交通政策推進事業について
2018年1月から2カ所の保健福祉センターが開設、19年には子どもの育ち支援センターも開設する予定で、新たな市民の利便性を考える必要があります。また、西園田・東園田地域から乗り換えなしで総合医療センターへ行けるバス路線をつくってほしいと言う地域要望があります。バス停ベンチについては阪神バスに移譲する前にいくつかの所で地域市民の要望に応え設置していただきましたが、更に、ＪＲ塚口駅東口のバスターミナルや総合医療センター前や近松公園前などにつけて欲しいという市民要望もあがっています。そこで伺います。
質問 新年度はバス路線の社会的重要度や採算性などについての調査・研究を行うとしていますが、どんな手法で行うのですか。市民ニーズの把握はどうするのですか。
答弁要旨
バス路線の調査研究につきましては、平成２９年度に阪神バス株式会社が実施する利用者の乗車区間、定期や回数カード等の利用種別や移動目的等の調査結果を活用し､現行の個々の路線について､採算性の評価だけではなく､バス交通サービスが支える医療､福祉や商業等の様々な分野に着目して社会的な重要度も評価してまいります。また､市民の移動需要(ニーズ)の把握につきましては､阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え､市民の移動先、移動目的や移動手段について国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し、また、必要に応じて､主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられますが､具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。（以上）
質問 3年後のバス路線の再検討のために、阪神バスが乗客調査をする際にそれにのせて市も行うようなことを聞いていますが、それでは乗車しない市民のニーズは把握できません。どうするのですか。
答弁要旨
先ほど答弁申し上げたとおりですが､バス路線の調査研究における市民の移動需要の把握につきましては、阪神バス株式会社が実施する調査結果に加え､バスを利用しない方も調査対象となる国が実施するパーソントリップ調査の結果を分析し､また、必要に応じて主要な施設での聞き取り調査を実施することなどが考えられます。そうした市民の移動需要(ニーズ)の具体的な手法につきましては、先進事例や受託業者が有する専門的な知見を勘案して検討してまいります。以上
質問 ＪＲ塚口駅東口バスターミナルのベンチはいつ設置されますか。
答弁要旨
ＪＲ塚口駅東口のバスターミナルにつきましては、２箇所のバス乗り場に各々Ｔつのベンチを設置するよう、今年度中を目途に、阪神バス株式会社が関係部局と調整を進めているところです。以上
質問 県立総合医療センター前のバス停ベンチの設置は予定されていますか。
答弁要旨
尼崎総合医療センターのバス停につきましては、五合橋線沿いに設置している北行き及び南行きとも、安全性の観点を踏まえ､現在､兵庫県がその附近の歩道の拡幅に向けた整備を行っているところです。当該バス停におきましては､幅広い年齢層の利用が比較的多い状況にあることを踏まえ､今後､ベンチを設置できるよう阪神バス株式会社や関係機関と協議を進めてまいります。以上
国保料引き下げについて
質問 代表質疑では、国が国民健康保検への約3400億円の財政支援を実施することにより、一般会計からの繰り入れを解消せよと位置付けられていると答弁されましたが、これは2016年4月28日付の厚労省通知いわゆるガイドラインによるものですか。ここでは解消の対象となる法定外繰り入れは、決算補てん等を目的としたものを指すと書かれています。また、保健事業に係る費用についての繰り入れなどの決算補てん等以外の物は、解消・削減すべきとは言えないものだと書かれています。
答弁要旨
平成２８年４月２８日付、「都道府県国民健康保険運営方針の策定等について」の通知では、都道府県が策定する都道府県単位化後のI~都道府県国民健康保険運営方針」の策定要領、いわゆるガイドラインが示されております。ガイドラインでは､現在の国保の実情から行われている法定外繰入について、「①決算補填等を目的としたもの」と『②保健事業に係る費用についての繰入などの決算補填等目的外のもの」に区分しており、このうちr決算補填等を目的とした法定外繰入」につきましては､解消又は削減すべき対象とされているところでございます。なお、各市町村の政策判断により行われている「決算補填等目的外のもの」につきましては、解消･削減すべき対象とは位置付けられてはおりません。
