登壇１
（田村質問）
聖トマス大学問題と尼崎のまちづくりについて伺います。
学校法人英知学院が運営する聖トマス大学は、1963年に設立された英知大学を母体とし、当初は神学部神学科のみの単科大学であったが、翌年に文学部に改組し、2008年には文学部を人間文化共生学部に改組したが、学生募集に苦戦したことから2009年6月に、2010年度(平成22年度)以降の学生募集を停止し、他大学との合併等を検討すると発表しました。在学生に対しては他大学への転入の斡旋も始め、聖トマス大学はこのまま廃校に向かうと思われていました。
その後、方針変更が発表され、聖トマス大学は2010年11月、アメリカに本部を置くローリエイト国際大学ネットワークに加盟し、同１１月にローリエイト社から送り込まれたドーソン・スティーブン・リン氏が理事長に就任しました。投資会社系のローリエイト社のもとで、名称を「日本国際大学」に変更し、新しい学部を設置するとの方針を公表しましたが、文部科学省に提出した開設認可書類に虚偽の申告が見つかり、文科省から2014年度までの2年間は学部の認可申請を認めないという処分を受けました。
2015年度に看護学部を新設するための施設改修を行い、学生募集を再開する方針でしたが、その後、学部新設を断念したことが明らかになり、大学の存続が危ぶまれる事態となりました。今年4月以降は在校生がゼロとなっています。
平成２３年（２０１１年）２月に、敷地のグランド１万平方メートルを１４億円という当時の時価を大幅に下回る廉価で売却しました。その後も敷地のグランド６０００平方メートルを７億６０００万円で、住宅販売会社に売却しました。
このような情報が私たちに届いたので、私たち党議員団として、今年５月に聖トマス大学に出向いて、教授、准教授と面談し、ききとり調査を行いました。教授らの情報では、大学側は来年２０１５年３月に、大学を廃止すると言っていると聞きました。ローリエイト社に日本での大学運営の力があったのかどうか疑問であり、また私立大学を受験する学生数の減少の中で、学生募集の停止を発表してしまった私立大学に学生は集まらず、結局いきづまって大学廃止に直面せざるを得なくなったものと考えます。
質問１，そこで質問します。
本市で数少ない大学のうちの一つが廃止されれば、若い世代が尼崎のまちに触れる機会が少なくなり、教育、文化の面で尼崎のまちのイメージにマイナスの影響が出ると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また今後、学校法人が解散となる場合、市として何か関わることがあるのかどうか、お考えがあればお聞かせ願います。
次に、園田地区の災害の想定と公共施設について伺います。
世界の異常気象の話がありましたか、この夏は日本列島を台風だけでなく平年と異なる気圧配置によりつぎつぎと大量の雨を含んだ雲が西日本などに流れ込み、短時間に大量の雨を降らせ災害を引き起こしました。広島市の土砂災害の犠牲者には哀悼の意を表し、福知山市、丹波市をあわせ被災者の方々にはお見舞いを申し上げます。太平洋高気圧の張り出しがもっと弱ければ、広島のあの雨雲は猪名川・武庫川の上流に来ていた可能性があるのです。
南海トラフ巨大地震への備えがもちろん必要でありますが、最近の異常気象により過去に経験したことのない短時間での大量の大雨が襲ってくる可能性が高まっています。武庫川について二人の議員から質問がありましたので、私は、猪名川、藻川の洪水への備えについてあらためて注意を喚起するものです。
さて尼崎東高校跡地の土地活用方針素案が7月に発表されました。
素案の「土地活用の方向性」ではまず、『「防災」水害に備えたまちづくり』とし、東高校跡地とその周辺は、「洪水ハザードマップによると2～3mの浸水深が想定され、藻川右岸の堤防が壊れた場合、一定時間歩行不可能とされる地域である。こうした地域特性を考慮し、水害に備えたまちづくりを進めるため、東高校跡地内の建物については、一定の高さを確保するなど周辺住民の一時避難場所としても活用できるよう取り組む。」と記述しています。
なるほどと思いました。
それなら、藻川の東側、島之内、東園田地域の被害はどうかでありますが、洪水ハザードマップによる東園田地区の被害として、２～４ｍの浸水深が想定されています。
＜資料１＞参照,
