登壇１

（田村質問）

　聖トマス大学問題と尼崎のまちづくりについて伺います。 

　学校法人英知学院が運営する聖トマス大学は、1963年に設立された英知大学を母体とし、当初は神学部神学科のみの単科大学であったが、翌年に文学部に改組し、2008年には文学部を人間文化共生学部に改組したが、学生募集に苦戦したことから2009年6月に、2010年度(平成22年度)以降の学生募集を停止し、他大学との合併等を検討すると発表しました。在学生に対しては他大学への転入の斡旋も始め、聖トマス大学はこのまま廃校に向かうと思われていました。

　その後、方針変更が発表され、聖トマス大学は2010年11月、アメリカに本部を置くローリエイト国際大学ネットワークに加盟し、同１１月にローリエイト社から送り込まれたドーソン・スティーブン・リン氏が理事長に就任しました。投資会社系のローリエイト社のもとで、名称を「日本国際大学」に変更し、新しい学部を設置するとの方針を公表しましたが、文部科学省に提出した開設認可書類に虚偽の申告が見つかり、文科省から2014年度までの2年間は学部の認可申請を認めないという処分を受けました。

　2015年度に看護学部を新設するための施設改修を行い、学生募集を再開する方針でしたが、その後、学部新設を断念したことが明らかになり、大学の存続が危ぶまれる事態となりました。今年4月以降は在校生がゼロとなっています。

　平成２３年（２０１１年）２月に、敷地のグランド１万平方メートルを１４億円という当時の時価を大幅に下回る廉価で売却しました。その後も敷地のグランド６０００平方メートルを７億６０００万円で、住宅販売会社に売却しました。

　このような情報が私たちに届いたので、私たち党議員団として、今年５月に聖トマス大学に出向いて、教授、准教授と面談し、ききとり調査を行いました。教授らの情報では、大学側は来年２０１５年３月に、大学を廃止すると言っていると聞きました。ローリエイト社に日本での大学運営の力があったのかどうか疑問であり、また私立大学を受験する学生数の減少の中で、学生募集の停止を発表してしまった私立大学に学生は集まらず、結局いきづまって大学廃止に直面せざるを得なくなったものと考えます。

質問１，そこで質問します。

　本市で数少ない大学のうちの一つが廃止されれば、若い世代が尼崎のまちに触れる機会が少なくなり、教育、文化の面で尼崎のまちのイメージにマイナスの影響が出ると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また今後、学校法人が解散となる場合、市として何か関わることがあるのかどうか、お考えがあればお聞かせ願います。

 

  次に、園田地区の災害の想定と公共施設について伺います。

　世界の異常気象の話がありましたか、この夏は日本列島を台風だけでなく平年と異なる気圧配置によりつぎつぎと大量の雨を含んだ雲が西日本などに流れ込み、短時間に大量の雨を降らせ災害を引き起こしました。広島市の土砂災害の犠牲者には哀悼の意を表し、福知山市、丹波市をあわせ被災者の方々にはお見舞いを申し上げます。太平洋高気圧の張り出しがもっと弱ければ、広島のあの雨雲は猪名川・武庫川の上流に来ていた可能性があるのです。

　南海トラフ巨大地震への備えがもちろん必要でありますが、最近の異常気象により過去に経験したことのない短時間での大量の大雨が襲ってくる可能性が高まっています。武庫川について二人の議員から質問がありましたので、私は、猪名川、藻川の洪水への備えについてあらためて注意を喚起するものです。

　さて尼崎東高校跡地の土地活用方針素案が7月に発表されました。

　素案の「土地活用の方向性」ではまず、『「防災」水害に備えたまちづくり』とし、東高校跡地とその周辺は、「洪水ハザードマップによると2～3mの浸水深が想定され、藻川右岸の堤防が壊れた場合、一定時間歩行不可能とされる地域である。こうした地域特性を考慮し、水害に備えたまちづくりを進めるため、東高校跡地内の建物については、一定の高さを確保するなど周辺住民の一時避難場所としても活用できるよう取り組む。」と記述しています。

　なるほどと思いました。

　それなら、藻川の東側、島之内、東園田地域の被害はどうかでありますが、洪水ハザードマップによる東園田地区の被害として、２～４ｍの浸水深が想定されています。

＜資料１＞参照,

　＜資料１＞は、猪名川上流での大規模な集中豪雨により、濁流が猪名川の右岸、藻川の右岸、左岸の堤防を越えたり、堤防が決壊するなど最悪のケースが発生した場合です。浸水深４ｍになる場所は、藻川の西側では宮園橋の西のアンダ―パス周辺、濃い青色の部分ですが、藻川の東側では、東園田町７丁目、８丁目の民家のあるところを含め、宮園橋付近の５倍か６倍くらいの面積と想定されます。また本市南部のほうまで広域的な被害が想定されており、第３号防災指令が発令される、つまり全職員が出動となると思われます。

　その際、住民は指定避難場所であるそれぞれの小中学校と園田地区会館に避難してもらう、あるいは民間の３階以上やその他の建物に一時避難してもらうことが基本になると思われます。　学校以外の公共施設もその役割を果たすことになるのでしょう。

質問２．猪名川、藻川ならびに武庫川の上流で、過去に経験したことのないような短時間に大量の雨が降り、猪名川、藻川の氾濫などが現実にあり得るとして、行政も住民も対応を考える必要があるのではないでしょうか。答弁願います。

質問３．そこで質問します。大規模な洪水災害の場合、初動段階では、学校以外の水に浸かっていない公共施設での避難者の受入れや地区会館などの公共施設を活用して市職員やボランティアによる被災者への救援・支援活動が行われるものと考えますが、いかがですか。ご答弁願います。

　次に、尼崎東高校跡地の土地活用方針素案については、総務消防委員会に報告がありましたが、その後、２か所で市民説明会があり、パブリックコメントの募集がありました。

　私は２回の市民説明会に参加し傍聴しました。それらを踏まえての質問です。８月２５日の園田地区会館では１８０人、８月２８日の園田公民館では９７人の住民が参加し、当局にとって予想を超える多数の参加者数だったと思われます。跡地活用だけでなく、複合施設の設置場所との関係で、地域の関心が高かったものと思います。

質問４．藻川の東側、園田地区会館の説明会では、東高校跡地活用素案の住宅や、特養ホームなどに対する意見はあまりなく、複合施設の候補地の区割りに対する意見が圧倒的に多いのが特徴だったと思いますが、いかがでしょうか。 

　次に、藻川の西側、園田公民館での説明会では、校舎の解体工事で５～６０００台のダンプが生活道路を通過する騒音、振動の問題や住宅ゾーンへの意見、スポーツ施設など、跡地活用の素案に対する意見がありましたが、複合施設の候補地の区割りに対する意見もありました。 

質問５．園田公民館の説明会には、東園田地区の住民らも２６名参加しており「地区会館は園田地区会館の現在地に」との主張を行ったものの、藻川西側の住民がこれに反論して、複合施設を東高校跡地に設置せよという意見はなく、むしろ、東高校跡地周辺のもとの地権者などから「地区会館は東園田にあってもいい」と東園田地域の住民に理解する趣旨の発言があったと思いますがいかがですか、答弁願います。 

質問６．９月１日まで募集したパブリックコメントは、１６４人から意見が寄せられたときいておりますが、その中で最も多かったのは「園田地区会館を東園田地域からなくすことに反対します」という意見であったと聞いていますが、その理由としてはどのようなことをあげているのでしょうか、要点を答弁願います。 

質問７．８月１８日に園和連協の会長以下１３人の社協会長らが、複合施設の設置場所について、市長あてに要望書を提出し、担当局長らと協議されたと聞いていますが、３年間も続けて園田地区会館を現行の場所での建替えを求める要望が出されたことについて、どのように受けとめているのか、ご答弁願います。 

