２０２４年度から物価高騰のあおりをうけ、
食材の値上げにより学校給食も値上げして、小学校では保護者負担をしてもらおう
という市の方向性が出ていました。
市議団ニュース等でもそのようにお伝えしていましたが、
ここにきて国からの臨時交付金がおりる見込みになってきており、
市としては、給食１食あたり３２円増の「値上げ」はしても
その分を保護者負担してもらうという案は取り消されるようです。
臨時交付金の活用で今回は値上げを免れましたが、
１食３２円でも年額５９００円近い負担増は小学生のいる世帯には
いろんな値上がりの上に追い打ちをかけます。
今、給食費を無償化している自治体は全国で４９１自治体あるそうです。（2023年8月時点）
給食無償化 自治体４９１/全都道府県に広がる/拡充・継続へ運動さらに (jcp.or.jp)
お隣の大阪市でも小中学校とも無償です。
日本共産党議員団は無償化の実現をめざしていきます。
尼崎市議会議員 山本なおひろ 090-4265-8852 お困りのときはお電話を
岸田政権の物価高騰への対応に７６％が
「評価しない」と世論調査で回答しています。
１０年働いても新卒並みの賃金、年金生活者に
重くのしかかる値上げラッシュ…
日本共産党の「緊急提言」は現状打開のためには賃上げを軸に実態経済を立てなおす、とりわけ内需を活発にすることに力を入れることが必要、と提言しています。
①働く人が豊かになってこそ、経済も強くなる…賃上げを実現する緊急で効果のある対策を
②消費税の緊急減税、物価高騰の中だからこそ、社会保障と教育の負担軽減を
③中小企業・小規模事業者をつぶさない 大量倒産・廃業の危機を打開する本格的な支援策を
④食料・エネルギーの自給率向上 国民生活と経済の安定のためにも食料危機・気候危機打開という人類的課題のためにも
富裕層・大企業に応分の負担を求め、暮らしも経済も押しつぶす大軍拡をやめる！
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