就学援助制度についてです。
昨年の5月に国会の文教科学委員会で、日本共産党の田村智子参院議員が、「小学校のランドセル、体操服、これらが賄えるような費用の設定が必要」と入学準備金の増額を求めました。政府参考人は「生活保護制度では義務教育に伴って必要となる費用については、ランドセルや制服の購入等に必要な費用を入学準備金として支給している。就学援助金単価の改定率を踏まえて、小学校は4万600円以内、中学校は4万7400円以内というのが今の基準である」と答えています。
ここで健康福祉局に確認します。来年度の要保護世帯の新入学生に対して、就学援助入学準備金は国が示す額になっていますか。それはいつ渡せることになっていますか。
答弁要旨
生活保護世帯の平成２９年度の新入学生に対する入学準備金は、国の示す改定後の就学援助金単価の基準と同じであり小学校４万600円、中学校４万7,400円を、平成29年２月-1日現在の新入学予定の児童に対し､３月の生活保護費とあわせて支給(３月３日）しております。２月２日以降の新規申請等により対象となる児童について、随時 時扶助により支給を行っております。以 上
要保護世帯の入学準備金は国から全額出るんですか。
答弁要旨
入学準備金については、生活保護世帯へ支給する扶助費の一部になりますので、他の扶助費と同じくその４分の３を国庫負担金として国が負担することとなります。以 上
要保護世帯の就学援助のうち、新入学児童生徒にたいする入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。準要保護世帯の就学援助額は、国の補助は一般財源化され、援助の単価は自治体の裁量に任されています。しかし実際は入学準備に係る費用と就学援助額に大きなかい離があるのではないかと思います。
小学校の新1年生のランドセルや体操服、学用品等の入学準備品にはどれだけの経費が必要になりますか？また、準要保護世帯の入学準備金額はいくらですか。お答えください。
答弁要旨
小学校に入学する子どもの保護者に対しましては､制服､体操服､上履きなど入学前に準備していただくものについて､各学校が房１月から２月をめどに実施する入学説明会等でご案内しております。本市では､各小学校によって差がありますが､ランドセル､体操服､体育館シューズなどで４２，０００円程度が必要となっております。また､準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を 補助するため､現在、２０，４ﾌ０円を支給しております。以上
中学生は制服という大きな出費があります。靴や体操服もジャージ等も統一したものです。中学入学時はその準備金にどれだけかかりますか？また、同じく準要保護世帯の入学準備金の金額はいくらですか。
答弁要旨
本市では､各中学校によって差がありますが､制服、体操服､上履き､体育館シューズなど､６９，０００円程度が必要となっております。また､準要保護世帯に対する新入学用品費の一部を補助するため、現在、２３，５５ｏ円を支給しております。以上
ピカピカの新1年生です。できたら新品をそろえてあげたいという親心から、借金や祖父母、親戚に無理いって借りて、準備をしている家庭もあります。以前就学援助費について教育委員会にお聞きした時に、「入学するということは決まっているのだから、事前に入学金を準備することはできるでしょう」とさらりと言われたことがあります。しかし市民生活が大変な中、思うように預貯金ができないのが実態です。代質で辻議員の「要保護世帯の補助単価の引き上げを参考に準要保護世帯の単価も引き上げるべきである」との質疑に対して、教育長は「準要保護世帯の就学援助の単価は、要保護世帯に対する国が定める単価に準拠している。国の通知がＨ29年1月30日付けであり、来年度の予算に反映していない。準要保護世帯に係る就学援助費には一定の財源が必要となるため、引き続き検討していきたい」と言われました。
教育長は代質で「引き続き検討していく」と言われました。今年度中に増額を検討するべきです。いかがですか？
答弁要旨
代表質疑において､教育長からご答弁申し上げましたとおり、準要保護世帯に係る新入学用品費の増額につきましては、一定の財源が必要となりますことから、国の地方財政措置の状況を確認する中で､増額の判断をしてまいりたいと考えております。以上
一つ確認します。準要保護世帯の就学援助の財源は、地方交付税に算定されるのですね。市の負担はないのですね。