質問８．　園田地区会館の平成２５年度の利用者数は、何人だったのでしょうか。

　以上で第一問を終わります。答弁を受けて、以下、１問１答で質問していきます。 

登壇１の答弁要旨

村山副市長／答弁１

　聖トマス大学はかねてから新入生の募集停止など､今後の存続が厳しいことは聞いておりましたが、仮に正式ニに廃止されることになれば、し本市にとりましても大きな地域資産が失われることになるものと考えております.また、近年、大学は教育・研究だけでな<地域への社会貢献の役割も求められてきており、そうした機会の喪失や、地域の賑わいも失われるものと懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、今後、聖トマス大学から、一定の方針が示された場合には、市としましても、必要に応じて対応を考えてまいりたいと考えております。 

衣笠防災担当局長／答弁２

 本市は、西に武庫川、東に猪名川・藻川などの川に囲まれていることから、河川の流域に大雨が降った際には、河川が氾濫し、浸水被害が生じるなどの洪水災害をはじめ、地震・津波・高潮などあらゆる災害が発生することが想定されます。

　そうしたことから、洪水災害時において行政としては、河川流域の降雨や河川水位等の状況を正確に把握し、避難勧告発令等の情報を迅速に発信することで、市民の皆様が早期に避難行動を起こせるように対応することが重要と考えております。

　また、市民の皆様には、平常時から洪水など様々な災害から身を守る方法等を考えて頂くなど、行政と市民が一体となって本市の防災力を向上させることが重要であると考えております。 

衣笠防災担当局長／答弁３

　本市地域防災計画におきましては、大規模な災害時に、学校等の指定避難場所のほか、災害の状況によっては、私立学校、公民館等及び野外に天幕を張る等、臨機応変の処置をとることとしており、指定避難場所以外においても、避難場所として開設することとなっております。

　また、それらの施設は災害の状況等に応じて、応急活動を行うために使用することもあると考えております。 

塚本資産統括局長／答弁４、５

　東高校跡地の土地活用方針素案に関する市民説明会につきましては、８用25日に園田地区会館、28日に園田公民部において開催し、それぞれ18C)人、97人、延べ277人の多くの市民の皆さまにご参加いただき、改めて跡地活用に対する関心の高さを認識したところでございます。説明会当日は、束園田町にお住まいの方々を中心として、｢藻川の東側に公共施設がなくなる｣、｢避難場所として残してほしい｣、｢利用者も多く利便性が高い｣等の理由から、｢園田地区会館を残してほしい｣との多くの意見がございました。

　また、公民館での説明会においては、藻川の西側にお住まいのおー人から、｢地区会館は東園田にあってもいいのではないか｣とのご意見がございましたが、一方では地区会館での説明会において、藻川の西側にお住まいのおー人から尼崎東高校跡地の区割りに賛成する｣とのご意見もいただいたところでございます。今回お示ししました土地活用方針素案は、東高校跡地の土地利用についてまとめたものでございますが､市民説明会全体としましては、園田地区会館を現在地で残してほしいとの強い思いをお持ちの方々から、意見が多かったものと受け止めております。

塚本資産統括局長／答弁６

　東高校跡地の土地活用方針素案に関するパプリックコメントにつきましては８月１１日から9月1日までの20日間実施し、（ご指摘のとおり）164人の方からご意見をいただいたところでございます。ご意見の多くは、「園田地区会館を東園田･地域からなくすことに、反対します」とあらかじめ印刷された様式を用いて提出されたものでございました。

　それ以外も東園田町にお住まいの方々を中心に、多くのご意見をいただいており、「複合施設の候補地として区割りすることに反対し、現在の園田地区会館を残してほしいという同主旨のものでございました。その理由につきましては、市民説明会のご意見と同様に「藻川の東側に公共施設がなくなる」「避難場所として残してほしい」「利用者も多く、利便性が高い」、といったものでございました。　　　　　　

 塚本資産統括局長／答弁７

　ご指摘の要望書につきましては、平成24年6月 7 日、25年11月 6日、そして今年26年７月31日付けで、市長あてに提出されており、要望の趣旨といたしましては、いずれも、東園田地域における防災拠点、コミュニティの拠点として園田地区会館を存続させることや、阪急園田駅前証明コーナーを地区会館に収容し、機能充実を図るよう求めるものでございます。こうしたご要望を、３年続けて提出されたことにつきましては、地域振興センターと地区会館の複合施設の位置等に関して、東園田地域の方々の強い思いを伝えようとする表れであると、受け止めております。 

中浦市民協働局長／答弁８

　平成２５年度園田地区会館の利用人数は、８０、４７８人でございます．

１問１答です

（田村質問）

　ご答弁ありがとうございました。聖トマス大学問題について答弁がありました。

　聖トマス大学が学校法人として解散した場合、国が補助金を出してきた関係で、土地建物については所有権が国に所有権が移転されるものと考えます。そうなるとどうなるのか、この資産の処分については、所在地の尼崎市と国とでなんらかの協議の場があるのではないかと指摘して、この質問は終わります。 

　次に、園田地区会館など複合施設の質問に入ります。

　１問１答です。

　園田地区会館について、現状は非常によく市内の地区会館の中でも利用されております。７６の登録団体がありまして、利用率も高いということになっています。

　当局の答弁で、昨年１年間の利用者数は、８０４００人余りとのことでしたが、市民説明会での当局答弁では、利用している４０％は藻川西側の住民、６０％は藻川の東側の住民とのことでした。つまり藻川の西側東側の住民あわせて、現在地にある園田地区会館で非常によく利用されている、定着している、ということを表しています。

　災害時でない、平時の場合に園田地区会館がこういう風によく使われているのは、これはやはり、阪急電車園田駅の近くにあり、園田駅の周辺には、スーパーが４軒あります。入院できる病院が３病院ありこのほか診療科目の異なる個人の医院も多数あります。

　地区会館を利用したあとに、園田駅の周辺で用事をすますことができるのです。園田地区会館は利便性のある場所に設置しているので、藻川の西側の人も園田駅周辺に来ることも多いし、地区会館を利用したあと、園田駅周辺で用事をすますことができる、つまり今の場所は利便性が高いという状況があります。私は、この１点でも、園田地区の複合施設は現在の場所で設置すべきだと思います。 

　まず、園田地区は藻川で分断されているといった地域特性があると思いますが、当局はどのように認識しているのか、答弁願います。

塚本資産統括局長／答弁

　園田地区においては、確かに藻川で分断されている地理的な特性はあると認識しておりますが、園田地区以外でも、例えば高架化されていない鉄道や、広い幹線道路、川で分断されていたり、またそうしたことがコミュニティエリアの形成に影響しているなど、各地区内において地域特性があると認識しております。

（田村質問）

　配布しています＜資料２＞を参照願います。

　各６地区の地区会館と支所の位置関係を示していますが、小田地区の２か所の施設は近接しています。中央地区は２か所とも存続です。大庄地区は旧大庄西中の跡地を含む３施設が近接しています。武庫地区はつり池貸し地等など３つの施設が近接しており、立花地区も支所と地区会館が近接しています。（当局は）鉄道などいろいろ言いましたが、藻川という川で分断されている、これが園田地区の地域特性ではないですか。局長どうですか。

 塚本資産統括局長／答弁

　先程も答弁した通り、田村議員がいわれたように藻川で分断されていると認識しておりますし、先程も言いましたが、この地域だけが分断されているという認識ではないということは答弁した通りです。

（田村質問）

　それは少し違うと思います、市民説明会に参加された両側の住民がこういうことを言っているのです。それによって生活圏が多少ちがうところがあるのです。園田だけでないとおっしゃるけれど、川によってこんなに分断されているのは私の配った資料で明らかじゃないですか。率直に認めるべきですよ。園田は川で地域が分かれている、それを前提に次の質問に移ります。

　私も質問したことがありますが、現在も藻川の西側には園田公民館と園田支所の２か所があります。藻川の東側には園田地区会館と駅前証明コーナーの２か所があります。２か所ずつ設置されているのは、こういう藻川の両側に配置するという配慮があって設置されたと考えますが、いかがですか。 

塚本資産統括局長／答弁

　今年６月に策定した「公共施設マネジメント基本方針」では、財政状況や人口減少傾向などを勘案し、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、「圧縮と再編」を基本としながら、今後３５年間で３０％以上の施設総量の削減を目標と定めたところでございます。同様の精神で先行して策定した「公共施設の最適化に向けた取り組み」における、地域振興センターと地区会館の複合化や証明コーナーの集約などについては、着実に取組を進め、施設総量の圧縮と機能の強化を図ってまいりたいと考えております。