＜資料１＞は、猪名川上流での大規模な集中豪雨により、濁流が猪名川の右岸、藻川の右岸、左岸の堤防を越えたり、堤防が決壊するなど最悪のケースが発生した場合です。浸水深４ｍになる場所は、藻川の西側では宮園橋の西のアンダ―パス周辺、濃い青色の部分ですが、藻川の東側では、東園田町７丁目、８丁目の民家のあるところを含め、宮園橋付近の５倍か６倍くらいの面積と想定されます。また本市南部のほうまで広域的な被害が想定されており、第３号防災指令が発令される、つまり全職員が出動となると思われます。
その際、住民は指定避難場所であるそれぞれの小中学校と園田地区会館に避難してもらう、あるいは民間の３階以上やその他の建物に一時避難してもらうことが基本になると思われます。 学校以外の公共施設もその役割を果たすことになるのでしょう。
質問２．猪名川、藻川ならびに武庫川の上流で、過去に経験したことのないような短時間に大量の雨が降り、猪名川、藻川の氾濫などが現実にあり得るとして、行政も住民も対応を考える必要があるのではないでしょうか。答弁願います。
質問３．そこで質問します。大規模な洪水災害の場合、初動段階では、学校以外の水に浸かっていない公共施設での避難者の受入れや地区会館などの公共施設を活用して市職員やボランティアによる被災者への救援・支援活動が行われるものと考えますが、いかがですか。ご答弁願います。
次に、尼崎東高校跡地の土地活用方針素案については、総務消防委員会に報告がありましたが、その後、２か所で市民説明会があり、パブリックコメントの募集がありました。
私は２回の市民説明会に参加し傍聴しました。それらを踏まえての質問です。８月２５日の園田地区会館では１８０人、８月２８日の園田公民館では９７人の住民が参加し、当局にとって予想を超える多数の参加者数だったと思われます。跡地活用だけでなく、複合施設の設置場所との関係で、地域の関心が高かったものと思います。
質問４．藻川の東側、園田地区会館の説明会では、東高校跡地活用素案の住宅や、特養ホームなどに対する意見はあまりなく、複合施設の候補地の区割りに対する意見が圧倒的に多いのが特徴だったと思いますが、いかがでしょうか。
次に、藻川の西側、園田公民館での説明会では、校舎の解体工事で５～６０００台のダンプが生活道路を通過する騒音、振動の問題や住宅ゾーンへの意見、スポーツ施設など、跡地活用の素案に対する意見がありましたが、複合施設の候補地の区割りに対する意見もありました。
質問５．園田公民館の説明会には、東園田地区の住民らも２６名参加しており「地区会館は園田地区会館の現在地に」との主張を行ったものの、藻川西側の住民がこれに反論して、複合施設を東高校跡地に設置せよという意見はなく、むしろ、東高校跡地周辺のもとの地権者などから「地区会館は東園田にあってもいい」と東園田地域の住民に理解する趣旨の発言があったと思いますがいかがですか、答弁願います。
質問６．９月１日まで募集したパブリックコメントは、１６４人から意見が寄せられたときいておりますが、その中で最も多かったのは「園田地区会館を東園田地域からなくすことに反対します」という意見であったと聞いていますが、その理由としてはどのようなことをあげているのでしょうか、要点を答弁願います。
質問７．８月１８日に園和連協の会長以下１３人の社協会長らが、複合施設の設置場所について、市長あてに要望書を提出し、担当局長らと協議されたと聞いていますが、３年間も続けて園田地区会館を現行の場所での建替えを求める要望が出されたことについて、どのように受けとめているのか、ご答弁願います。
質問８． 園田地区会館の平成２５年度の利用者数は、何人だったのでしょうか。
以上で第一問を終わります。答弁を受けて、以下、１問１答で質問していきます。
登壇１の答弁要旨
村山副市長／答弁１
聖トマス大学はかねてから新入生の募集停止など､今後の存続が厳しいことは聞いておりましたが、仮に正式ニに廃止されることになれば、し本市にとりましても大きな地域資産が失われることになるものと考えております.また、近年、大学は教育・研究だけでな<地域への社会貢献の役割も求められてきており、そうした機会の喪失や、地域の賑わいも失われるものと懸念されるところでございます。いずれにいたしましても、今後、聖トマス大学から、一定の方針が示された場合には、市としましても、必要に応じて対応を考えてまいりたいと考えております。
衣笠防災担当局長／答弁２
