いよいよ64歳以下の方への接種券が発送されます。
その反面、まだ65歳以上の方の接種率は５０％程度。
予約がとれない、案内センターつながらない、予約の仕方がわからない。
いろいろなお声を頂戴します。
65歳以上の方でまだ予約が出来ない方に、今とりあえずできることをまとめました。
また、64歳以下の方の接種スケジュールや、
大阪、兵庫県の大規模接種についても記載しています。
大阪大規模接種会場は、18歳以上であれば住まいはどこであっても接種できます。
画像をクリックするとPDFファイルが開き、読みやすくなります。
2021年4月9日
左から 徳田みのる、山本なおひろ（地区生活相談責任者）、松沢ちづる、こむら潤（衆院近畿比例兵庫八区）、真崎一子、川崎としみ、庄本えつこ県議、広瀬わかな、シバタ稔（地区くらし営業対策責任者）
2021年4月9日、日本共産党尼崎地区委員会と・同市議団は、新型コロナウイルス感染対策の強化を求めて稲村和美・尼崎市長に申し入れを行い、短時間ではありましたが懇談をしました。
第4波の波は収まる気配がありません。
一刻も早く広範囲なPCR検査をおこない、また、打撃が大きい各事業者には補償を行わねばくらしと命が守れません。
この間の医療機関の損失も大きすぎます。コロナ対策、患者さんの受け入れなどやればやるほどの減収です。充分な減収補填が必要です。
私たちの申し入れ書は以下の通りです。
２０２１年４月９日
尼崎市長 稲村 和美 様
新型コロナウイルス感染から市民のいのちとくらしを守る緊急申し入れ
日本共産党尼崎地区委員会
委員長 流目 茂
日本共産党尼崎市会議員団
団長 川﨑 敏美
市長はじめ職員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症から市民のいのちとくらしを守るために、日夜奮闘されていることに敬意を表します。
新型コロナウイルス感染の「第４波」が続き、国は４月５日から「まん延防止等重点措置」を本市にも適用しました。４月に入り市内の新規感染者は７日までに２０５人にのぼり、１日３０人を越える日が続いています。感染拡大は、無症状の感染者から感染が広がり、集団感染も医療機関や高齢者・障がい者施設、学校や保育所など多くの場所から報告され、きわめて憂慮すべき事態となっています。
ワクチン接種がはじまりますが、同時並行で感染防止対策を進めていかなければなりません。そのため民間の検査機関などの協力のもとに検査能力を集中投入し、大規模なPCR検査を行い感染拡大を抑制すべきと考えます。
本市は４月から高齢者施設などの無症状の職員を対象に２週間ごとに職員のPCR検査を実施しますが１回４５０人、またモニタリングPCR検査も毎週金曜日の夕方６時から阪神尼崎駅前で行いますが１日１００人と、あまりにも少なすぎます。
日本共産党の志位和夫委員長は４月１日に、菅義偉首相に全国的に感染拡大が顕著になっていることについて「第４波」の封じ込めのために、あらゆる手立てを講ずべき重大な局面であるとして､➀事業者への十分な補償、②大規模な検査、③医療機関への減収補填、④東京オリンピック・パラリンピック中止の決断を求めました。
本市においても、市民のいのちと健康、くらし、生業を守る最優先の市政運営を行っていただきますよう、以下の点を緊急に申し入れます。
要望事項
１、医療機関、高齢者・障がい者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入業者への頻回・定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて利用者全員を対象に検査を行い、モニタリングPCR検査を大幅に増やすこと。
2，まん延しつつある変異ウイルスの全数検査をめざして、検査数の引き上げを行うこと。
3，保健師を大幅に増員し、新型コロナ感染対策とともに、ワクチン接種に不安をもつ市民の相談にあたること。
4、時短営業など新型コロナ感染拡大によって苦境に陥っている中小事業者へ直接支援を行うこと。
5、コロナ禍による生活困窮者に対して、独自の支援金を支給すること。
6，感染拡大につながる恐れがある尼崎の東京オリンピック聖火リレーを中止すること。
以上
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2020年10月23日