（田村質問）

　私の質問したことと違うように思います。今までのように、藻川で分断されているから西側に地域振興センター、東側に地区会館を個別に設置してはどうかと質問してきましたが、５地区のバランスがあるから個別に設置することはしないという答弁でした。それは市民説明会に参加した方々は納得していなかったと思います。「そもそも複合化が必要なのか」といった質問が出ていた、本来、市は６か所のバランスと言ってきたでしょう。おかしいじゃないですか。なぜ５か所のバランスなのですか。

岩田副市長／答弁

　５地区というのは中央地区会館と中央支所との関係でそうしておりまして、５地区というのはそれぞれ歴史的経過がある、もともとは１町５村の合併の関係により、各町に支所があり、それが今に脈々と受け継がれてきている、それが合併後は支所として各行政区として、地方自治法に基づく支所として存在してきており、その後形態は変わりましたが、いまも支所はコミュニティづくり、市民サービスに大きな役割を果たしています。

　一方、地区会館についても歴史的経過があり、各地区に航空機騒音対策補助を使って地区会館がつくられ、これも地域づくりやまちづくりに大きな貢献してきておりますが、ここにいたっていずれも老朽化、耐震化の問題を抱えており、一方、ファシリティマネジメントの精神にもとづいて、これからの人口減少、財政力を考えたなかでそれぞれを両立して建て替えることは不可能であり、目的は各地区とも同じ形で支所も地区会館も建っているわけですから、これは園田地区においてもそういう風に統合させて頂こうと、地域全体を一つとして考えた妥当な考えである、こういったことから５地区一緒にバランスをとってやろうということで、バランスという表現を使っているものです。

（田村質問）

　の説明は、市民は聞き飽きている、誰も納得していない。この前、園和連協の方々が当局に要望した際、塚本局長は「園田地区の複合施設の場所に関して藻川を境に東と西でさまざまな意見が分かれており、意見を踏まえて一つの答えを導き出すことが困難な状況です。」と、連協の方に説明しています。

　副市長もそういう答弁をしてきているのです。藻川の西と東で意見が二分しているためまだ決められない、困難だと言ってきたんです。いつまでそんな答弁をするのですか、ということです。いろいろ経過はあるでしょう。中央地区はどちらも耐震性があるから二つとも残す、これは中央地区の現実なんですね。園田地区は園田支所と地区会館の距離がいちばん遠いでしょう。間には川があるでしょう。ほかの４地区と条件が違うでしょう、いかがですか。

岩田副市長／答弁

　確かに園田地区は藻川で分断されているのですが、先程、田村議員から、二つの意見があって決められないという意見がありましたが、それはもともと統合場所は、東高校跡地、園田地区会館の現在地、園田支所、の三つを候補地を示しているもので、どこか一つに集約していきたいということで、東高校跡地につきましては、候補地として区割りを示したもので、現実に３か所のうちどこにするかは、いろいろ意見を聞いて協議検討しているもので、両方とも併存するということは申し上げておりません。

（田村質問）

　三か所とも候補地ということは私も知っていますが、ただ素案の中に、東高校跡地に複合施設の候補地として区割りのイメージ図が示されたことで、市民はああここになるのかなと思っても仕方がないのですよ、やり方にはいろいろ問題があると思います。東高校跡地に複合施設を設置した場合、藻川の西側には園田公民館と複合施設の２か所の公共施設があることになり、一方、島之内地区、東園田には類する公共施設がなくなってしまいますが、これでは、東園田地区の住民の納得は得られないと思います。私は、東高校跡地を候補地にしたこと、また複合施設化すること、そういう発想そのものに問題があると思っています。次に、確認の質問をします、園田支所、東高校跡地、園田地区会館の最新の路線価はいくらか。 

塚本資産統括局長／答弁

　平成２６年度の財産評価基準書によれば、路線価図にもとづきますと、それぞれ１㎡あたりで示すと、園田支所が１５万円、園田地区会館が１８万５千円、東高校跡地が１３万円です。

（田村質問）

　答弁いただいた路線価をみれば、同じ面積なら、園田地区会館が一番高く売れる、２番目が園田支所、３番目が東高校跡地になるが、「公共施設の最適化の取り組み方向・素案では、（１１ページの）エ」の冊子では、「現在の支所、地区会館の廃止に伴い生じる遊休地は、当該遊休地周辺の状況を見ながら、現役世代の転入・定住を促進するため、基本的には優良な住宅等の形成並びに新施設建設の財源確保に活用する。」と書いてあります。つまり、支所または地区会館を売った場合は、それは財源にすると書いてあります。次に１５ページには選択肢１の東高校跡地に複合施設を設置した場合、遊休地となるのは、園田支所と園田地区会館とあります。つまり一番高く売れる園田地区会館と２番目の園田支所は売却できる、そうでしょう。いかがですか。 

塚本資産統括局長／答弁

　三つの候補地を示し、それぞれ選択した場合、遊休地がどこになるかを記載したものであり、路線価が高いから園田地区会館を売るとしているものではない。いずれにしても、公共施設はここだけでなく全体として圧縮と再編の流れの中にあります。公共施設の最適化、マネジメントの取り組みの中で、生じる余剰地の売却は貴重な財源であり、優良な住宅地として売却することにより税源の涵養につながるものとして考えていきたいと思いますし、公共施設の設置の位置の決定は売却収入の多寡だけで決めるものではないと考えております。

（田村質問）

　そういうけれど、あなた方の出した公共施設の最適化という冊子で、目的の１番目には、公共施設の総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建て替えのための財源の確保を図ると書いてあるんですよ。

　お金のためじゃないんですか｡２番目には機能の充実とありますが、１番目にこういうことを書いているじゃないですか。公共施設の最適化という冊子には、防災という視点でこの施設が必要だと、つまり、防災という言葉がまったくないのはなぜですか。 

塚本資産統括局長／答弁

　この冊子全体の中で、防災の視点が書かれてなかったかもしれません。

（田村質問）

　「公共施設の最適化の取り組みにむけて」冊子の中では、防災という言葉がひとこともありません。

　そこで次の質問に移っていきます。

　当局が東高校跡地の活用素案を示したわけですが、島之内、東園田地区には類する公共施設がなくなってしまう、駅前証明コーナーもなくされる計画もあり、つまり公共施設がなくなる、職員もいなくなるということであります。資料１をご覧願います。これは防災担当局がつくられた洪水のハザードマップの猪名川、藻川編です。洪水災害の最悪のケースでは、東園田地区では浸水の深さが２ｍ、３ｍ，４ｍというように、藻川の西側、東高校周辺より、浸水深さの深いところがかなり広い面積で想定されています。上流で時間当たり１００ミリ、２００ミリを超えるような雨量で一定時間降れば、マップのような最悪の事態になります。そして堤防が破堤したり、越流したりすれば島之内に水がたまってしまいます。質問します。北部浄化センターの雨水ポンプがフル稼働したとすれば、東園田地域で浸水した水の排出には何日かかるのか、一定の条件のもとでの概算での試算でいいですから、答弁願います。 

芝都市整備局長／答弁

　猪名川、藻川の両河川から同時に東園田地域に越流するということは現実的ではありませんが、仮にそうした想定で浸水したとした場合、北部浄化センターの雨水ポンプだけで排水すれば、これも現実的でないと思いますが、雨水ポンプの能力から大まかに試算すると、計算上４日程度となります。しかしながら、現実には、消防ポンプなども導入し、また河川管理者の国とも連携して復旧に全力をあげますので、一両日中には排出できるものと思います。

（田村質問）

　島之内といわれるように南のほうに行くほど浸水が深くなり、川は増水しているので川を渡って逃げることもできない。孤立化するともいわれています。次に質問します。現在の園田地域振興センターの職員は、正職員、再任用、嘱託、臨時それぞれ何人ですか。また、園田駅前の証明コーナーの職員は同じく何人ですか。 