質問 当局は保健事業にかかる費用とは具体的に何だと認識されていますか。
答弁要旨
本市における保健事業といたしましては､特定健康診査等事業、医療費通知等事業、あんま・マッサージ・はり・きゆう施術費がございます。以上
質問 例えば所得300万円の40代の夫婦と子ども1人の3人家族で国保料はいくらになりますか。所得400万円の40代夫婦と子ども2人の4人家族ではいくらになりますか。それぞれ所得に占める割合はいくらでしょうか。
答弁要旨
一般的に給与におきましては､給与収入から必要経費相当額にあたる給与所得控除を行ったものが所得となり、事業の場合は収入から必要経費を差し引いた残りの額が所得となります。ご質問の世帯の保険料につきましては、平成２９年度については､保険料率等が６月の賦課まで決まりませんので、平成２８年度保険料率で試算いたしますと、まず、所得３００万円の４０歳代の夫婦と子ども１人の３人家族の国保料は、医療分、後期高齢者支援金等分、及び介護納付金分を合わせて、586,434円となり、所得に対する割合は１９．５４％となります。また、所得４００万円の４０歳代の夫婦と子ども２人の４人家族の国保料は、７８３，６６２円で、所得に対する割合は１９．５９％となります。以上
次に、差押えについてお聞きします。2015年度は44件の差し押さえがありました。そのうち39件が預貯金でした。給料も児童手当も振り込まれれば預貯金です。商売の運転資金も預貯金の形です。伺います。
質問 差押え禁止財産が、39件には該当していませんか。
答弁要旨
国民健康保険料の徴収にあたりましては、その徴収により生活に支障が生じるといった方に対して、減免の適用や分納相談を行うなど､個別事情に配慮しておりますが､一定の滞納額が発生した場合は､国税徴収法に基づく預金調査を実施しております。調査の結果、保険料を納付できる資力があると思われる時は､まず､面談にて、自主的な一括納付を求めておりますが、ご理解いただけない場合などは、やむを得ず差押事前通知などの文書を送付した上で、差押処分を行っているものでございます。なお､差押えにあたりましては､法で規定されている差押禁止財産に該当しないか、預金調査による入出金履歴の詳細を十分確認した上で実施しているところでございます。したがいまして、ご質問の平成２７年度における預貯金の差押実績３９件については､差押禁止財産に該当しておりません。以上
滞納世帯が全体で1.4万世帯ある中で差押えできたのは44件、わずか0.3％です。当局としては、50万円以上の滞納がある世帯につては差押え対象にしたいけれど、差押えするにも差押えする資産を持たない国保加入者がほとんどだということです。また、先ほどお聞きしたように多人数世帯の保険料も、所得の2割を超す重い負担になっています。結局、高すぎて払えない国保料が滞納を生んでいると言えます。2002年白井市長になった時、前市長が10億円の法定外繰り入れを「0」にすると決めていました。市民が「これでは国保料が払えない。保険証がもらえず、医者にかかれない。こうした市民の実情を市は聞いて欲しい」と、当時企画財政局長だった前副市長の村山さんと懇談会を持ちました。じっくり話をきいていただき、翌2003年から4億円の繰り入れが復活し、徐々に増えて9億円まで戻ってきています。市長に要望します。厚労省のガイドラインは、これを作った厚労省国保企画法令係の係長自身が「『技術的上限』であり、法的拘束力はありません」と明言しています。あくまで助言であり、市独自の政策的判断は可能だと言うことです。国が財政支援することで、尼崎市の法定外繰り入れ9億円が浮いてくる可能性があります。これを保険料引き下げに使えば、1世帯当たり年1万円の引き下げができます。ぜひ、市長の英断を求めておきます。
介護保険について
特養は、国が入所対象を2015年から原則要介護3以上と絞ったのに、入所待機者の数は2014年246人だったのが、15年270人、16年310人と増加しています。計画では、2015年から3年間で特養2カ所200床、小規模特養1ヵ所29床建設とありますが、全く作られていません。在宅介護が困難となっている入所待機者とその家族にとって、深刻な問題です。
質問 なぜ整備が遅れているのでしょうか。
答弁要旨