つづいて《就学援助入学準備金が、当事者に届く時期》の問題です。昨年9月23日付で文科省から兵庫県教育委員会に通知文が届いています。「平成28年度要保護児童生徒援助費補助金の通知について」の通達では、入学準備金の支給時期については、「要保護者への支給は年度の当初から開始し、特に新入学児童生徒学用品等、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるように十分配慮すること」とあります。代質で辻議員が「準要保護世帯への新入学用品費の支給を前倒しするべきである」と質疑をしました。教育長は「毎年6月1日に市民税課税額が決定されるが、世帯の所得をもとに審査を行い、7月下旬に支給される」とこれまでと同じ答弁でした。新入学準備費が必要な時期は入学前です。
新入学準備費を今年度の制度として申請時期を早める。小学1年生は就学前健診の案内時に申請書を同封する。中学1年生には6年生の年末に渡す等の工夫をすれば実施可能だと思います。いかがでしょうか？
答弁要旨
準要保護世帯に係る申請書の配布時期を早めることは可能でございますが､現行の就学援助制度では、受給資格が市民税非課税世帯であるなど､一定の所得要件があり、毎年６月１日に決定されます市民税課税額をもとに審査を行い、受給の可否を決定する必要があることから、支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら、国において、前倒し支給に対する財政措置が可能となるよう現行制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上
東京都八王子市は、改善の要望を受け新入学準備金を入学前に支給を行うことになりました。準備金は就学援助制度と切り離し、一つの制度として条件を決めています。その方法として、就学時健康診断の案内と併せて準備金申請書を送付しています。また、保育園や幼稚園を通じて案内するなどの工夫をしているところもあります。
各自治体ではどのようにしたら入学準備金を、入学前に支給できるのか工夫されています。尼崎市は就学援助率が高い街です。だからこそ大いに工夫して入学前に学用品がそろえられるように支援してほしいと思います。いかがでしょうか。
答弁要旨
本市における就学援助の認定率が､年々減少傾向にはあるものの、依然として高いことは認識いたしております。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、国において制度の見直しを検討する動きがありますことから、今後､国の動向に注視し､対応してまいりたいと考えております。以上
当初は新中学1年生を対象にスタートし、来春から新小学1年生に広げる自治体もあります。やり方はさまざまです。
教育長は「準要保護世帯にかかる就学援助費には一定の財源が必要」と言われました。それならば、まずは新中学1年生からでも、入学準備金の前倒しを実施することも視野に入れたらいかがでしょうか？色々なやり方があると思います。
答弁要旨
繰り返しになりますが､現状では直近の所得の状況をもとに審査を行い､受給の可否を決定する必要があると考えており、新中学で年生におきましても支給時期を早めることは困難な状況にあります。しかしながら､入学準備金の支給を前倒しすることにつきましては、今後、国の動向に注視し、対応してまいりたいと考えております。以上
西宮市では、この3月議会で「就学奨励金の新入学用品費を入学前に支給することを求める請願」が全会一致で採択しました。市教委は①2017年度中の支給を積極的検討する。全庁的に可能になれば補正予算も視野に入れる。としています。
次は《尼崎市子どもの生活に関わる実態調査》についてです。代質で辻議員が語っていた、ＮＨＫスペシャル「見えない貧困～未来を奪われる子どもたち～」を私も見ました。大阪市がおこなった「大阪子ども調査」に基づいて、子どもや家族の生活実態が明らかになった番組でした。家族で旅行に行った経験がない。新しい洋服や靴を買ってもらえてない、習い事や学習塾に行かれない。親に対して子どもらしいわがままが言えず我慢をしてしまう。それが続くと自分を大切に思えない、自分を肯定的に考えられない、将来への夢が見られない。そんな実態の深刻さを浮き彫りにした番組であったと思いました。番組の中で「はく奪指標」というのがありました。はく奪指標とは、経済状態が困窮している子どもたちが何を奪われているのか調べる指標です。
市長はＮＨＫスペシャル「見えない貧困」の番組を見られましたか？見られたのであれば感想をお示しください。
答弁要旨