本市は、西に武庫川、東に猪名川・藻川などの川に囲まれていることから、河川の流域に大雨が降った際には、河川が氾濫し、浸水被害が生じるなどの洪水災害をはじめ、地震・津波・高潮などあらゆる災害が発生することが想定されます。
そうしたことから、洪水災害時において行政としては、河川流域の降雨や河川水位等の状況を正確に把握し、避難勧告発令等の情報を迅速に発信することで、市民の皆様が早期に避難行動を起こせるように対応することが重要と考えております。
また、市民の皆様には、平常時から洪水など様々な災害から身を守る方法等を考えて頂くなど、行政と市民が一体となって本市の防災力を向上させることが重要であると考えております。
衣笠防災担当局長／答弁３
本市地域防災計画におきましては、大規模な災害時に、学校等の指定避難場所のほか、災害の状況によっては、私立学校、公民館等及び野外に天幕を張る等、臨機応変の処置をとることとしており、指定避難場所以外においても、避難場所として開設することとなっております。
また、それらの施設は災害の状況等に応じて、応急活動を行うために使用することもあると考えております。
塚本資産統括局長／答弁４、５
東高校跡地の土地活用方針素案に関する市民説明会につきましては、８用25日に園田地区会館、28日に園田公民部において開催し、それぞれ18C)人、97人、延べ277人の多くの市民の皆さまにご参加いただき、改めて跡地活用に対する関心の高さを認識したところでございます。説明会当日は、束園田町にお住まいの方々を中心として、｢藻川の東側に公共施設がなくなる｣、｢避難場所として残してほしい｣、｢利用者も多く利便性が高い｣等の理由から、｢園田地区会館を残してほしい｣との多くの意見がございました。
また、公民館での説明会においては、藻川の西側にお住まいのおー人から、｢地区会館は東園田にあってもいいのではないか｣とのご意見がございましたが、一方では地区会館での説明会において、藻川の西側にお住まいのおー人から尼崎東高校跡地の区割りに賛成する｣とのご意見もいただいたところでございます。今回お示ししました土地活用方針素案は、東高校跡地の土地利用についてまとめたものでございますが､市民説明会全体としましては、園田地区会館を現在地で残してほしいとの強い思いをお持ちの方々から、意見が多かったものと受け止めております。
塚本資産統括局長／答弁６
東高校跡地の土地活用方針素案に関するパプリックコメントにつきましては８月１１日から9月1日までの20日間実施し、（ご指摘のとおり）164人の方からご意見をいただいたところでございます。ご意見の多くは、「園田地区会館を東園田･地域からなくすことに、反対します」とあらかじめ印刷された様式を用いて提出されたものでございました。
それ以外も東園田町にお住まいの方々を中心に、多くのご意見をいただいており、「複合施設の候補地として区割りすることに反対し、現在の園田地区会館を残してほしいという同主旨のものでございました。その理由につきましては、市民説明会のご意見と同様に「藻川の東側に公共施設がなくなる」「避難場所として残してほしい」「利用者も多く、利便性が高い」、といったものでございました。
塚本資産統括局長／答弁７
ご指摘の要望書につきましては、平成24年6月 7 日、25年11月 6日、そして今年26年７月31日付けで、市長あてに提出されており、要望の趣旨といたしましては、いずれも、東園田地域における防災拠点、コミュニティの拠点として園田地区会館を存続させることや、阪急園田駅前証明コーナーを地区会館に収容し、機能充実を図るよう求めるものでございます。こうしたご要望を、３年続けて提出されたことにつきましては、地域振興センターと地区会館の複合施設の位置等に関して、東園田地域の方々の強い思いを伝えようとする表れであると、受け止めております。
中浦市民協働局長／答弁８
平成２５年度園田地区会館の利用人数は、８０、４７８人でございます．
１問１答です
（田村質問）
ご答弁ありがとうございました。聖トマス大学問題について答弁がありました。
聖トマス大学が学校法人として解散した場合、国が補助金を出してきた関係で、土地建物については所有権が国に所有権が移転されるものと考えます。そうなるとどうなるのか、この資産の処分については、所在地の尼崎市と国とでなんらかの協議の場があるのではないかと指摘して、この質問は終わります。
次に、園田地区会館など複合施設の質問に入ります。