市長は「新型コロナ感染症対策では発熱外来の診療所を１００カ所以上に増やし、唾液による検査も始め、ＰＣＲ検査は増やしてきた」と強調、「学校の少人数が学級は国も動き出したので、学校運営の面からも先生の加配が必要と思う」などと述べていました。
来年度予算への要望事項
国への要望
１ 新型コロナ対策として臨時交付金の増額や持続化給付金、家賃支援給付金の再給付など、支援策の強化を国に求めること。
２ 消費を増やし、地域経済を活性化させるために消費税を５％に引き下げ、大企業や富裕層の優遇税制を改めるよう求めること。
３ 原発再稼働は中止し、原発ゼロをめざし、再生可能エネルギーへの転換を強く求めること。
４ 集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、憲法改定を行わないことを求めること。
５ 核兵器禁止条約を、一刻も早く批准するよう求めること。
６ 労働者派遣法の抜本改正、残業時間の上限を法律で規制する労働基準法改正を求めること。
また最低賃金引上げと全一律にすることを求めること。
７ 障がい者施策について、以下の点を国に強く働きかけること。
65歳以上の障がい者が福祉サービスを受ける場合、介護保険優先はやめる。グループホームでは、職員不足が常態化し、利用者の高齢化、重症化に伴い日中対応の必要性が増えているので基本報酬単価を上げる。グループホーム建設のための国庫補助金を、実態に応じた金額にする。障害者支援事業所への報酬は月払いに改め、基本報酬単価を引き上げる。
８ 生活保護の扶助基準の引き下げをやめ、元に戻すよう求めること。子どもの大学・専門学校への進学を認め
９ 低所得世帯の大学・専門学校の学費を免除し、給付型奨学金の拡充を求めること。
１０ 南海トラフ巨大地震・津波、大型台風・大雨、洪水、高潮の防災対策については、自治体の果たす役割が大きく、災害対策の強化が図れるよう、財政措置を求めること。
１１ 全産業平均給与より低い保育・介護など福祉現場で働く労働者の処遇改善を求めること。
１２ アスベストは公害として認め、被害者の医療負担は全額加害企業と国に求めること。アスベスト疾患の早期発見、早期治療を進めるために検診の勧奨強化を求めること。
１３ 子どもが豊かな教育を受ける環境を整備し、新型コロナ感染防止対策の上からも、中学3年生まで２０人程度の学級を実施するよう求めること。
１４ マイナンバー制度は「なりすまし」詐欺や情報漏えいなどの危険があり運用を止めるよう求めること。
１５ 子どもの医療費を所得制限なしで中学校卒業まで無料にするよう求めること。
１６ 無料低額診療事業は、薬代も支援対象にするよう制度の拡充を求めること。
１７ 昨年１０月から始まった保育の無償化は０歳から２歳児保育まで広げ、無償化対象の園児副食費の実費徴収をやめ公定価格に含めること。
１８ 加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求めること。
１９ 新型コロナ感染対策の上からも、公立病院の統廃合計画の見直しを求めること。
２０ ギャンブル依存症を増加させるカジノを含む統合型リゾート実施法は廃止するよう求めること。
兵庫県への要望
２１ 新型コロナ感染防止対策は防疫をすすめる立場から、必要な人はPCR検査を受けられる体制を作り、感染防止対策を講じること。病院・介護・障がい施設、中小事業者への支援を強めること。
２２ 子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料にするよう、引き続き求めること。
２３ 障がい者医療費助成制度について、知的障がい者はＢ２・精神障がい者は３級まで対象を拡充すること。所得制限については本人所得を基本とするよう引き続き求めること。
２４ 県道園田西武庫線の藻川工区は、住民合意が得られるまで工事を凍結すること。
２５ 公立高校の学区の見直しはやめ、定員を増やすよう求めること。
２６ 中学3年生まで２０人程度の学級を実施するよう求めること。
２７ 本市が行っている尼っ子健診結果は小中学生の半分が生活習慣病予備軍となっている。食育の強化のためにも栄養教諭を小中学校全てに配置するよう求めること。
２８ 通級学級で配慮を要する児童生徒のために、通級指導教員を小・中学校全校に配置できるように求めること。
２９ 中学２年生のトライやるウィークは、受け入れ事業所が少なく、全員が希望するところに行けない状況があり、効果が薄いのでやめること。