お尋ねの番組は直接拝見しておりませんが、大阪市や東京都大田区における大規模調査の結果から、子どもたちが具体的に何に困り、どのような支援が必要なのかを可視化することで、その対策につなげようとする動きを紹介する内容であったと聞き及んでおります。本市も同様に、支援を必要とする子ども・子育て家庭に対する効果的な支援や貧困の連鎖を断ち切る施策の立案に活用することを目的に、本市の現状を正確に把握するため、平成２９年度に子どもの生活に関する実態調査を実施するための関係予算を計上しているところです。以上
大阪市は就学援助率が26.6％。尼崎市は25％、共にひとり親家庭が多い、尼崎市で行っている子ども食堂も大阪からの影響を受けました。そんな状況を見ると、尼崎市の子どもの貧困はお隣でもある大阪市とよく似ているのではないかと思います。大阪市が行った子ども調査では、子どもの貧困は金銭面・物理的な欠如だけでなく、人のつながりの欠如、教育・経験の欠如が見えてきました。はく奪指標を用いてのアンケートだったからです。
大阪市ははく奪指標の質問項目200項目を用いた調査をしました。東京の大田区は14項目を選んで行っています。尼崎市は、はく奪指標の用い方をどのように考えておられますか
答弁要旨
剥奪指標は、ＥＵ諸国で用いられている貧困指標の一つでございます。相対的貧困率が、その世帯が使える資源である所得から生活水準を推測する方法であるのに対し、剥奪指標はl~家に本がない」や『病院に受診させることができない_ｌなど、その世帯の実際の生活の質を測ろうとするものです。本市が実施を予定している子どもの生活に関する実態調査では、本市の子ども・子育て家庭の現状や本市特有の課題の有無などについて分析できるよう他都市の事例を参考にしながら、子どもの貧困において課題とされている、物的資源や地域におけるつながり、教育や経験の欠如などに関する状況が可視化できるよう、剥奪指標も含め調査項目について検討してまいりたいと考えております。以上
そんな大阪市の子ども調査のまとめに「調査によって貧困家庭の子ども像が浮かんでくる。学校や地域で、家庭でどのような教育的・福祉的配慮が必要かを考える際の基礎的素材を提供していると考えられる。一つは家庭での会話や食事、放課後の過ごし方、友達との関係、学校生活である〈家庭〉〈友達〉〈学校〉の3つの側面で、充実度が低くなっている。二つ目は本調査では貧困家庭の子どもは自己肯定感が低く、将来の夢もない割合が高く、希望格差・意欲格差が存在している。」との分析があり、子どもの貧困がどんな形で出てきているのかが見えてきました。
尼崎市が行う実態調査でも、はく奪指標を用いた「見えない貧困」が見えるような調査にしてほしいと思います。どんな調査を考えておられますか
答弁要旨
先ほどもお答え申し上げました通り、本市が行う予定にしている子どもの生活に関する実態調査につきましては、他都市事例を参考に、子どもの生活状況については、食事の状況や持ち物に関すること、子どもの自尊感情に関することなど、また、保護者の生活状況については、就労状況や、子どもの進学に関すること、世帯の経済状況など、子どもの貧困の実態が可視化できるよう、踏み込んだ内容を検討しています。以上
「尼崎市子ども実態調査」をおこなうことで、そこから見えてきた問題についてキチンと対応していただくことを期待をしています。
次に子どもの医療費の無料化です。
尼崎市から転出した子育てファミリー世帯のアンケートで、決め手となった行政サービスが「ある」と答えた人(34％)の中で、現在の居住地を決める際一番の決め手となった行政サービスは何か？「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」をあげている人が24％と最も多くなっています。全国的にも59％以上の自治体で、子どもの医療費の無料化は進んでいます。兵庫県は、昨年まで通院の有料が尼崎、伊丹、神戸、加古川、川西、豊岡市、猪名川町の6市1町でした。2016年から通院は神戸、加古川市が所得制限ありの1日400円月2回まで、3回目以降は無料。豊岡市は所得制限ありの月1600円までの負担。猪名川町は所得制限を撤廃し完全無料化になりました。いよいよ兵庫県内で2割の窓口負担があるのは尼崎、伊丹、川西市の３市のみとなりました。
質問します。尼崎市は小学4年生～中学3年生までの、通院の自己負担が2割負担のままでいいのですか？
答弁要旨