１問１答です。
園田地区会館について、現状は非常によく市内の地区会館の中でも利用されております。７６の登録団体がありまして、利用率も高いということになっています。
当局の答弁で、昨年１年間の利用者数は、８０４００人余りとのことでしたが、市民説明会での当局答弁では、利用している４０％は藻川西側の住民、６０％は藻川の東側の住民とのことでした。つまり藻川の西側東側の住民あわせて、現在地にある園田地区会館で非常によく利用されている、定着している、ということを表しています。
災害時でない、平時の場合に園田地区会館がこういう風によく使われているのは、これはやはり、阪急電車園田駅の近くにあり、園田駅の周辺には、スーパーが４軒あります。入院できる病院が３病院ありこのほか診療科目の異なる個人の医院も多数あります。
地区会館を利用したあとに、園田駅の周辺で用事をすますことができるのです。園田地区会館は利便性のある場所に設置しているので、藻川の西側の人も園田駅周辺に来ることも多いし、地区会館を利用したあと、園田駅周辺で用事をすますことができる、つまり今の場所は利便性が高いという状況があります。私は、この１点でも、園田地区の複合施設は現在の場所で設置すべきだと思います。
まず、園田地区は藻川で分断されているといった地域特性があると思いますが、当局はどのように認識しているのか、答弁願います。
塚本資産統括局長／答弁
園田地区においては、確かに藻川で分断されている地理的な特性はあると認識しておりますが、園田地区以外でも、例えば高架化されていない鉄道や、広い幹線道路、川で分断されていたり、またそうしたことがコミュニティエリアの形成に影響しているなど、各地区内において地域特性があると認識しております。
（田村質問）
配布しています＜資料２＞を参照願います。
各６地区の地区会館と支所の位置関係を示していますが、小田地区の２か所の施設は近接しています。中央地区は２か所とも存続です。大庄地区は旧大庄西中の跡地を含む３施設が近接しています。武庫地区はつり池貸し地等など３つの施設が近接しており、立花地区も支所と地区会館が近接しています。（当局は）鉄道などいろいろ言いましたが、藻川という川で分断されている、これが園田地区の地域特性ではないですか。局長どうですか。
塚本資産統括局長／答弁
先程も答弁した通り、田村議員がいわれたように藻川で分断されていると認識しておりますし、先程も言いましたが、この地域だけが分断されているという認識ではないということは答弁した通りです。
（田村質問）
それは少し違うと思います、市民説明会に参加された両側の住民がこういうことを言っているのです。それによって生活圏が多少ちがうところがあるのです。園田だけでないとおっしゃるけれど、川によってこんなに分断されているのは私の配った資料で明らかじゃないですか。率直に認めるべきですよ。園田は川で地域が分かれている、それを前提に次の質問に移ります。
私も質問したことがありますが、現在も藻川の西側には園田公民館と園田支所の２か所があります。藻川の東側には園田地区会館と駅前証明コーナーの２か所があります。２か所ずつ設置されているのは、こういう藻川の両側に配置するという配慮があって設置されたと考えますが、いかがですか。
塚本資産統括局長／答弁
今年６月に策定した「公共施設マネジメント基本方針」では、財政状況や人口減少傾向などを勘案し、ファシリティマネジメントの考え方を踏まえ、「圧縮と再編」を基本としながら、今後３５年間で３０％以上の施設総量の削減を目標と定めたところでございます。同様の精神で先行して策定した「公共施設の最適化に向けた取り組み」における、地域振興センターと地区会館の複合化や証明コーナーの集約などについては、着実に取組を進め、施設総量の圧縮と機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
（田村質問）
私の質問したことと違うように思います。今までのように、藻川で分断されているから西側に地域振興センター、東側に地区会館を個別に設置してはどうかと質問してきましたが、５地区のバランスがあるから個別に設置することはしないという答弁でした。それは市民説明会に参加した方々は納得していなかったと思います。「そもそも複合化が必要なのか」といった質問が出ていた、本来、市は６か所のバランスと言ってきたでしょう。おかしいじゃないですか。なぜ５か所のバランスなのですか。