３０ ２５年経過した阪神淡路大震災による災害援護資金貸付は、借受け人・連帯保証人とも高齢になっているため、全額の免除を求めること。
３１ 地域医療計画は住民の視点で見直し、近畿中央病院の移転跡に病院を誘致するように関係者に働きかけること。
市への要望
総合政策局・資産統括局
３２ 公共調達基本条例について、労働関係法令遵守報告書を分析し、賃金条項を盛り込み、実効性のある条例にすること。
３３ 市民サービスの低下、職員のスキルまで奪うアウトソーシング・民間委託は見直すこと。
３４ 市民が気軽に利用できるよう公共施設を増やし、安心して利用できる料金にすること。新型コロナ感染対策による人数制限で割高となっているので改善すること。
３５ 公共施設の再編・ファシリティマネジメント計画（圧縮と再編）は、市民へ丁寧な説明を行い、合意が得られるまで実行しないこと。
総務局
３６ 国民健康保険事業について
一般会計から繰入を行い保険料を引き下げること。市の独自事業は継続すること。国民皆保険の精神に則り、正規の国保証をすべての世帯に送付すること。減免制度をさらに拡充し、子どもの均等割り減免を行うこと。一部負担金減免は、所得激減を条件にしているが、生活困窮世帯も対象にすること。加入者を一方的に追い詰めるだけの「分納誓約額算出書兼確認書」を求めないこと。新型コロナ感染対策で被用者へ傷病手当が設けられているが、平時にすべての加入者に拡大すること。
３７ 市民課窓口業務の委託をやめ市職員で行うこと。また地域振興センターに証明コーナーを置き、申請窓口と共に市職員を配置して委託をやめること。
３８ 市税・国保料等の未納者に対し、年金や生活資金、売掛金まで差し押さえしないこと。未納の原因を調査し困難な人に対しては適切な援助をすること。
３９ 自衛隊入隊対象者を住民基本台帳から抜き出し、情報を提供しないこと。
健康福祉局
４０ 新型コロナ感染防止をするため保健師や職員を増員して体制強化、防疫をすすめる立場から、必要な人にはＰＣＲ検査が受けられるようにすること。
４１ 高齢者・介護制度について
特別養護老人ホームは、職員の処遇改善と事業所への支援を強化し、増設を進めること。介護予防・日常生活支援総合事業では、生活支援サポーターの就業が見込まれない中でこの事業を見直し、有資格者がおこなう生活支援サービスは報酬単価削減をしないこと。気づき支援地域ケア会議が介護はがしにならないようにすること。
４２ 障がい者施策について
障がい者の地域活動支援事業について、身体介護を伴う重度障がい者への移動支援の報酬単価は元に戻すこと。また移動を伴う居宅介護を利用した場合に実績記録に目的地を記載することはやめること。障がい者（児）の相談支援事業については、対象者（児）のニーズに沿ったサービス利用計画案に基づいて、必要とされるサービスの種別や支給量（時間数・日数など）を決めること。ガイドラインに基づく一方的な支給量削減は行わないこと。
４３ アスベストのハイリスク者に対して、恒常的な健康管理体制を確立すること。アスベスト被害が多発しているクボタ神崎工場がアスベストを使って操業していた時期に周辺に居住していた人に対して、市外の人も含め積極的にアスベスト検診を勧めること。
４４ 子どもの医療費は、中学卒業まで所得制限なしで入院・通院とも無料にすること。
４５ 無料低額診療事業への支援として、薬局一部負担金について市の補助を拡充すること。
４６ 子育て支援のために産後ケア入院事業への補助制度を創設すること。
４７ 福祉避難所を増やし、要援護者や家族に周知すること。また、ひと咲プラザの看護学校を、新たに福祉避難所とすること。
４８ 生活保護ケースワーカー数について、利用者80世帯に対し1名を守って、適切な指導ができるようにすること。
こども青少年局
４９ 保育施策の拡充について
老朽化した杭瀬、次屋、武庫南保育所を早急に建て替えること。待機児童対策の中心は、公立保育所の建替えと認可保育園の増設で対応すること。「公立保育所の今後の基本方向」に基づく第4次民間移管計画は、凍結し見直すこと。また公立保育所の企業への移管は行わないこと。民間保育園の保育士の処遇改善のために、市独自の保育士確保、処遇改善策を講じること。保育の無償化に伴って実施される給食費の実費徴収をやめ、市の負担とすること。0歳児保育を実施する民間保育園に、市独自の加算補助を行うこと。病児病後児保育をさらに拡充すること。
５０ 児童ホームの待機児対策について、