子どもに関する医療費助成については、本市では、県制度を超えて、入院無料化の対象範囲を中学３年生まで」、通院無料化の対象範囲を「就学前児まで」、また、通院の助成対象を「中学３年生まで」とするなど、段階的に拡充してきました。お尋ねの小学４年生から中学３年生までの通院の自己負担２割については、もともと県における小学３年生までの乳幼児等医療費助成事業の入院助成が可割負担となっており、小学４年生からは国の医療保険制度では３割負担のところ、県がこども医療費助成事業で、通院に先行して制度を設けた入院助成で自己負担を２割とし、これに合わせて通院助成も２割としてきたものです。一定、急激な上昇を緩和したものとなっており、厳しい財政状況の中、拡充は困難と考えています。以上
代表質疑で所得制限なしで無料制度をすすめると、約4億円の財源が必要との答弁でした。日本共産党議員団としては所得制限なしでの実施がベストだと思っています。しかし兵庫県内ですでに実施している市でも最初は所得制限がありました。でも制度が進むにつれて、完全無料化になっています。尼崎市でも所得制限を設けても75％の子どもが対象とされます。または自己負担２割を１割にするのもいい。とにかく前に進めましょう。
昨日の前迫議員の質問に対して、健康福祉局は「Ｈ25年7月の県の制度にあわせて、本市でも通院は小学6年生までの2割負担であるのを、中学3年生まで拡充した。」と言われました。しかし今はストップしています。一歩でも二歩でもさらに前に進めるべきではないですか。いかがでしょうか？
答弁要旨
昨日の前迫議員にもお答えしたとおり、こども医療費助成事業につきましては、県の制度に加え、市の単独事業で中学３年生までの入院無料化を実施しております。市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状です。以上
確かにこの制度は国の制度として、どこのいても平等に医療を受けられるものでなくてはいけないと思います。国への働きかけをしながら、市独自でも始めてほしいとおもいます。全国的には、子どもの数が減ってきている中、高校生まで医療費の無料化が進んでいます。子どもが大きくなったら病気しなくなります。熱が出たくらいでは病院に受診しません。実質は机上での計算よりも少なくて済むと言われています。その辺も考慮の上実施に踏み切ってください。
次は≪中学校給食の実施についてです。
中学校給食検討委員会が9回の開催で行われ喧々諤々の審議の中、先日終わりました。私も後半に何回か傍聴させていただきました。その中で「尼崎らしい中学校給食の提供」がありました。
尼崎らしい給食というのは、どんな給食ですか
答弁要旨
中学校給食検討委員会では、成長期にある中学生の心身の健全な育成や食育の観点などから、望ましい給食の実施に向けた協議を行っていただきました。その中で、尼崎らしい中学校給食の実施を望む、という意見が出され、具体的にどのような内容を充実させれば尼崎らしい給食の実施につながるのか、といった意見交換がなされました。現在、それらの意見を踏まえ、最終的に検討報告書をまとめているところでございます。今後、この検討報告書の内容を踏まえ、様々なご意見をお伺いしながら、平成２９年度に策定する行政計画の中で、尼崎らしい中学校給食の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。以上
安心安全の学校給食については様々な要求はありますが、これまで何回も中学校給食について質問してきた私としては、次の3つのことについては聞いておきたいと思います。第1に食中毒の問題です。検討委員会開催中の今年1月に和歌山県御坊市で食中毒がおこりました。公立の幼稚園4園と小中学校11校で719人がノロウイルス中毒に。御坊市は一か所の給食センターで幼稚園と小中学校2267人分を作っていました。14日間の営業停止処分を受けました。2月には東京都立川市の７校ある小学校の児童・教職員併せて1098人がノロウイルス中毒。ここでも一か所の給食センターで調理をしていました。1か月の営業停止処分となりました。
給食センターでの集団食中毒の発生、教訓とすることはなんでしょうか
答弁要旨
ご指摘の集団食中毒は、食材の加工場所で食材にノロウイルスが付着したことにより、その納品先である各市の給食センターや学校の給食室において調理された給食を通じて発生したものでございます。この事案を受け、ご質問の給食センターも含め、学校給食における安全な食材の確保や調理場の衛生管理の必要性について、改めて強く認識したところでございます。以 上