特養の整備が進まない原因については、介護人材の不足といった介護業界全体の抱える課題に加えて、募集説明会に参加をしたものの応募に至らなかった事業者の意見では、大半が『候補地が見つからなかった｡候補地はあったが､東日本大震災後の整備費用の高騰等が影響し開設後の運営が資金的に困難と判断した。」といったことを聞いており、こうした状況は特養の整備促進に取り組む都市部の自治体の共通の課題であると考えています。以上
今、民間の介護付き有料老人ホームが市内でも増えています。ここはお金のあるなしで受けられるサービスの質も量も違ってきます。低所得の高齢者が多い尼崎だからこそ、安心して生活できる特養の整備が求められます。急ぐべきです。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業について伺います。
質問 生活支援サポーター養成事業をはじめるとしていますが、養成講座を委託するつもりだった相手が辞退されたようです。何が原因ですか。
答弁要旨
企画提案書及び研修用テキストを作成するには、準備期間が短く、期限までに提出することが困難であるとの理由で、２月８日に当該事業者より参加辞退届が提出されたものです。以上
新年度300人のサポーター養成を考えておられますが、果たして計画通り進むのでしょうか。2018年度は、サポーターが確保できず有資格のヘルパーが対応しても、訪問型標準サービスの報酬単価は10％カット、2019年度からは20％カットと市はすでに決めています。しかし、これは900人のサポーターが実働することが前提です。サポーター養成が思うように進まない場合、訪問介護事業所の報酬削減は先延ばしすることを要望しておきます。
法人保育施設等児童検診助成事業について
これまで新政会、公明党、緑のかけはしからこの問題について質疑がされ、問題の本質がとてもリアルになったと思います。私なりに問題点を整理してみました。一つは、公定価格に含まれるものは何かということ。もう一つは法人園長会や医師会との合意形成のプロセスはどうだったかということです。まず公定価格からお聞きしていきます。この事業の2015年度決算でお答えください。
質問 検診するにあたっての嘱託医の基本報酬は、総額いくらになりますか。
答弁要旨
法人保育施設等児童検診助成事業に係る平成２８年度予算額で申し上げますと、法人保育園、認定こども園､地域型保育事業を合わせて､嘱託医の基本報酬(雇上費)は14,242千円です。以上
これは、1年を通じて嘱託医の先生と契約するお金月6,900円の12か月分で、耳鼻咽喉科と眼科の2科分の総額ですね。次に、伺います。
質問 1回ごとの検診時に払われる子ども一人当たり201円の付加報酬は、総額いくらですか。
答弁要旨
平成２８年度予算額で申し上げますと､法人保育園、認定こども園、地域型保育事業を合わせて､検診報酬の総額は２，４６４千円です。以上
老人医療費助成事業について
質問 そもそもこの事業の目的は、対象となる方の健康増進と福祉の向上だったと思いますがいかがですか。
答弁要旨
老人医療費助成事業は､対象者の医療費の一部を助成することにより、保健の向上に寄与するとともに、その福祉の増進を図ることを目的としています。以上
質問 低所得Ⅱとは、具体的にどのような経済状況をイメージできますか。
答弁要旨
低所得者Ⅱの所得要件は､市町村民税非課税世帯で、ご本人の年金収入を加えた所得は８０万円以下です。蓄えや持家等の資産、ご家族等の支援の有無については審査基準には含まれていませんが、年金収入のみの場合で８０万円以下、給与収入のみの場合では給与所得控除分として６５万円を加え、約１４５万円以下の世帯が対象となり、何れにしても年収ベースでみると低所得の世帯と認識しています。以上
予算分科会では、この助成事業ができた当時と比べて、平均寿命は延び、また65歳から69歳の多くが働いているとの当局説明でした。
質問 日常生動作が自立している要介護１以下の低所得Ⅱの人は、新たに65歳になる人から対象外にするということですか。要介護１以下は必ず働けますか。また、働くことで必ず低所得Ⅱの状況から脱出できますか。
答弁要旨
県では､高齢期移行助成事業の創設に際し､これまで、６５歳から６９歳までの方を『老人｣として、特別な対策を実施してきた『老人医療費助成事業｣を廃止する中で､所得のない低所得者Ｉの方はこれまでどおり助成し､一定の所得のある低所得者Ⅱの方については、身体的理由により日常生活に支障がある特別な配慮が必要な方として、要介護２以上という要件のもとに助成しようとするものです。従って、お尋ねの①日常生活動作が自立している要介護１以下で低所得Ⅱの方は､高齢期移行助成制度では対象にならず､また②就労の可否や③低所得からの脱出を問う制度でもありません。以上