中浦市民協働局長／答弁

　地域振興センターは　正職員４人、再任用職員１人の計５人です。駅前証明コーナーは正職員１人、短時間再任用職員２人、嘱託職員１人、臨時職員２人の計５人です。

（田村質問）

　質問します。　次に、現在の園田公民館の職員は同じく何人ですか。 

徳田教育長／答弁

　園田公民館４月１日現在の職員は、館長含め正職員３人、短時間再任用職員３人、嘱託職員１人、臨時的任用職員１人の　計８人です

（田村質問）

　マップの左下に、この地域の指定避難場所の一覧があります、小中学校、高校含めてすべてです、園田地区会館も指定避難場所になっています。次に、地区会館としては中央地区会館と園田地区会館だけが指定避難場所になっているが、それ以外の４か所の地区会館はなっていない。なぜ園田地区会館が避難場所になっているのか、その意味はどういうところにあるのでしょうか。 

衣笠防災担当局長／答弁

　園田地区会館については平成１７年に避難場所に指定されており、そのとき一緒に指定したのは、中央地区会館および立花公民館で、この３か所が指定避難場所になった考え方としては周りの指定避難場所までの主に距離、指定避難場所までの距離が離れているからと聞いています。

（田村質問）

　資料配布した、洪水ハザードマップ、猪名川・藻川編を示しながら（過去に経験したことのない短時間の大雨が上流で降れば）それで、河川の氾濫ということを私が想定しますが、藻川の上食満水位観測所と書いてある辺りが東高校跡地で藻川の川の流れが上流からまっすぐぶつかるところで堤防が壊れる可能性がある、次に、下流に下って藻川と書いてある辺り、流れがまっすぐぶつかる所、東園田町３丁目付近ですが、ここの堤防が壊れたり越流する可能性があります。

　３丁目で堤防が壊れた場合、３丁目、４丁目の住民の皆さんは、園田地区会館と書いてあるところから南側が４丁目になるわけですが、北から水がくるわけですから、（やや南東の）園和小学校をめざして避難するのが基本ですが、近くの人は遅れても園田地区会館があればそこに逃げ込める、指定避難場所なんです。広島などで一瞬の差で助かるケースも出ている、場合によっては園和小に向かう途中で洪水に巻き込まれて犠牲になる、そういうことも想定しなくてはならない、

　マップの右上にある写真、阪急園田駅のところで水深が２．５ｍ想定されている、大人がすっぽりと水に浸かってしまう、最悪の場合の想定です。その前の段階で避難するわけですが、藻川から１００ｍから１５０ｍ離れているところに園田地区会館があり指定避難場所になっている、それが東高校跡地に候補地とはいえ複合施設をつくると園田地区会館の跡地は売却してしまう、すると指定避難場所がなくなってしまう、これでいいんですか。こういうことについて防災担当としてどうですか。 

衣笠防災担当局長／答弁

　避難所につきましては、本市では河川洪水、津波、高潮などでハザードマップの浸水予測図を重ね合わせますとほぼ市内全域が災害のリスクがある、そういう意味からすると防災の視点だけからいえば、当然のことながら、災害時に被災者が安全に避難できる場所が公共施設であれ、民間施設であれ、一つでも多くあるほうが望ましいことだと思います。

（田村質問）

　田村／防災担当局長としては当然の答弁ですよね。「避難場所は多いほどいい」。しかし、東高校跡地に複合施設をつくるという候補地を素案で示したため、園田地区会館の跡地は売却される。園田地区会館はなくなってしまう、災害があれば住民にとって大変なことになる、素案に示した東高校跡地に複合施設の候補地とすることに問題があるのではないか。副市長か市長に答えてもらわないといけないと思うのですが、なぜ危険リスクの多いところの避難場所が無くなるような素案を示したのか、認めたのか、どうですか。 

岩田副市長／答弁

　防災担当局長から、防災の観点から数があればいいというのは当然の話でありましてただファシリティマネジメントの考え方、公共施設の最適化につきましては、尼崎市を持続可能なまちにしていこうというまちづくり全体の大きな考えのもとにやっておりまして、園田地区会館だけがダメということではなしに、それは別の観点でありまして、全体の中で防災機能の向上という考え方でしていこうとことですし、今までから学校の統廃合もやってきており、公共施設の最適化ができなくなってしまう、ファシリティマネジメントができなくなってしまう、園田地区会館の廃止が一つの候補地になったからといって、防災の避難所が全部なくなるという、そういう話にはならないと考えます。

（田村質問）

　私、冒頭に質問しましたが、これからは経験したことのない大雨が猪名川上流で降ることを想定しなければならないし、行政も住民もそういう対応する必要があると防災担当局長が答弁したんですよ、それなのに避難場所は（をなくすのは）、市全体のためというのはお金のことですよね。つまり「住民の命より、お金のほうが大事だ、そう聞こえますよ」、どうなんですか。 

岩田副市長／答弁

　そういうことを言ったわけではない。島之内地区にもほかに防災拠点として避難所があるわけでして、地区会館だけをとってすべてがなくなるような極端な話ではない、お金のためではなく、もちろん行財政改革の一環と言う精神ではありますけど、統合することはファシリティマネジメントの観点であり、持続可能な尼崎市を目指すのであり、島之内地区は園田全体のなかで防災拠点といいますか、避難所を確保していく必要があると考えます。

（田村質問）

　市全体としてとか園田全体とかいいますけど、副市長がそこまで言うならお聞きしたい。ハザードマップで東園田地区で、２ｍ、３ｍ、４ｍという浸水地域が想定される中で、園田地区会館を無くすという中で、園和小、園田東中学校があり、阪急電車のホームなども使わしてもらえるでしょうが、この地区に何人の住民がいて、地区会館がなくてもすべての住民が避難できる場所はあるのですか。このような閉じ込められているような場所で、すべての避難者を受け入れる施設があるのですか。 

衣笠防災担当局長／答弁

　地区会館がなくなることは全く想定できないが、仮に無くなった場合、防災担当として、まず発災時に自分がいる位置の一番近い避難所に避難していただくのが基本、まずは水平避難してください、それが危ないのであれば、近くの高いところへ避難してください、そういう啓発をしている。

　避難所についてはこれまで、平成２１年にハザードマップを全戸配布したが、その中で８５か所が記載されていたが、現実、今では学校の統廃合などで８１か所に、４か所を廃止した、そういう中で，身をまもるために、自分がどこにいるのか、水の流れがどういう方向から来るのか、そういう中でどこへ行くのかを日頃からよく考えて頂きたいというのが我々の考えですけど、それともう一つ、避難場所が全人口の分がいるのかどうかですが、それは災害の種類によります。たとえば地震が起きた場合家が倒れて行くところがない、この場合は避難場所に行くことになりますが、風水害のうち水害については、一時的に水が引いた場合は自宅に帰ってもらう、そして国のほうからも二次避難所の考え方も問われている、今後はそのほうのことも考えていきたいと思います。 

（田村質問）

　資料のマップをご覧願います、藻川の西の東高校跡地周辺は１ｍ、２ｍ、３ｍの浸水となっていますが、その浸水地域の西側には０．５ｍ未満の黄色で示した地域が隣接しています、南側にも隣接しています。つまり西の方へ、南の方へ逃げ場があるのです。ところが東園田地区は氾濫した河川に囲まれて逃げ場がないんです。副市長や局長の答弁には納得がいかない。こういう危険リスクが高いところ（東園田地区）で、指定避難場所になっている地区会館を無くしていいのですか。　市長に答弁お願いしたいと思います。 

市長／答弁

　園田地区の複合施設については、候補地３か所を示して検討中です。川に囲まれている地域という特性を踏まえて防災拠点としての意義がニーズとして非常に地元でも強いのだ、といわれていると認識しています。

　私ども、まちづくりを進めていく上では当然総合的なことを考えていくわけでして、これから公共施設の再配置をやっていきます、人口が減っていく中、私たちもかってのようにたくさんの税収が集まるわけでない中、扶助費の伸びが大きい中で、どれだけ窓口サービスとか公共施設にお金をふり向けていくのか考えたとき、一定の施設集約が必要だということを方針として出しております。