岩田副市長／答弁
５地区というのは中央地区会館と中央支所との関係でそうしておりまして、５地区というのはそれぞれ歴史的経過がある、もともとは１町５村の合併の関係により、各町に支所があり、それが今に脈々と受け継がれてきている、それが合併後は支所として各行政区として、地方自治法に基づく支所として存在してきており、その後形態は変わりましたが、いまも支所はコミュニティづくり、市民サービスに大きな役割を果たしています。
一方、地区会館についても歴史的経過があり、各地区に航空機騒音対策補助を使って地区会館がつくられ、これも地域づくりやまちづくりに大きな貢献してきておりますが、ここにいたっていずれも老朽化、耐震化の問題を抱えており、一方、ファシリティマネジメントの精神にもとづいて、これからの人口減少、財政力を考えたなかでそれぞれを両立して建て替えることは不可能であり、目的は各地区とも同じ形で支所も地区会館も建っているわけですから、これは園田地区においてもそういう風に統合させて頂こうと、地域全体を一つとして考えた妥当な考えである、こういったことから５地区一緒にバランスをとってやろうということで、バランスという表現を使っているものです。
（田村質問）
の説明は、市民は聞き飽きている、誰も納得していない。この前、園和連協の方々が当局に要望した際、塚本局長は「園田地区の複合施設の場所に関して藻川を境に東と西でさまざまな意見が分かれており、意見を踏まえて一つの答えを導き出すことが困難な状況です。」と、連協の方に説明しています。
副市長もそういう答弁をしてきているのです。藻川の西と東で意見が二分しているためまだ決められない、困難だと言ってきたんです。いつまでそんな答弁をするのですか、ということです。いろいろ経過はあるでしょう。中央地区はどちらも耐震性があるから二つとも残す、これは中央地区の現実なんですね。園田地区は園田支所と地区会館の距離がいちばん遠いでしょう。間には川があるでしょう。ほかの４地区と条件が違うでしょう、いかがですか。
岩田副市長／答弁
確かに園田地区は藻川で分断されているのですが、先程、田村議員から、二つの意見があって決められないという意見がありましたが、それはもともと統合場所は、東高校跡地、園田地区会館の現在地、園田支所、の三つを候補地を示しているもので、どこか一つに集約していきたいということで、東高校跡地につきましては、候補地として区割りを示したもので、現実に３か所のうちどこにするかは、いろいろ意見を聞いて協議検討しているもので、両方とも併存するということは申し上げておりません。
（田村質問）
三か所とも候補地ということは私も知っていますが、ただ素案の中に、東高校跡地に複合施設の候補地として区割りのイメージ図が示されたことで、市民はああここになるのかなと思っても仕方がないのですよ、やり方にはいろいろ問題があると思います。東高校跡地に複合施設を設置した場合、藻川の西側には園田公民館と複合施設の２か所の公共施設があることになり、一方、島之内地区、東園田には類する公共施設がなくなってしまいますが、これでは、東園田地区の住民の納得は得られないと思います。私は、東高校跡地を候補地にしたこと、また複合施設化すること、そういう発想そのものに問題があると思っています。次に、確認の質問をします、園田支所、東高校跡地、園田地区会館の最新の路線価はいくらか。
塚本資産統括局長／答弁
平成２６年度の財産評価基準書によれば、路線価図にもとづきますと、それぞれ１㎡あたりで示すと、園田支所が１５万円、園田地区会館が１８万５千円、東高校跡地が１３万円です。
（田村質問）
答弁いただいた路線価をみれば、同じ面積なら、園田地区会館が一番高く売れる、２番目が園田支所、３番目が東高校跡地になるが、「公共施設の最適化の取り組み方向・素案では、（１１ページの）エ」の冊子では、「現在の支所、地区会館の廃止に伴い生じる遊休地は、当該遊休地周辺の状況を見ながら、現役世代の転入・定住を促進するため、基本的には優良な住宅等の形成並びに新施設建設の財源確保に活用する。」と書いてあります。つまり、支所または地区会館を売った場合は、それは財源にすると書いてあります。次に１５ページには選択肢１の東高校跡地に複合施設を設置した場合、遊休地となるのは、園田支所と園田地区会館とあります。つまり一番高く売れる園田地区会館と２番目の園田支所は売却できる、そうでしょう。いかがですか。