県行革に合わせて廃止すると簡単に言いますが、市民を切り捨てると言うことではないですか。予算上ではわずか29万円、県の分を負担しても58万円です。
質問 子ども医療費助成は県の事業に上乗せしていると胸をはって言われるのに、老人医療は県に準じるのですか。29万円ぐらいは、庁内でなんとかならなかったのですか。
答弁要旨
老人医療費助成事業については、既に制度の対象となっている方には、７０歳になるまで現在の負担限度額による助成を継続する経過措置があり、影響額の多少にかかわらず、県の福祉医療制度改革にあわせて見直しを行うもので、市独自で制度を維持する考えはありません。以上
老人医療費助成は2014年に対象がうんと狭められ、また2割助成が1割へと削減されました。そしてまた、今回の変更です。「65になったら医療費負担が少なくなる。歯を治したり、白内障の手術をしないといけないが、65歳を待っている」というささやかな市民の期待を裏切るものです。私は許せません。
公立保育所建替えについて
1月に発表された第1次公共施設マネジメント計画の中で、公立保育所の建替えについても方向が示されました。それによれば今後10年の間に北難波、大西、武庫東保育所を順次建替えるとのことです。
質問 10年間でといっても幅がずいぶんあります。どんなテンポで建替えを進めるのですか。
答弁要旨
３保育所の建替えにつきましては､第１次公共施設のマネジメント計画期間である、年間といった長期間での整備を想定しているものではなく、市営時友住宅の建てかえに伴う余剰地といった場所を建替え予定候補地として計画しておりますことから、建替え予定候補地の整備事業の進捗状況等によって、整備可能年度は変わってまいりますものの、平成３０年度から順次取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上
市が公立保育所として残す中には、このほかに築49年の武庫南、築48年の次屋、築45年の杭瀬保育所がありますが、建替え代替地の確保ができていません。そのため、建替え計画がありません。
質問 武庫南と次屋はプレハブ造りです。今後10年以上もつのでしょうか。
答弁要旨
公立保育所の施設や設備の維持管理につきましては、保育所長の報告や現場巡視等を基に状況を確認し､児童の安全確保を最優先とする中で､緊急性等に応じた補修､改善を順次実施しているところでございます。以上
杭瀬保育所は鉄筋コンクリート造りですが壁塗料にアスベストが含まれており、塗料がはがれ落ちてくるのを囲い込む工事を新年度早々に行うとしています。
質問 その場しのぎの対応で、保護者の不安解消にはならないのではないですか。
答弁要旨
現状、杭瀬保育所におきましては、建替えに活用できる公共用地が周辺に見当たらない状況にございます。そうしたなか当面必要な外壁改修工事を施行しようとするものです。工事施行にあたりましては､改めて保護者説明会を開催し説明申し上げるとともに、児童の安全確保を最優先とする中で､工事を実施してまいりたいと考えております。以上
子どもたちの安全確保を最優先すべきです。コストはかかるけれど仮園舎を建てる手法や、地元に積極的に働きかけて近くの公園に建直すなど、最善の努力をすべきです。
質問 市長にその決意を伺います。
答弁要旨
将来的に公立保育所として残す予定の保育所のうち、いまだ建替え予定地の確保が見込めていないｓ保育所(次屋、武庫南､杭瀬)につきましては､今後とも建替えに向けて引き続き検討を行い､条件が整いしだい整備年度などを明らかにするなかで、計画的な建替えを実施してまいりたいと考えております。また、建替えまでの間につきましては、児童の安全確保を最優先とする中で､保育所の維持管理につとめてまいります。以上
ＦＭ計画について
①老人福祉センターの廃止・機能縮小について
4カ所の老人福センター合わせて利用状況を見ると、年間のべ30万人、その90％が65歳以上で占められています。また、センターが実施したアンケート調査では、受講内容・講師の指導・受講料・実施回数いずれも満足度は、「大変満足している」「満足している」で90％前後です。私は潮江に住んでいますが、ご近所に住む70代後半の女性が大庄にある千代木園まで自転車で通っています。とにかく楽しいんだそうです。