　その中でも、地域振興センターについては６地区ひとつずつしっかり残し、住民自治を支える拠点として機能させるべきだろう、ということで６か所残していく、そこについては人の配置も含めて地区会館との合築で効率的効果的な運営をしていくのがいいのではないかというのが私たちの素案でありますけども、そもそも地域振興センター自体が地域の自治をしっかり支えていくことが目的でありますから、園田地域の中においては、やはり防災ということが重要だということであれば、園田地域の歴史やニーズに即した園田方式というものが全くあり得ないわけでもないと思っています。ただそうは言っても先程来、財源の話もさせていただいており、売却代金が少なくなれば、売却代金が大きくなるからと言ってそれは誰かが私腹を肥やすのでなく、私たちのまちづくり全体にかかるお金が制約を受けるということで、その範囲の中でそういうことも選択肢として、これからのまちづくりのことで地元の皆さんと丁寧に話していくことだと認識しています。

　みなさんも、将来の子どもたちに借金のツケをまわして施設をつくれと言っているのではないと思いますし、そこは皆さんがしっかりとそういった責任と役割の中で、話し合ってやっていくものと思いますし、私たちも必要な情報を提供いたしますし、そこは皆さんも話し合って、当然、地域の特性を踏まえて一諸に考えていきたいと思います。 

（田村質問）

　資料４は、島之内の洪水災害の歴史を歩いて調べたものです。参考にしてください。資料３の実績浸水深の表示板は、この地域に３～４か所たてられていることを紹介して、時間になりましたので終わります。

　９月議会の決算委員会が、９月１８日（木）１９日（金）２２日（月）に開かれ、松村ヤス子議員と徳田稔議員が平成２５年度の決算審議に参加しました。最終日の採択の前に松村議員が反対討論を行いました。平成２５年度決算は市民生活をより苦しめるものとなっているため反対しました。

松村議員の反対討論

　議案、第1号、2013年度尼崎市歳入歳出決算に対する反対討論を行います。

2013年度一般会計予算では、①投資的経費や経常経費など、歳出全般にわたる経費削減、②人件費の削減、③基金の取り崩し、④市債充当率のかさ上げ、⑤退職手当債の活用などの財源対策を行いました。しかし、①臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税、②市税収入、②臨海部の用地売り払い収入などにより、収支が大幅に改善し、19億円近い黒字決算となりました。

　しかし、決算は黒字でしたが、個人市民税の現年課税分では、2億円減額した補正後予算よりも6億1000万円少なくなっており、50万円から30万円の滞納層への集中的な差押えによって6億1000万円が減額分を埋めています。一方、財界の強い要請による法人実効税率の引き下げにより、法人税収は、昨年度決算に比べて5億円も少なくなっています。

　生活保護費の伸びが予算より低かったとしても、無年金・低年金高齢者の増加により、保護率は、4％を超えており、市民の所得が伸びた結果ではなく、低賃金不安定雇用の増加、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療制度などの負担が市民生活をより苦しめているのが実態です。決算が黒字になったからと言って、市民生活は、決して改善していません。

　労働福祉会館も市民の願いに反して、閉館が決定されてしまいました。国民健康保険料は、高くなり、滞納を余儀なくされる世帯が増加しているにもかかわらず、引き下げ努力は、前市長就任後の4億円、そして、現市長就任後の特別減免制度の2億円の繰り入れにとどめられたままです。滞納者には、保険証を国保課に留め置くといった制裁措置が継続されており、病気の重篤化を余儀なくされ、死に至る市民がいることを見過ごすことはできません。

　事業棚卸についてです。市民目線で、市の事業のチェックを目標としていますが、事業についての事前の説明、現地の視察、など、職員に掛かる負担の大きさ、そして、当日、いろいろ質問を受ける担当課長が異動直後で、日が浅く、事業の内容を熟知していない場合は本当に悲惨な状況でした。それだけでなく、質問する市民が事業について正しく理解されていない場合もありました。

　棚卸に参加した市民が、エーリックへの支出について、大きく怒っておられましたが、私が、リサーチコア事業全体の組み立て、つまり、学校でコンピューターの知識をつけ、高度加工技術研究所の成果を活用し、新事業を立ち上げられるように、インキュベーションセンターの部屋を借りて、独立を目指す、そんな構想だった。しかし、コンピューター学校は、建物が建設された頃には、民間で林立状態、その後コロコロと変わり、やっと今落ち着いていること、高度加工技術研究所には、フランスに1台ある高出力CO2レーザー装置の2台目をはじめ、各種の高度な加工機などを尼崎市が購入したけれど、結局ほとんど大企業が使っていたということを説明したところ、呆れ果て怒りをあらわにしていたことをよく覚えています。ということは、市の棚卸では、そんなことまでは、説明されていなかったと推察されました。結局、神戸製鋼の所有地を尼崎市が買ったり、借りたりして、神戸製鋼に尽くしているようなものです。棚卸事業こそ棚卸すべきです。

　また、園田西武庫線事業についてです。車離れが進んでいるとのこと。こんなにも財政が厳しいなか、軍需産業である三菱電機に対する補償費の詳細が一切明らかにされ、市が負担する事業費の詳細が明らかにされないままで、支出することには問題があります。

　尼崎の子どもたち、保護者から、高校の学区拡大の要望があったわけではないにもかかわらず、また、尼崎の子どもたちの高校進学に大きな不安と障害を持ち込むことを承知の上で、県教委の方針に追随する教育委員会の姿勢は、尼崎の子どもと保護者に目を向けているとは言えません。

　中学校給食の実施を求める市民の強い要望に応えて、議会が全会一致で陳情を採択しました。一日も早く具体化することが必要です。

　2012年10月から3校で始められた、注文弁当方式を全中学校に広げるとしています。しかし、2013年度新たに始めた5校を加えた8校の実績を見ると平均利用率が2、3％程度です。なお、今年度から、380円を350円にし、教育委員会の管理栄養士が栄養のバランスを考えた献立をつくるなど、学校給食並みに改善をし、弁当容器にも配慮し、ご飯の量も生徒の要求に沿えるように、3段階にするなど、利用率を上げるための必死の努力がうかがえます。それでも、利用率の伸びは、ほとんど感じられません。注文弁当事業の限界だと思います。やはり、学校給食法に基づく、給食を早期に実施するよう強く求めます。

　大高洲町の尼崎港運㈱所有の倉庫に聖和興業が許可条件を大幅に超える廃棄物を保管し、3回も火災が発生し、聖和興業は、実体がない状況になっています。問題が起こった直後に、自民党国会議員の鴻池氏は会社の役員をおりて責任逃れをし、火災により、焼け残った廃棄物がある状態のまま、いまは、用地所有者が3社になっており、焼け残った廃棄物は、尼崎港運㈱と、自民党の国会議員である泉原氏の泉興業が購入した土地に残されたままになっています。泉原氏は、一般社団法人、兵庫県産業廃棄物協会副会長であり、兵庫県クリーンリサイクル事業共同組合理事長をも務めているとインターネットで紹介されています。国会議員としての見識が強く問われます。幸いにも、市の調査によれば、今のところ、海水への汚染はないとのことですが、土壌汚染から海洋汚染へとつながりかねません。早期の処理を強く求めるべきです。以上、議案第1号に反対する討論を終わります。

(松村質問)

　日本共産党議員団の松村ヤス子です。生活保護法と密接な関係にある「生活困窮者自立支援法」について質問します。

　生活保護世帯は、高齢世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病者世帯、そして、それらに属さない、「その他世帯」の5類型に分類されています。

　世帯類型別被保護世帯数の一覧表などを机上に配布させていただいています。参考にしてください。

　2005年度から2014年6月までの10年間の増加率は、高齢世帯、1.62倍、母子世帯、1.17倍、障害世帯、1.31倍、傷病世帯、1.28倍、「その他世帯」は、実に、3.91倍で、他の世帯と比べて、著しく増加しています。また、生活保護世帯に占める各世帯の分布割合では、直近の4月から6月までの平均では、高齢世帯が6496世帯で48.6％、母子世帯が1024世帯で7.7％、障害世帯が1213世帯で9.1％、傷病世帯が3197世帯で23.9％、その他世帯が1427世帯で10.7％です。高齢世帯が49％、傷病世帯が24％、合わせて73％です。「その他世帯」は、11％で、1割程度です。世帯数は少ないけれど、増加率は突出して高いのです。

