそ学校給食無償化の実現に踏み出すよう求めました。
吉良氏は、戦後文部省(当時)が“学校給食費も無償化することが理想”(1951年3月19日、参院文部委員会)と述べていたことを紹介。また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されないことを1954年の事務次官通達を引き確認しました。その上で、文科省の2017年度調査では82自治体が無償化に乗り出すなど、無償化は国民の共通した願いになっていると指摘し、国が無償化に踏み出すよう求めました。
柴山昌彦文科相は「年4451億円が必要になってしまう」と財政上困難との姿勢を見せました。
吉良氏は、教育予算増で財源を確保するべきだと主張。同時に、食材費高騰で給食が貧困な中身になっている実態を突き付け、「せめて高騰分について補助していく考え方もできるはずだ」などと強調しました。
岸田政権の物価高騰への対応に76%が
「評価しない」と世論調査で回答しています。
10年働いても新卒並みの賃金、年金生活者に
重くのしかかる値上げラッシュ…
日本共産党の「緊急提言」は現状打開のためには賃上げを軸に実態経済を立てなおす、とりわけ内需を活発にすることに力を入れることが必要、と提言しています。
①働く人が豊かになってこそ、経済も強くなる…賃上げを実現する緊急で効果のある対策を
②消費税の緊急減税、物価高騰の中だからこそ、社会保障と教育の負担軽減を
③中小企業・小規模事業者をつぶさない 大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援策を
④食料・エネルギーの自給率向上 国民生活と経済の安定のためにも食料危機・気候危機打開という人類的課題のためにも
富裕層・大企業に応分の負担を求め、暮らしも経済も押しつぶす大軍拡をやめる!
しんぶん赤旗日曜版11月20日号では、4~6面で詳しく特集を組んでいます。
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