第2にアレルギー対応食についてです。間違いが起こると子どもの命にかかわる、責任が問われるのがアレルギー対応です。十分な研修と細心の注意、誤配防止に配慮したきめ細やかな対応が求められます。給食を作る栄養教諭と調理師がアレルギーのある子どもの顔が見える。個々の子どもの症状を把握しておく等、小学校給食で提供している内容と同水準の対応が望まれます。アレルギー対応は栄養教諭の知識と技術のマンパワーが必要です。
各中学校へ栄養教諭の配置はするのですか？ またアレルギー対応はどのようにされますか？
答弁要旨
栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行うことの出来る教諭であり、その配置基準はｒ公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」により定められております。給食の実施方式によって栄養教諭の配置基準が異なることから、市として実施方式を決定していない現段階におきましては、具体的な配置について申し上げることは困難な状況でございます。また、アレルギー対応につきましては、より一層、安全かつ安心な対応が求められていることからも､平成２９年度に策定する行政計画の中でその方向性を示してまいりたいと考えております。以上
第3に美味しい、安全な給食として地産地消の取り組みについてです。尼崎市は農家が減ってきておりすべての材料を市内で賄うことはできません。小学校では尼崎産の小松菜や富松豆が給食に登場するそうです。子ども達は緑の菜っ葉類は嫌う子もいますが、みんなで食べると食べてみようかなと思うようです。芦屋市は農家がなく地産ができません。淡路島から野菜を取り寄せているそうです。子どもたちが毎日食べる給食です。地産地消で安全で栄養価の高い食材の提供にこだわってほしいと願います。
小学校で作られているような美味しい、質の良い給食として地産地消は欠かせないものです。中学校での地産地消の取り組みについてはどのように考えておられますか？
答弁要旨
中学校におきまして、地産地消の取り組みを行うことは、生徒が地域への理解を深め、愛着が持てるようになるほか、食に対する理解や生産者への感謝の気持ちをはぐくむ上でも大切なことであると考えております。以 上
中学校給食は市民が待ち望んだ事業です。安心安全、美味しい、尼崎らしさにこだわった内容にしていただきたいと要望します。
次は青少年センターについて
青少年センターは築42年が経過した旧耐震基準の建物であり、老朽化も進んでいます。多くの大小の部屋があり、中には和室や科学ホール等使用されていない部屋、隣にはかなり以前に使用されていたとされる青少年の宿泊施設がありました。見学に行った時の感想として建て替えはやむなしと思いました。しかしひと咲プラザに機能移転するのは問題があります。青少年センターの使用は青少年で目的内登録されたら無料で使える施設です。現在青少年団体4団体5378人、青少年育成団体６団体239人、青少年グループ35団体611人が利用しています。体育館や音楽室はスポーツ、ダンス等多目的に使用されています。1階部分は近所の小学生が放課後の居場所として、または学習の場として利用しています。
ひと咲プラザでは体育館や音楽室はありますか？ダンスの練習等ができるスペースの確保はできるのですか？
答弁要旨
ひと咲きプラザの学生会館を､今後の青少年施策の拠点と位置付けておりますが､この会館の２階のホールは舞台を備えていることから､音楽やダンス､演劇など様々な用途で活用することが可能でございます｡また、１階には音楽スタジオとして活用可能な防音設備を備えた部屋も2つあります。なお､ひと咲きプラザに体育館施設はなく､青少年センターで体育館を利用していたグループが､今後も活動できるよう､代替方法を検討しているところでございます。以上
体育館がなかったら、スポーツ少年団やグループはどうなるのですか？
答弁要旨
青少年センターの体育館は利用率が高く､センターの機能移転は利用団体への影響も大きいと認識しております。ご質問のように､地区体育館の利用率が高いことは承知しておりますが､地区体育館や学校開放など既存施設の活用を含め、代替方法を検討しているところでございます。以 上
子ども達がおもいおもいに遊んだり、学習したりするスペースは準備されているのですか？
答弁要旨
ひと咲きプラザの学生会館の２階にはフリースペースを確保することにしており、青少年が自由に過ごすことができる居場所として活用してまいりたいと考えております。また、旧図書館棟である学び館には気軽に青少年が利用できる学習室を設置していきたいと考えております。以 上
代質では「青少年施策の拠点施設としてのひと咲プラザに機能を移転する」と答弁されました。拠点施設の位置づけと機能を具体的にお示しください。