　資料②にも記述していますが、「その他世帯」とは、高齢世帯、母子世帯、障害世帯、傷病世帯に属さない世帯です。資料③に示しているように、「その他世帯」には、0歳～80歳以上の人も含まれていますが、65歳未満の稼働年齢世代の人がいて、失業中、もしくは、働いていても、生活保護費以下の収入しか得られていない世帯です。

 

　今年の4月末時点で生活保護人員総数は、17,928人で、そのうち、2,441人が「その他世帯」に含まれています。この2,441人のうち、生活困窮者自立支援事業の対象者に匹敵すると思われる人数を試算してみました。

　資料③をご覧ください。0歳～19歳までが360人で14.7％、65歳以上が391人で   16％、30.7％　この方たちは対象外です。

　概ね20歳～64歳までの1,690人が稼働能力のある年齢層となります。稼働年齢層のうち、40歳以上が1,323人で、稼働年齢層の78.3％をしめています。今の社会では、40歳以上でも就職しにくいようですが、稼働年齢層の51.2％をしめている50歳以上の866人は、さらに困難になり、よほどの知識・能力を持っていなければ正規での雇用はないでしょうし、そういう能力のある方たちが就職できずに、「その他世帯」におられるとしても、極めて少数ではないかと思います。

　このような状況の「その他世帯」のなかの稼働年齢世代も含めて、今後、稼働年齢層の自立を支援し、生活保護世帯の増加を抑えようとするのが、「生活困窮者自立支援法」です。現在、福祉事務所において、「その他世帯」における「稼働能力あり」の方に、どのような支援を行っていますか。

(健康福祉局長答弁)

　現在､福祉事務所では、生活保護受給者への就労支援としてケースワーカーによる支援を行うほか､就:労促進相談員を配置して､対象者に対して寄り沿い型の面談･』を行い､ボランティア･職業体験を通じた就労前の意欲喚起をはじめとして､履歴書作成や面接の指導、ハローワークヘの同行訪問、求人や能力開発に係る情報提供など、対象者Jの意欲や能力に応じたきめ細かな就労支援に努めております。また､些定の稼働能力と就労意欲を有する人に対しては、しごと支援課の地域週雇用就労相談窓口を通じて各種セミナーへの参加や無料職業紹介の利用促進を図っております。

　さらに、平成２３年度から本市とハローワークとの協定に基づき､生活保護受給者等を対象として４より専門的な見地から､職歴や能力に応じた個別の職業紹介事業をハローワークで行うとともに、本庁舎内においても~昨年７月から､毎週１回、生活保護受給者を対象としたハローワークの巡回相談を開始するなど、庁内外の関係機関との連携を進め、就労支援に取り組んでいるところでございます。

(松村質問)

　就労支援を行うことで、就職できた方は、年間何人おられ、その割合はどれぐらいですか。

(健康福祉局長答弁)

　平成２５年度中に就労促進相談員が就労支援を行ったその他世帯の生活保護受給者は２８５人で､そのうち105人が就職に至っており、その割合は５７％となっております。

(松村質問)

　就職できた場合の月収はどの程度ありますか。

（健康福祉局長答弁）

　ただいま申し上げました就職者１０５人の月収につきましては､最高で約35万円の人もいましたが､平均では８２、７６６円となっております。就職した人に占めるフルタイム就労の人の割合は１９％に過ぎず、大部分がパートタイム就労となってJおり､月収5万円未満の人が４６％を占めている状況でございます。

（松村質問）

　最低賃金が保障されていることを確認していますか。最低賃金を割っているような働き方はありませんか。

（健康福祉局長答弁）

　就労支援を進めていく中で､福祉事務所としましても新規就労開始時には､ご本人から就労開始報告書を提出していただき勤務条件を確認しております。また、就職に結びついた経路といたしましては､ハローワークの職業紹介や求人情報誌に掲載されているものが主なものであり､こうしたことからも一定の勤務条件が守られ’ていると考えてJおります。

(松村質問)

　就職できて、自立した方は、どの程度おられますか。

（健康福祉局長答弁）

　さきほど申し上げました就職者105人のうち、自立廃止に至ったのは１２人となっております｡

(松村質問)

　就職するうえで障害になっていることは、どういうことだと分析していますか。

（健康福祉局長答弁）

　稼働年齢層における就労阻害要因としては､傷病によるもの、障害によるもの家族の育児や介護によるものが主なものとなっておりますが､その他にもご自身の社会的な適応能力に課題がある場合など、様々な要因がございます。ー方､稼働能力を一定有する方につきましても､詳細な分析を行っているもの｡ではありませんが､専門的な資格や技能､就労経験などが乏しいといった本人の能力によるものや､これまでの経験を活かすことができる業種の求人数が少なかったり、あるいは､jあっても失職期間必の長期化により採用されにくい傾向があるなどの雇用環境によるものや、以前の就労時に失敗した経験を思い出してなかなか意欲を前面に出せないなどの就労意欲によるものなどを原因としてへ就職に至るまでに長期の時間を必要としている方が多いのではないかといった印象を持っているところでございます。

(松村質問)

　2013年1月25日に、国の社会保障審議会の「生活困窮者の生活支援のあり方に関する特別部会」が報告書を出しています。

　その総論の中の「生活困窮をめぐる現状と課題」の項に概ね次の記述があります。

・生活困窮者の増大によって、この国の基盤が揺らいでいる。

・1990年代の半ばから、安定した雇用が減少し、世帯構造も変化して、現役世代を含めて生活困窮者の増大が顕著になった。

・この傾向はリーマンショック、2008年9月15日、後に加速している。稼働年齢世代にある人々を含めて生活保護を受給する人が増加した。

・将来の展望を失った人々が増えると勤勉な労働力という最大の資源が失われていく。

・生活困窮は、責任のない子どもたちの未来にも影を落とす。貧困の連鎖も現れこの国の将来を担う世代の力が大きく減じていく。

と生活保護増加が日本社会に与えるマイナス面を述べております。しかし、合わせて、

・日本の生活保護制度は、先進国の制度としては、保護されている国民の割合からしても、支出の規模は決して高いものではなく、受給者も、相対的に割合が減っているものの、約8割が高齢・傷病・障害世帯などの就労困難な人々が中心である。制度への信頼と理解を得るうえで、生活保護をめぐる客観的事実は正しく伝えていくべきである。

・ 生活保護を受給している稼働世帯にも、保護を受給せず働き続ける困窮層にも、安定した就労で、生活を向上させる支援を等しく提供する必要がある。

と生活保護利用者の実態について、正しい理解と事実を伝えることの大切さと、困窮者への支援の必要性をのべています。

　そして、この社会保障審議会の報告で、新たな生活困窮者自立支援制度の構築と生活保護制度の見直しがまとめられました。

　日本共産党は、「生活保護法の改正案は、水際作戦の強化など、到底受け入れられるものではない、生活困窮者自立支援法案には、「最低賃金を下回る中間的就労が盛り込まれており、生活保護制度からの追い出しと水際作戦の手段にされる恐れがある」として、反対しました。しかし、法が成立したなかで、危惧する運用が行われないよう、生活困窮者の立場に立って、自立できるように親身の相談活動などの支援が必要だと考えます。

　私は、この報告書は、「リーマンショック以降に生活困窮者が増え」とあり、原因はリーマンショックにあると受けとられる書き方をしていることに、違和感と怒りを感じています。派遣労働法が製造業にも適用されるように改正されたのが2004年、リーマンショックは2008年です。厚生労働省は、派遣労働法の改正には触れていませんが、雇用については、非正規雇用者は、2000年には26％だったものが2013年には36.7％に増え、年収200万円以下の給与所得者が18.4％から23.9％に増加していると述べています。

　これは、決して自然現象ではなく、経済界の利益にそう政治が生みだした結果です。生活困窮者の増加は、リーマンショックの4年前の2004年3月に日本共産党以外の当時のすべての政党が「労働者派遣法の大改悪法」を可決し、労働組合の弱体化が進む中、正規から派遣への置き換えがすすみ、低賃金・不安定雇用の拡大、長時間労働による過労自殺の多発、ブラック企業化の野放し状態が大きな社会問題になるなど雇用環境が悪くなり、結局、労働者の購買力低下による不況が長期化し、それも加わって、雇用の悪化を加速させてきたことが、大きな要因だと考えますが、生活困窮者増加に対する市長の認識はいかがでしょうか。