塚本資産統括局長／答弁
三つの候補地を示し、それぞれ選択した場合、遊休地がどこになるかを記載したものであり、路線価が高いから園田地区会館を売るとしているものではない。いずれにしても、公共施設はここだけでなく全体として圧縮と再編の流れの中にあります。公共施設の最適化、マネジメントの取り組みの中で、生じる余剰地の売却は貴重な財源であり、優良な住宅地として売却することにより税源の涵養につながるものとして考えていきたいと思いますし、公共施設の設置の位置の決定は売却収入の多寡だけで決めるものではないと考えております。
（田村質問）
そういうけれど、あなた方の出した公共施設の最適化という冊子で、目的の１番目には、公共施設の総量の圧縮による維持管理コストの抑制と建て替えのための財源の確保を図ると書いてあるんですよ。
お金のためじゃないんですか｡２番目には機能の充実とありますが、１番目にこういうことを書いているじゃないですか。公共施設の最適化という冊子には、防災という視点でこの施設が必要だと、つまり、防災という言葉がまったくないのはなぜですか。
塚本資産統括局長／答弁
この冊子全体の中で、防災の視点が書かれてなかったかもしれません。
（田村質問）
「公共施設の最適化の取り組みにむけて」冊子の中では、防災という言葉がひとこともありません。
そこで次の質問に移っていきます。
当局が東高校跡地の活用素案を示したわけですが、島之内、東園田地区には類する公共施設がなくなってしまう、駅前証明コーナーもなくされる計画もあり、つまり公共施設がなくなる、職員もいなくなるということであります。資料１をご覧願います。これは防災担当局がつくられた洪水のハザードマップの猪名川、藻川編です。洪水災害の最悪のケースでは、東園田地区では浸水の深さが２ｍ、３ｍ，４ｍというように、藻川の西側、東高校周辺より、浸水深さの深いところがかなり広い面積で想定されています。上流で時間当たり１００ミリ、２００ミリを超えるような雨量で一定時間降れば、マップのような最悪の事態になります。そして堤防が破堤したり、越流したりすれば島之内に水がたまってしまいます。質問します。北部浄化センターの雨水ポンプがフル稼働したとすれば、東園田地域で浸水した水の排出には何日かかるのか、一定の条件のもとでの概算での試算でいいですから、答弁願います。
芝都市整備局長／答弁
猪名川、藻川の両河川から同時に東園田地域に越流するということは現実的ではありませんが、仮にそうした想定で浸水したとした場合、北部浄化センターの雨水ポンプだけで排水すれば、これも現実的でないと思いますが、雨水ポンプの能力から大まかに試算すると、計算上４日程度となります。しかしながら、現実には、消防ポンプなども導入し、また河川管理者の国とも連携して復旧に全力をあげますので、一両日中には排出できるものと思います。
（田村質問）
島之内といわれるように南のほうに行くほど浸水が深くなり、川は増水しているので川を渡って逃げることもできない。孤立化するともいわれています。次に質問します。現在の園田地域振興センターの職員は、正職員、再任用、嘱託、臨時それぞれ何人ですか。また、園田駅前の証明コーナーの職員は同じく何人ですか。
中浦市民協働局長／答弁
地域振興センターは 正職員４人、再任用職員１人の計５人です。駅前証明コーナーは正職員１人、短時間再任用職員２人、嘱託職員１人、臨時職員２人の計５人です。
（田村質問）
質問します。 次に、現在の園田公民館の職員は同じく何人ですか。
徳田教育長／答弁
園田公民館４月１日現在の職員は、館長含め正職員３人、短時間再任用職員３人、嘱託職員１人、臨時的任用職員１人の 計８人です
（田村質問）
マップの左下に、この地域の指定避難場所の一覧があります、小中学校、高校含めてすべてです、園田地区会館も指定避難場所になっています。次に、地区会館としては中央地区会館と園田地区会館だけが指定避難場所になっているが、それ以外の４か所の地区会館はなっていない。なぜ園田地区会館が避難場所になっているのか、その意味はどういうところにあるのでしょうか。
衣笠防災担当局長／答弁
園田地区会館については平成１７年に避難場所に指定されており、そのとき一緒に指定したのは、中央地区会館および立花公民館で、この３か所が指定避難場所になった考え方としては周りの指定避難場所までの主に距離、指定避難場所までの距離が離れているからと聞いています。