質問 こんなに高齢者に喜ばれ利用されている公共施設はめったにないと思いますが、市長いかがですか。
答弁要旨
老人福祉センターでは、高齢者の各種の相談に応じるとともに、健康の増進や教養の向上等に資する各種事業を提供しており、現在、多くの方々にご利用いただくとともに､介護予防活動の促進にも寄与している施設です。
これを「老朽化したから廃止します」でいいのでしょうか。「千代木園・福喜園を廃止するから、平等性の観点から和楽園と鶴の巣園の入浴を止めます」でいいのでしょうか。私は、尼崎の大事な宝の一つを無くすことになると思います。
②立花公民館の機能移転について
2月12日・20日に行われた立花公民館での市民説明会には、公民館を利用されている方々が50人近く参加されました。ここで議論になったのは「機能移転」とはどういうことなのかでした。資産統括局に伺います。
質問 あらためてお聞きします。当局が考える「機能移転」とはどういうことですか。
答弁要旨
立花公民館は、昭和４フ年に建設された旧耐震基準の老朽化が進行している施設であり、また、高さ制限に係る法規制により、現在と同規模の施設の建替えを現地で行うことは､原則できない状況でございます。そのため、現在、立花公民館で学習活動等をしている利用者の方々が継続して活動でき、各種講座や事業の実施などの公民館機能が継続できるよう､他の公共施設等への機能移転について、検討を行おうとするものでございます。今後は、公民館や地区会館を含めた地区施設全体のあり方や、貸館機能を有する近隣の公共施設や民間施設の配置状況などを踏まえつつ、市民･利用者の皆様方の声を聞きながら､具体的な検討を進めてまいります。以上
参加者はびっくりされました。「公民館は貸館でしょ」市職員がこんなとらえをしていたからです。ちょうど今立花公民館では、15年続いてきた「街かどコンサート」の準備に大わらわでした。企画も演奏者も全て地域のみなさんです。公民館を拠点に地域のつながりをつくり広げ、文化を育んできたとみなさん自負をもっておられます。教育長に伺います。
質問 公民館が果たす役割とは、まさにこういうことではないですか。
答弁要旨
議員ご指摘のとおり、公民館には、地域の方々の交流の拠点として、地域をつなぐ役割があり、地域団体等が公民館で様々な活動をされることはたいへん意義のあることと考えております。公民館には、様々な講座や事業を通じて、市民の主体的な学びを支援し、地域の方々の交流を促すといった､地域における学習拠点としての機能がございます。また、地域の人材、資源、情報などを結び付けるコーディネート機能があり、学校と地域をつなぐ学社連携の取組みの一環として、児童生徒を対象に地域の職業人の話を聞く機会を設ける「生き方探求キャリア教育支援事業」などを実施しております。さらに、学習の成果を地域社会に活かすことができる取組みの一環として､公民館で活動するグループが、子どもや親子を対象にボランティアで講師を務める『公民館夏休みオープンスクール」なども実施しております。今後も、こうした事業を実施するとともに、市民の皆様の地域活動や学習活動を支援することにより、地域における学習．交流の拠点としての機能を発揮することが、公民館の果たすべき重要な役割と考えております。以上
総括質疑のまとめとして、ひとこと感想を述べます。今回の予算編成や今後の行政計画の運び方について、住民合意のあり方がこれでいいのかと疑問を持ちます。
法人保育施設等児童検診事業では、事業を行っている当の医師会や法人園の合意もないのに全額カットしようとしています。市はこれから真摯に双方に理解を求めていくといいますが、一方的に押し付けられたととられて当たり前です。社会福祉法人への借地料の有料化もしかりです。総務委員会で日本共産党議員団が指摘したのは、法人の意見を聞く前に庁内で方針を固め、この決定に対して個々の法人に残されているのは経過措置のみ。こんな一方的な進め方でいいのかということでした。社会福祉法人や医師会は、尼崎の社会保障を行政とともにすすめるパートナーです。長年築いてきた信頼関係に、亀裂が生じるのではないかと危惧します。
第1次公共施設マネジメント計画（素案）については、個々の公共施設を市民がどのように活用しているのか、その施設の役割は何かという観点の無いまま、机上で数字だけを当てはめた案になっていると感じます。計画には、魂を吹き込まなければ活きたものになりません。以上で日本共産党の総括質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。