(健康福祉局長答弁)

　生活困窮者自立支援法において蕊生活困窮者は、現に経済的に困窮し､最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者｣と定義されております。生活困窮に陥る要因といたしましては、経済的な問題だけでなく､健康上の課題や家庭の事情などの複合的な問題を抱えている場合が多く雇用や労働環境など､様々な要因から生活困窮の状態に至っているものと考えております。

第2回目登壇

(松村質問)

　一般的に、ほとんどの国民は、学校を卒業後、定年まで、もしくは、自営の場合は、体力が続き、営業が成り立つ限り、働き手として社会を支えます。私の母も70歳を過ぎても、ささやかな商いを続けていました。未来に不安がなければ、若者は結婚し、次の世代の働き手を育てます。しかし、そんな当たり前のことをできにくくしているのが、派遣雇用です。

　私は、「その他世帯」の増加は、先に述べたように、企業利益を最優先するために、生きている人間をごみのように捨てることができるようにした政府・国会に最大の原因があると思っています。貯金を使い果たし、家庭崩壊、家賃の滞納、退去、ホームレスになった人、家主の善意でホームレスにはならなかったものの、心の病に侵され働けない状態に陥っている人などから相談を受けたことも少なくありません。

　この「その他世帯」を減らすための「生活困窮者自立支援法」が昨年12月に制定され、来年4月から全国の福祉事務所のある自治体で施行すると定められました。これまで十分でなかった、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を拡充するものと位置付けられています。

　「生活困窮者自立支援法」について、厚生労働省の熊木正人　生活困窮者自立支援室長の講演をお聞きしました。昨日、弘中議員も言っておられましたが、私たちも参加しました。私はこの生活困窮者自立支援法が、生活保護制度の利用をさせにくくし、かえって、生活に困窮する人を生み出すことにならないのか、大変危惧を抱き、支援法そのものを読み、講演もお聞きし、厚生労働省と自治体との問答集などにも一定目を通しました。

　市職員としてはどの部署であっても、そうですが、特に、この分野では、生活困窮者の心に寄り添って、親身の相談ができる職員の配置が必須だと考えます。また、新法の自立相談支援事業は、アセスメント、プラン作成、支援調整会議、支援決定といった一連のプロセスに基づき、就労支援も含めた包括的な支援を行うことで、生活困窮者の自立と尊厳の確保、地域づくりを行うものであり、一般論としては、これまで自治体等において行われてきた事業と相当程度異なるものであることには留意が必要であると述べています。特に、要の事業になる自立相談支援事業を担当する部署を新設する必要があると考えますが。

(健康福祉局長答弁)

　自立相談支援事業については､複合的な問題を抱える生活困窮者を対象者に、包括的一元的に相談対1応する中で､個人の課題や事情に応じて適切帳なJ支援を行っていくという新たな取組みであり､多くの部署や関係機関との『連携を図りながら、相談者に寄り添った支援ができるような新しい体制が必要であると考えております。その業務内容については、生活保護業務とも密接な関連があることから､そうしたことも踏まえご組織体制一設置場所等について､現在~J庁Ⅱ内検討会議とその部会において、検討を行っているところでございます。

(松村質問)

　合わせて、生活保護担当との連携が必要です。福祉事務所と十分連携がとれるよう、福祉事務所内か、近接して設置するのが望ましいと考えますが。

(健康福祉局長答弁)

　自立相談支援事業の実施において、窓口に来所されない生活困窮者をいかに把握するかは大変重要なことであると考えており、関係部署や関係機関と連携しながら､対象となる困窮者を把握し、必要に応じて自立相談支援の窓口につⅡなぐことで､できるだけ早い段階で支援が行っていけるよう取り組んで参りたいと考えております。

(松村質問)

　本市では、高金利のサラ金の厳しい取り立てに苦しむ市民の多重債務者救済のために、関係各課と消費生活支援センターとが連携して解決する実績も持っています。生活困窮者が相談に来るのを待つことから始めるのでなく、生活困窮状態にある恐れがあると推察されるデータとして、市税・国保料、市営住宅家賃、給食代、保育料、水道料金など、さまざまな税・使用料などを滞納している市民を把握できる市役所の各担当課と積極的に連携して、早い段階から、自立相談支援事業につなぐ体制をつくって対応することが求められますが。自立支援相談事業は、委託でもできるとされていますが、保護世帯が多く、貧困世帯の状況を多く把握している本市では、委託でなく直営で実施すべきと考えますが。

(健康福祉局長答弁)

　必須事業である自立相談支援機関の運営は､自治体が行うこととされている｢支援決定｣を除き、就労等の自立に関する相談部分や､支援プラン案の作成､支援調整~会議の開催などの事業を民間団体等へ委託できることとされております。直営と委託のいずれの場合においても､メリットとデメリットがありますことから、現在、庁内検討会議とその部会において、その他の任意事業の実施手法等も含めて、円滑に事業が実施できるよう、検討を行っているところでございます。

(松村質問)

　また、問答集には、自立支援相談事業の各支援員には、一定の経過措置を前提としつつ、国が行う養成研修の受講を要件とすることを考えている。とあり、主任相談支援員については社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務に5年以上従事しているものであり、かつ、生活困窮者への相談支援業務そのたの相談支援業務に3年以上従事している者、生活困窮者への相談支援業務その他の相談支援業務に5年以上従事しているもの、相談支援業務に準ずる業務として、実施主体である自治体の長が認めた業務に5年以上従事しているもの、のいずれかに該当することを検討するとしています。なお、主任相談支援員の配置要件の緩和については、認めないと受けとれる回答をしています。

　本市は、2003年度及び2004年度は、財政再建を目的に市職員新規採用をストップ。この間、保護世帯が増加しているにもかかわらず、福祉事務所の職員も新規採用されませんでした。

　県及び国の監査でワーカーの標準数を満たしていないとの指摘を受け続けており、80世帯担当を標準としていますが、実質的には、2倍近い世帯を担当している実態もあります。来年度から社会福祉士の資格のある職員を何人か新規採用する予定と聞いていますが、先に述べた3つの条件のいずれかに該当する職員は現状でそれぞれ何人おられますか。

　また、生活困窮者自立支援事業を進めるうえでは、主任相談支援員だけでなく、専門職の増員が必要と考えますが、かならず専門職で対応するのか答弁願います。また、専門職の配置については、自立相談支援員だけでなく、福祉事務所への配置に対する考え方を示してください。

 

（健康福祉局長答弁）、

　自立相談支援事業における主任相談支援員の資格要件については､実務経験の対象業務等の詳細が示されていないことから、正確な人数は申し上げることはできませんが､社会福祉士、精神･保健福祉士、保健師の資格を所持している職員に限定しますと､本人の申告べ一スでそれぞれ２７人、旧人、７５人の合計１可５人でございます。自立相談支援の窓口においては、主任相談支援員に限らず、一般の相談支援員等においても専門的な知識・経験は重要であると考えており、そのような人材をできるだけ確保していきたいと考えております。また､福祉事務所においても昨今の福祉制度の複雑化に伴い､同様に必要とされる専門性が高まっており、来年度からの福祉職採用なども行いつつ、育J成のための継続的な研修も行いながら、専門性が安定的に維持できるよう努めてまいりたいと考えております。

(松村質問)

　5月20日付の質疑応答集に示されている内容等に関連して質問します。必須事業の自立相談支援事業においては、相談事業の性格上、相談者の資産・収入に関する具体的な要件は設けないとしています。この回答の後に、自治体からの質問に対して、「複合的な課題を抱える困窮者がいわゆる「制度の狭間」に陥らないよう、できる限り幅広く対応することが必要である」と回答していますが、どういう場合が考えられるのか、イメージがわきません。事例をあげて、わかりやすく説明してください。

(健康福祉局長答弁)