（田村質問）
資料配布した、洪水ハザードマップ、猪名川・藻川編を示しながら（過去に経験したことのない短時間の大雨が上流で降れば）それで、河川の氾濫ということを私が想定しますが、藻川の上食満水位観測所と書いてある辺りが東高校跡地で藻川の川の流れが上流からまっすぐぶつかるところで堤防が壊れる可能性がある、次に、下流に下って藻川と書いてある辺り、流れがまっすぐぶつかる所、東園田町３丁目付近ですが、ここの堤防が壊れたり越流する可能性があります。
３丁目で堤防が壊れた場合、３丁目、４丁目の住民の皆さんは、園田地区会館と書いてあるところから南側が４丁目になるわけですが、北から水がくるわけですから、（やや南東の）園和小学校をめざして避難するのが基本ですが、近くの人は遅れても園田地区会館があればそこに逃げ込める、指定避難場所なんです。広島などで一瞬の差で助かるケースも出ている、場合によっては園和小に向かう途中で洪水に巻き込まれて犠牲になる、そういうことも想定しなくてはならない、
マップの右上にある写真、阪急園田駅のところで水深が２．５ｍ想定されている、大人がすっぽりと水に浸かってしまう、最悪の場合の想定です。その前の段階で避難するわけですが、藻川から１００ｍから１５０ｍ離れているところに園田地区会館があり指定避難場所になっている、それが東高校跡地に候補地とはいえ複合施設をつくると園田地区会館の跡地は売却してしまう、すると指定避難場所がなくなってしまう、これでいいんですか。こういうことについて防災担当としてどうですか。
衣笠防災担当局長／答弁
避難所につきましては、本市では河川洪水、津波、高潮などでハザードマップの浸水予測図を重ね合わせますとほぼ市内全域が災害のリスクがある、そういう意味からすると防災の視点だけからいえば、当然のことながら、災害時に被災者が安全に避難できる場所が公共施設であれ、民間施設であれ、一つでも多くあるほうが望ましいことだと思います。
（田村質問）
田村／防災担当局長としては当然の答弁ですよね。「避難場所は多いほどいい」。しかし、東高校跡地に複合施設をつくるという候補地を素案で示したため、園田地区会館の跡地は売却される。園田地区会館はなくなってしまう、災害があれば住民にとって大変なことになる、素案に示した東高校跡地に複合施設の候補地とすることに問題があるのではないか。副市長か市長に答えてもらわないといけないと思うのですが、なぜ危険リスクの多いところの避難場所が無くなるような素案を示したのか、認めたのか、どうですか。
岩田副市長／答弁
防災担当局長から、防災の観点から数があればいいというのは当然の話でありましてただファシリティマネジメントの考え方、公共施設の最適化につきましては、尼崎市を持続可能なまちにしていこうというまちづくり全体の大きな考えのもとにやっておりまして、園田地区会館だけがダメということではなしに、それは別の観点でありまして、全体の中で防災機能の向上という考え方でしていこうとことですし、今までから学校の統廃合もやってきており、公共施設の最適化ができなくなってしまう、ファシリティマネジメントができなくなってしまう、園田地区会館の廃止が一つの候補地になったからといって、防災の避難所が全部なくなるという、そういう話にはならないと考えます。
（田村質問）
私、冒頭に質問しましたが、これからは経験したことのない大雨が猪名川上流で降ることを想定しなければならないし、行政も住民もそういう対応する必要があると防災担当局長が答弁したんですよ、それなのに避難場所は（をなくすのは）、市全体のためというのはお金のことですよね。つまり「住民の命より、お金のほうが大事だ、そう聞こえますよ」、どうなんですか。
岩田副市長／答弁
そういうことを言ったわけではない。島之内地区にもほかに防災拠点として避難所があるわけでして、地区会館だけをとってすべてがなくなるような極端な話ではない、お金のためではなく、もちろん行財政改革の一環と言う精神ではありますけど、統合することはファシリティマネジメントの観点であり、持続可能な尼崎市を目指すのであり、島之内地区は園田全体のなかで防災拠点といいますか、避難所を確保していく必要があると考えます。
（田村質問）
