訪問・通所介護事業所アンケート調査のお願い

 平素から介護を必要とする高齢者のケアにご尽力いただき、ありがとうございます。

 国は来年4月から、①要支援1・2の方から訪問・通所介護の保険給付を外し、市町村の行う地域支援事業(総合事業)に組み込む、②特養ホームの対象を要支援3以上に限定する、③所得によっては利用者負担2割を導入するなど、全体として増え続ける国の介護保険負担を抑える「改定」をすすめようとしています。また、尼崎市は「改定」を推進する「第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の策定にとりかかろうとしています。

 私たちは、介護難民を増やし現場に大きな混乱をもたらす「改定」に反対の立場です。今回、現場で働く専門職のみなさんから率直な意見や現状をお聞きし、今後の議会活動に活かしていきたいと考えております。

 お忙しいところとお手数をおかけしますが、調査の趣旨をご理解いただきご協力くださいますようお願いいたします。なお9月議会の日程上、誠に恐縮ですがご記入いただいた調査票は、9月7日(日)までにご返信かファクス、メールをいただきましようよろしくお願いいたします。

2014年8月

日本共産党尼崎市会議員団

住所      尼崎市東七松町1ー23―1市役所内

電話        06―6489-6070 ファクス06―6489-6073j

メール     jcpam-sigidan@hcc6.bai.ne.jp      

 2014.08.29.144744-001