　複雑化した生活困窮者の課題に対し-既存の制度や窓口の枠組みのなかでは､充分に対応しきれていないために､日常生活において、支援を必要としながらも、必要な支援が行き届いていない場合が考えられます。具体的な例で申し上げますと、持ち家に居住し､貯蓄が残っているために､生活保護の要件には当てはまらず家族の中に失業や介護などの問題があり､すぐに働くことは難しいといった複雑な課題が複合して絡み合っている場合、単に生活保護という観点からだけではなく、その方の背景にある家族の失業や介護などの問題にも目を向け、関連する関係機関につないだり、社会資源を活用するなど､幅広く対応することが求められているものでございます。

(松村質問)

　「自立相談支援事業」と「住居確保給付金の支給事業」はかならず実施しなければならない事業であり、また、「就労準備支援事業」、「一時生活支援事業」、「家計相談支援事業」や「学習支援事業」は任意事業です。本市では、学習支援事業については、生活保護世帯の児童生徒に対して実施されていますが、この事業について拡大充実についてはどう考えていますか。また、生活保護世帯に含まれていない児童生徒については、どう働きかけるのでしょうか。答弁願います。

（健康福祉局長答弁）

　生活保護世帯の子どもへの学習支援事業につきましては､これまで生活保護法のもとでセーフテイネット支援対策等事業費補助金に位置づけられておりました。平成２７年度からは､生活困窮者自立支援法に基づき、『生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業」として生活保護Ⅱ世帯の子どもも含めて位置づけられ､その対象者については各実施主体が地域の実情を踏まえて設定することになり、国の補助も全額補助から２分の１以内の補助に変更されることとなります。これまでの実施状況から､生活保護世帯の子どもに対~する取組として学習支援事業の必要性を改めて感じているところであり、平成２７年度に向けて、学習支援事業の拡充も視野に入れた対象者の設定､事業規模や実施体制などについての検討を行っているところでございます。

（松村質問）

　それに、中核市である尼崎市は、民間事業者が生活困窮者に対し、就労の機会を提供し、合わせて、就労に必要な知識や能力の向上のために、必要な訓練などを行うと事業所が申請した場合、基準に該当する「就労訓練事業」であることを認定することができるとなっています。工業系・商業系・サービス系など様々な業種の事業所が数多くあります。本市では、特に、仕事支援課も設置しています。それだけに、任意事業ですが、「就労訓練事業」については、より積極的に進める必要があると考えますがいかがでしょうか。

(健康福祉局長答)

　就労訓練事業は、いわゆる『中間的就労｣とも呼ばれ､直ちに一般就労を目指すことが困難な人に対して､一定の支援を行いながら、就業の機会の提し供などを行うものでございます。こうした就労訓練事業の場の提供が推進されますと、生活困窮者の状況に応じたよりきめ細やかな支援ができるようになることから、本市においても、こうした場がより多く提供されていくよう、就労訓練事J業｣を行う事業所への啓発Jや開拓に努めていかなければならないと考えております。

（松村質問）

　「住居確保給付金の支給事業」も必須事業です。これは、住居のない人が住居を確保する際に必要な、「いわゆる敷金」と「何カ月間の家賃」が給付されるということでしょうか。もし、そうならば、手持ち金が、少ないことを意味していると考えますが、いかがでしょうか。

(健康福祉局長答弁)

　生舌困窮者自立支・援法に基づく住宅確保給付金は、平成２で年Ⅲ10月から実施している住宅支援給付事業を基本に､制度化を図るものでございますが､国から給付要件等の詳細が示されていないため、現行の住宅支援給付事業でご説明いたします。内容といたしましては､離職者であって就労能力及び・就労J意欲Ⅱのある人のうち之住宅を喪失している人、または喪失するおそれのある人に対して､一定期間､家賃相当額の給付を行うとともに､就労支援を行い、対象者の生活再建を支援するものでございます。資産要件として、単身であれば預貯金５０万円以下、複数であれば１００万円以下という基準を設けておりますが､手持ち金の保有が一定程度認められていることから､必ずしも手持ち金が少ないということはありません。なお、住宅を喪失した人が住宅を確保する際に必要な敷金等につきましては､住宅支援給付事業において支給を行うものではなく、手持ち金の活用や、本人の希望がある人には､一定の貸付要件を満たしていれば､社会福祉協議会が行っている総合支援､資金貸付事業を案内しております。

(松村質問)

　一般的には、そのような場合は、生活保護受給が必要なのではないかと思うのですが、どういう場合に給付されるのでしょうか。

(健康福祉局長答弁)

　現行の住宅支援給付の場合で申しますと､先ほども申し上げました資産の保有で､単身世帯50万円以下、複数世帯で１００万円以下といった要件のほか､世帯上の月額収入として、単身世帯で12万6,500円未満、２人世帯でＷ万2,000円以内などといった一定の要件が定められており､これを満たす場合に本人からの申請に基づき､支援給付を行うものでございます。一方、相談をお伺いする中で､手持ち金も少なく、生活保護の利用が適当と認められる場合には、住宅支援給付の説明と併せ､生活保護制度についても案内し、本人の希望に沿って適切に保護の担当につないでおります。

(松村質問)

　生活保護申請を希望している市民の意に反して、自立支援事業を押し付けないことが必要です。市民の意志を尊重し、生活保護の申請権は、絶対侵害しないと理解しますが、いかがですか。

（健康福祉局長答弁）

　相談窓口には､様々な生活課題を抱える方が相談に来るものと思われますが､今後とも､本人が生活保護の申請を希望している場合には､申請権を侵害しないことはもとより､侵害していると疑わiれるような行為も厳に慎み､適切に対応してまいります。

(松村質問)

　また、生活困窮者自立支援室が制度の理念などを公表しており、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」に関することとして、次のように書いています。本制度では、本人の内面からわき起こる意欲や想いが主役となり支援員がこれに寄り添って支援する。本人の自己選択、自己決定を基本に、経済的自立のみならず、日常生活自立や社会生活自立など本人の常態に応じた自立を支援する。生活困窮者の多くが自己決定感、自尊感情を失っていることに留意し、尊厳の確保に特に配慮するとあります。立派な内容であり、本当にこのような立場で、生活困窮者に対応してもらえるのか、正直不安があります。日本共産党は、「最低賃金を下回る中間的就労が盛り込まれており、生活保護制度からの追い出しと水際作戦の手段にされる恐れがある」として、反対しましたが、この危惧が現実のものになるかならないかは、本市の取り組みいかんにかかっています。危惧したことが、それこそ、とりこし苦労だったと確認できる対応を強く求めますが、市長の決意を伺います。これで第2問目を終わります。

(健康福祉局長答弁)

　就労訓練事業､いわゆる「中間的就労｣については、雇用型と非雇用型の２つの類型があり、非雇用型については最低賃金を下回る場合がございますが､いずれにおいても、生活保護が必要な方につきましては､これまで通り確実に生活保護を実施してまいります。また、事業所において、労働力が不当に扱われることがないよう留意することが大変重要であり、このことを受け､都道府県知事や政令市長、中核市長に、事業所に対する認定制度が創設されましたことから、本市としましても、今後出される政省令に基づき、就労訓練事業の適切な認定に努めてまいります。

         第3回目登壇

　滋賀県野洲市では、貸金業法が改正される以前から、多重債務で生活困窮に陥った市民を総合的に支援する取り組みを行って来ており、全国的にも高い評価を受けていました。今回の自立支援法制定の背景には、野洲市が果たしてきた実績が反映しているように感じています。しかし、野洲市は人口5万人程度の市で本市の中央地区より若干少ない規模です。45万人の尼崎市では、野洲市のような丁寧な支援をするためには、手厚い職員配置と大変な努力が必要です。生活保護世帯が多い最大の理由が、満額の国民年金でも、最低生活費以下だということ、「つらいときでも、辛抱して定年まで働けば、子どもも育てられる」そんな励ましが通じない社会にしてしまった政治に責任があることを理解し、困難を抱えている市民に、暖かさと優しさのある心で、寄り添った支援を行い、生活困窮世帯が、安心して相談に来所できるようにすることが必要です。担当部署や福祉事務所だけでなく、全職員が、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」をしっかりとらえて対応をされることを心より願い、そして期待して私の質問を終わります。