市全体としてとか園田全体とかいいますけど、副市長がそこまで言うならお聞きしたい。ハザードマップで東園田地区で、２ｍ、３ｍ、４ｍという浸水地域が想定される中で、園田地区会館を無くすという中で、園和小、園田東中学校があり、阪急電車のホームなども使わしてもらえるでしょうが、この地区に何人の住民がいて、地区会館がなくてもすべての住民が避難できる場所はあるのですか。このような閉じ込められているような場所で、すべての避難者を受け入れる施設があるのですか。
衣笠防災担当局長／答弁
地区会館がなくなることは全く想定できないが、仮に無くなった場合、防災担当として、まず発災時に自分がいる位置の一番近い避難所に避難していただくのが基本、まずは水平避難してください、それが危ないのであれば、近くの高いところへ避難してください、そういう啓発をしている。
避難所についてはこれまで、平成２１年にハザードマップを全戸配布したが、その中で８５か所が記載されていたが、現実、今では学校の統廃合などで８１か所に、４か所を廃止した、そういう中で，身をまもるために、自分がどこにいるのか、水の流れがどういう方向から来るのか、そういう中でどこへ行くのかを日頃からよく考えて頂きたいというのが我々の考えですけど、それともう一つ、避難場所が全人口の分がいるのかどうかですが、それは災害の種類によります。たとえば地震が起きた場合家が倒れて行くところがない、この場合は避難場所に行くことになりますが、風水害のうち水害については、一時的に水が引いた場合は自宅に帰ってもらう、そして国のほうからも二次避難所の考え方も問われている、今後はそのほうのことも考えていきたいと思います。
（田村質問）
資料のマップをご覧願います、藻川の西の東高校跡地周辺は１ｍ、２ｍ、３ｍの浸水となっていますが、その浸水地域の西側には０．５ｍ未満の黄色で示した地域が隣接しています、南側にも隣接しています。つまり西の方へ、南の方へ逃げ場があるのです。ところが東園田地区は氾濫した河川に囲まれて逃げ場がないんです。副市長や局長の答弁には納得がいかない。こういう危険リスクが高いところ（東園田地区）で、指定避難場所になっている地区会館を無くしていいのですか。 市長に答弁お願いしたいと思います。
市長／答弁
園田地区の複合施設については、候補地３か所を示して検討中です。川に囲まれている地域という特性を踏まえて防災拠点としての意義がニーズとして非常に地元でも強いのだ、といわれていると認識しています。
私ども、まちづくりを進めていく上では当然総合的なことを考えていくわけでして、これから公共施設の再配置をやっていきます、人口が減っていく中、私たちもかってのようにたくさんの税収が集まるわけでない中、扶助費の伸びが大きい中で、どれだけ窓口サービスとか公共施設にお金をふり向けていくのか考えたとき、一定の施設集約が必要だということを方針として出しております。
その中でも、地域振興センターについては６地区ひとつずつしっかり残し、住民自治を支える拠点として機能させるべきだろう、ということで６か所残していく、そこについては人の配置も含めて地区会館との合築で効率的効果的な運営をしていくのがいいのではないかというのが私たちの素案でありますけども、そもそも地域振興センター自体が地域の自治をしっかり支えていくことが目的でありますから、園田地域の中においては、やはり防災ということが重要だということであれば、園田地域の歴史やニーズに即した園田方式というものが全くあり得ないわけでもないと思っています。ただそうは言っても先程来、財源の話もさせていただいており、売却代金が少なくなれば、売却代金が大きくなるからと言ってそれは誰かが私腹を肥やすのでなく、私たちのまちづくり全体にかかるお金が制約を受けるということで、その範囲の中でそういうことも選択肢として、これからのまちづくりのことで地元の皆さんと丁寧に話していくことだと認識しています。
みなさんも、将来の子どもたちに借金のツケをまわして施設をつくれと言っているのではないと思いますし、そこは皆さんがしっかりとそういった責任と役割の中で、話し合ってやっていくものと思いますし、私たちも必要な情報を提供いたしますし、そこは皆さんも話し合って、当然、地域の特性を踏まえて一諸に考えていきたいと思います。
（田村質問）
資料４は、島之内の洪水災害の歴史を歩いて調べたものです。参考にしてください。資料３の実績浸水深の表示板は、この地域に３～４か所たてられていることを紹介して、時間になりましたので終わります。