民間児童ホームを勧めるのではなく、公設公営の児童ホームの増設等で対応すること。60人が入所している児童ホームについて、国基準の1施設40人定員に改めて、待機児童を解消すること。古くなった児童ホームは、計画的に建て替え、古い備品は買い替えること。児童ホームは生活の場にふさわしく拡充し、こどもクラブとの統合は行わないこと。
５１ 子ども食堂を実施している個人や団体に財政支援を行うこと。
都市整備局
５２ 尼崎市自転車ネットワーク整備方針に基づき、歩行者道・自転車道・車道の区分を明確にすること。自転車の交通ルールについての啓もう活動を促進し、駐輪対策を促進すること。
５３ 市営住宅の入居希望者が非常に多いことを配慮し、戸数は減らさず充実させること。
５４ 住宅セーフティネットの活用を住宅施策に位置づけ、公営住宅入居資格のある住宅確保要配慮者の住宅対策として、家賃補助制度等を創設すること。
５５ 空家の利活用のためにも、住宅リフォーム助成制度を拡充すること。木造住宅耐震補強の公的補助制度を、市民に周知すること。
危機管理局・消防局
５６ 新型コロナ感染による情報を市民にすみやかに伝えるようにすること。
５７ すべての福祉施設や病院の防災訓練に対して、市から防災士等の派遣をすること。各施設の訓練を掌握すること。
５８ 災害対策
津波や高潮で大きな被害が想定されている、浸水対策の強化を行うこと。洪水や内水被害に対して、溜めるための総合治水対策を具体化すること。 災害時の市民に対する情報提供のあり方と伝達手段、住民の避難行動や救援を地域と協力してどのように進めていくのか、新たな防災対策の見直しを検討・実践していくこと。避難所については全庁的に対応し、避難状況を掌握できるよう検討すること。新型コロナ感染対策の避難所ガイドラインを作成すること。
５９ 地域防災力を高めるために、消防・救急職員の増員をおこない充足率を引き上げること。
教育委員会
６０ 子どもや学校現場に負担を強いるあまっ子ステップアップ調査事業はやめること。
６１ 中学3年生まで２０人程度の学級を実施すること。それまでの対応策として教職員の加配を行うこと。
６２ 学校トイレを洋式化にすること。当面、校舎の各階に洋式トイレを設置すること。車いすや階段を利用できない児童生徒のために、エレベーターを設置すること。
６３ 給食費の保護者負担を軽減すること。
６４ 図書司書を全ての小・中学校に配置すること。
６５ 課外クラブ指導員を増員すること。
６６ 図書館の蔵書を増やし、すべての生涯学習プラザに図書コーナーを設置すること。
６７ 特別支援学級や普通学級の生活介助員が不足している実態を調査し、子どもの実情に合わせて増員すること。
６８ 夏休みのプール開放は、全ての小学校で市の責任で実施すること。
６９ あまよう特別支援学校について
送迎バスの台数は減らすことなく、児童生徒の送迎に過度の負担がかからないようにすること。またリフト付きバスを導入すること。看護師は、呼吸器装着の子どもだけでなく、医療的ケアが必要な児童生徒の全てに対応すること。保護者の付き添いを強制しないこと。火災や地震などの時の避難場所を確保し表示すること。
経済環境局
７０ 再生可能な自然エネルギー普及のため、補助制度を設けること。
７１ 地域経済振興を図るために、小規模企業振興基本法に基づいて、小規模企業、特に小企業に対する振興策を強化すること。そのために、全ての中小業者の実態調査を行うこと。
７２ 新型コロナ感染被害事業者の支援のために、今年度廃止した制度融資を復活させ、利子補給・保証料補助を実施し、困難をかかえる中小事業者を支援すること。
７３ 地域経済活性化のために、住宅・店舗リフォーム助成事業を創設すること。
公営企業
７４ 北部浄化センターや栗山ポンプ場などの運転の民間委託はやめること。
７５ 市民のライフラインを守るために、水道事業におけるコンセッション方式は検討しないこと。神崎浄水場の浄水機能は残すこと。
７６ モーターボート競走事業は本場開催やセンプルピアを含めて、地元合意の開催日数１８０日を守ること。
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2020年8月3日
市内での新たな新型コロナウイルス要請患者さんが増加しています。
日本共産党市議団は、感染拡大を抑え市民の安心、くらしといのちを守るために2020年8月3日市長に緊急要望をしました。