答弁要旨
今後､青少年施策の拠点施設となる､ひと咲きプラザの学生会館等におきましては､青少年の居場所づくりを行うとともに､青少年の交流､活動･発表､学びの場などとして活用してまいります。更に､他の関係機関などと連携し､中学校卒業後に進学も就職もしていない､高等学校の中途退学､ひきこもり等の課題を抱えた青少年の自宅等の訪問を行うとともに、生活習慣を身に付ける､あるいは学び直しの場等としても活用いたします。あわせまして、この学生会館の運営主体等が､課題を抱えた青少年の支援も含め､各地域の公共施設等において事業を実施するとともに､地域との共同事業や地域が行うさまざまな事業への助言等を行うことも検討してまいります。以上
青少年センターの役割は日常的に自由に使える居場所、スポーツ、音楽やバンド、ダンスの練習ができるスペースであったり、青少年の健全な成長に欠かせない場所です。尼崎市は児童館をなくし、プールを減らし、中学生・高校生の居場所をなくしてきました。唯一残っているのが青少年センターです。ひと咲プラザでも今の機能を残してほしいと要望します。
最後に地区体育館についてです。地区体育館の見直しについてお尋ねします。
地区体育館の機能移転とは、どんな機能をどこに移転するのか、機能転換とはどういうことか、具体的にどのようなものかお示しください。
答弁要旨
地区体育館につきましては､大きく分けて３つの機能があり、１つ目は健康づくり事業、２つ目はスポーツスクール事業、３つ目は一般開放事業となっています。機能移転の検討にあたっては、これら３つの機能を基本に、６地区体育館について､それぞれ周辺のスポーツ施設の配置状況などを踏まえ、今後、どのような機能を担うべきか､検討を行っていくこととしております。その中で､武庫及び大庄体育館の見直しについては、他の公共施設や民間施設の活用など､機能移転にあたっての幅広い手法を選択肢として検討を進めてまいります。このように、本計画で意図しているのは、機能移転であり、お尋ねの地区体育館について､現施設の機能を変えることを意味する機能転換は考えておりません。以上
武庫体育館と大庄体育館の旧耐震について 2つの地区体育館の耐震診断はされていますか？されているのであれば、ＩＳ値をお示しください。
答弁要旨
武庫体育館､大庄体育館は､いずれも旧耐震の施設であり、両施設とも耐震診断は行っておりません。以上
武庫体育館は1976年に建築され、途中で増築・補強をしています。鉄筋コンクリートなら60年の耐久性があると聞きました。削減ありきでなく耐震化工事をおこなって、あと20年は今のままで使う。そんな考えはないのですか？
答弁要旨
武庫体育館は鉄筋コンクリート造りで､鉄筋コンクリートの寿命については､建設時期や耐久性などを考えると、調査をしなければ一概に判断できないものであります。また、耐震補強をしたとしても施設の延命化などの対策ではなく､将来改めて建替えや移転を検討する必要があり、施設の老朽化に対する根本的な解決策にはなりません。こうしたことから、武庫体育館に関しては、今後、地区体育館のあり方の検討を行い､市民･利用者の意見を聞きながら、具体的な対応についての検討を行ってまいります。以上
市長は削減計画の公共施設を実際に見に行かれましたか。建物の状況、立地状況、使用されている方の声、表情、コミュニテ―等を見ていただきたいと思います。いかがですか。
答弁要旨
市長は、今回の第-1次公共施設マネジメント計画(素案）において、検討対象となっている全ての施設を訪れたわけではございません。ご指摘の地区体育館につきましては、先ほど来、局長が答弁しておりますとおり、他の施設の活用なども選択肢とする中で､そのあり方について検討することを基本的な考え方としております。今後、見直しを進めるにあたりましては､施設を所管する部局(教育委員会)と､計画を進める市長部局(資産統括局)で所管がまたがりますことから、十分な庁内連携を図りつつ、現地にも足を運ぶなど、利用者の意見を丁寧に聞きながら､検討を進めてまいります。以上
尼崎市民が子どもから高齢者まで生き生きと活動されています。そんな姿をぜひ市長に見ていただきたい。尼崎市の市民サービスもなかなか捨てたものではないことがわかるはずです。市長にお願いがあります。地区体育館だけでなく、老人福祉センターや身体障がい者福祉会館、障がい者作業所等、公共施設の削減・適正化計画をする前に、各施設の機能を見てください。市民の生の声を恐れることなく聴いてほしいとおもいます。これで私の質疑を終わります。