また現時点での市直営診療所の状況や保健所・相談センター、衛生研究所の実情についても情報提供を求めました。
副市長が対応し、「市長に申し伝える」「各所の実情については後日報告する」と応えました。
副市長は、他市と比べて自前の検査機関を持っている分、検査結果が早く出せて、当事者へのプライバシー保護に配慮した対応ができていると思う、と言いますが、そうでしょうか。。。。市民の思いとは乖離があります。
もっと早くて正確な情報開示と検査対象の拡充が必要だと改めて感じました。
松沢ちづる議員「ちづる通信」より
8月3日 市長要望の内容は以下の通りです。
第3次 新型コロナウイルス感染対策 緊急申し入れ
新型コロナ感染者数が全国では連日最多を更新し、市内においても7月24日から30日までの1週間で43人と前週より31人増加、新たな陽性患者が7月31日は5人、8月1日は8人、そして2日は13人と1日としては最も多くなっています。（一部省略）
つきましては市民のいのちと健康、くらしと生業を守るために以下の事を緊急に申し入れます。
１、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域の住民・事業所の在勤者全体に対してＰＣＲ検査を実施すること
２、医療機関、介護施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査を行うこと。必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
３、検査によって明らかになった陽性者を隔離・保護・治療する体制を作り上げ、また軽症・無症状の感染者を保護・隔離するため、県と協力し宿泊施設を確保すること。
４、検査の結果、陽性者が発見された場合の事業所・施設への休業・閉鎖に伴う補償を一体で行うこと。
５、感染者や感染が疑われる市民の搬送は市が責任をもって行うこと。
６、プライバシーに配慮しながら、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を市民に開示し、安心して暮らしていけるようにすること。
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2020年5月21日
コロナ感染が拡大し緊急事態宣言が延長され、自粛が広がっていくなか、
日本共産党市会議員団として、市内の団体と連携しながら緊急電話相談を3回、コロナ情報を伝える市議団ニュースを7号まで毎週発行してきました。
そうした活動を通じて、市民のみなさんから、様々な要望が会派に寄せられています。
そこで市民のいのちとくらしを守るため、4月に引き続き5月21日 共産党市議団として稲村市長にコロナ感染対策の第2次要望書を提出しました。
要望項目12項目は以下の通りです。
１ ステイホームの中でのＤＶ、虐待被害の実態把握に努め、あらゆる方法で被害者が相談しやすい体制を整え、相談窓口の周知徹底を図ること。
２ ＳＮＳによる市からの情報を得られない市民が多くいます。臨時の市報を発行するなどして、情報の速やかな伝達、市民への周知徹底を図ること。
３ 特別定額給付金について、生活保護利用者は本人・世帯の確認がすでにでき、振り込み口座も把握できているので、受給申請なしでも給付できる対策を行い、事務作業の効率化・市民の負担軽減を図ること。
４ 児童ホームでおやつの提供が中止され、子どもたちから「お腹が空く」と苦情が上がっています。おやつは児童の一日の栄養摂取量の観点から補食として重要であることから、各自の距離を空けて食べる、前後に手洗いをするなど感染防止策を講じつつ、市がおやつを手配し、提供すること。
５ あまっこお弁当クーポン券事業が始まっていますが、児童ホームを利用する子どもが登校する時間帯にはまだ店舗が開いていないという課題があります。児童ホーム利用時の昼食にこのクーポン券が利用できるよう、対策を講じること。
６ 感染を防止するためにＰＣＲ検査を求める人、必要な人すべてが検査を受けられるよう、抗原検査も組み合わせた検査体制の充実を図ること。
７ 「緊急つなぎ資金貸付」は年度内の一括返済が条件となっています。しかし、コロナ禍の影響は長期化することが予測され、倒産・廃業の危機にさらされているなかで、一括返済が困難になっています。貸付の一部を他都市で行っているような助成にして、利用しやすい制度に改善すること。
８ 事業者相談窓口の電話がかかりにくくなっている原因の一つとして、４本の臨時電話があるにもかかわらず、番号の紹介が分散しており、周知が徹底されていないと考えられます。電話番号の一括した周知とともに、丁寧な説明・相談にこころがけること。
９ 緊急事態宣言により、集会所等の閉館が長期化しています。市民の中で活動を続けてきた団体から、「例会が開けずストレスが高まる中、仲間同士の励まし合いもできない」、百歳体操に取り組んでいるところも「活動する場所がない」などの声が上がっています。緊急事態宣言が解除される中で、感染防止に留意しながら、集会所等の再開を考えていくこと。
１０ 認可外保育所に対し、登園自粛に伴う保育料の減免を行うよう指導すること。また、当該事業所の減収については、国が補助を行うよう求めること。
１１ 学校再開に向け、子どものこころのケアが重要課題となっています。学習の遅れ、長引く休校からの不登校、些細な事からのいじめなど様々な困難が予想されます。引き続く休校中の子どもの状況把握を学校がしっかりと行い、分散登校の今から丁寧に対応すること。
１２ 感染予防対策を盛り込んだ避難所開設運営マニュアルを早急に作成し、意識的に今後の衛生資材等の再備蓄もすすめること。
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2020年4月17日
市長に緊急要請
日本共産党尼崎市議団は４月１７日に
稲村和美市長へ新型コロナウイルス感染対策の強化を求める緊急要請を行いました。
要請では、松沢団長が職員の感染防止対策への日夜の奮闘に感謝を述べるとともに、子どもたちへの感染防止教育を求めるなど１６項目の対策の強化を求めました。
応対した森山敏夫・副市長は「できる限り皆さんの要望に沿って対策に努力する」と述べていました。
要望項目
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遅ればせながら…
共産党市議団のFacebookページができました。
https://www.facebook.com/jcp.amagasaki
敷居を低く、情報発信＆受信の場にしていけたらと思います！
投票は、投票日に投票所で行うのが原則です。しかし、投票日に仕事や旅行、あるいは出産や入院などで投票できない人のために投票日前にも投票できる制度が期日前投票制度です。
尼崎市の期日前投票ができる場所と時間です↓
★尼崎以外に滞在している方、入院などで投票所に行けない方、障害などで投票書に行けない方は郵送等で投票できる不在者投票ができます。
5月31日（月曜日）から6月5日（土曜日）まで（告示日の翌日から、投票日の前日まで）
投票日に仕事や旅行などで市外に滞在している人は、滞在しているところの市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。
郵送に時間がかかりますので、投票用紙等は早めに請求してください。告示日（5月30日）以前でも請求できます。
都道府県の選挙管理委員会が指定している病院や老人ホーム等に入院・入所している方で、投票日当日に投票所で投票できない見込みの方は、その施設内で不在者投票をすることができます。この場合、請求等に時間がかかりますので、早めに申し出てください。
身体に重度の障害のある方や要介護者である方で、下記の表の条件に該当する方は、自宅や療養先等で投票できる「郵便等による不在者投票」の制度が利用できます。
| 障害の種類等 | 障害の程度 |
|---|---|
| 両下肢、体幹、移動機能の障害 | 1級又は2級 |
| 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸の障害 | 1級又は3級 |
| 免疫・肝臓の障害 | 1級～3級 |
| 障害の種類等 | 障害の程度 |
|---|---|
| 両下肢、体幹の障害 | 特別項症～第2項症 |
| 心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓の障害 | 特別項症～第3項症 |
要介護状態区分が要介護5
郵便等による不在者投票をするには、あらかじめ郵便等投票証明書の交付を受ける必要があります。
詳しくは以下の「郵便等投票証明書の交付申請のしかた」をご覧ください。
選挙時に選挙管理委員会から、「郵便等投票証明書」の交付を受けている方に「投票用紙等請求書」を送付いたします。
「投票用紙等請求書」に必要事項を記入し、「郵便等投票証明書」とともに選挙管理委員会に持参または郵送してください。
なお、投票用紙等の請求期限は6月2日（水曜日）午後5時まで（必着）です。ご注意ください。
郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、自ら投票の記載をすることができない者として定められた下記の条件に該当する方は、市の選挙管理委員会の委員長に届け出た方（選挙権を有する方に限る。）に投票に関する記載をさせることができます。
この制度を利用するには、「郵便等投票証明書」の交付申請に加えて、「代理記載人となるべき者の届出書」の提出などが必要です。
詳しくは選挙管理委員会（06-6489-6774）までお問い合わせください。
選挙期日には18歳を迎える方で、選挙期日前において17歳の方は、期日前投票を行うことはできませんが、尼崎市役所及び塚口さんさんタウンの期日前投票所の2ヶ所において不在者投票を行うことができます。
子育て支援についてお聞きします。市長は施策方針で、「本市の最重要課題であるファミリー世帯の動態は、市外への転出が、調査を開始した平成26年から6年連続で減少しているものの、依然として転出超過となっている。住みやすいまちに加え、子どもを育てるまちとしても本市が評価されるよう、引き続き、取り組んでいく必要がある」と述べられています。
昨年３月に市が行ったアンケートで、市外へ転出のきっかとなった行政サービスは、第１位は、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」が最も高く５３．８％、第２位が「保育所・幼稚園等の待機児状況」が４１．９％、第３位が「小・中学校の空調や給食等の教育環境」が３６．８％と続いています。
本市のファミリー世帯の市外転出が止まらないのは、子育て施策が他市に比べて劣っているからではないでしょうか。
その１つの乳幼児医療費助成については、ファミリー世帯の負担軽減のために就学前の子どもに対しては所得制限を撤廃しましたが、一部自己負担は残っています。兵庫県内では、ほとんどの自治体が0歳から15歳まで無料または一部負担の軽減等の助成を実施しており、本市は県内で最低レベルにあります。
子どもの医療費助成制度で、これまで川西市は小学4年から中学3年まで1割の自己負担がありましたが、今年７月から無料にします。
明石市は子育て応援をまちのイメージを前面に出しファミリー世帯の定着・転入を大キャンペーンし、市税収入もＶ字回復をしています。
本市では、若者や新婚世帯が増加しており、定着につなぐことができれば、明石のような市税増の可能性は十分にあると思います。
市長は日頃から「誰も取り残さない」と言われていますが、尼崎で育つ子どもはすでにとり残されているのではありませんか。
お尋ねします。本市のファミリー世帯の市外転出が止まらないのは、子育て施策が他市に比べて劣っているからではないでしょうか。また川西市は今年７月から子どもの医療費を中学卒業まで無料にします。本市の子どもの医療費助成制度が県下最低レベルの現状を市長はどの様にお感じでしょうか、制度改善の決意をお聞かせください。
答弁
ファミリー世帯の定住・転入の促進にあたっては、子どもの医療費助成という特定の事業だけで効果を得ることは難しく、教育や子育て支援をはじめ、環境、治安やマナーなど、多角的・総合的に取り組んでいく必要があると考え、これまでも各種の取組を進めてまいりました。そうしたなか、子どもの医療費助成については、限られた財源の中で、持続可能な制度とする観点を踏まえつつ、令和元年7月に、未就学児に係る所得制限を撤廃し、拡充したところです。社会保障費の増加はもとより、中学校給食のランニング費用、待機児童対策、児童相談所設置に向けた取組など、他の子育て支援にも財源が必要であり、ただちに、こども医療費制度をさらに充実させることは難しいと考えておりますが、引き続き、持続可能な制度を前提に、他施策との優先順位を判断しつつ、検討・研究してまいります。
わたしの意見●●●
ファミリー世帯の転出超過が続いています。
市長は優良な住宅建設を進める中で、転入を増やしてて、転出超過を改善するとのことです。また転出のきっかけは多様であるとも言われましたが、アンケートの結果からは、最も多いきっかけは乳幼児医療費等助成制度であるわけで、その点に率直に目を向けるべきではないでしょうか。
＃困ったときは日本共産党
