おはようございます。日本共産党議員団のまさき一子です。
会派を代表して認定第1号2022年度歳入歳出決算、認定第2号水道事業会計決算、認定第4号下水道事業会計決算、認定第5号モーターボート競争事業会計決算及び議案第88号モーターボート競争事業会計未処分利益剰余金の処分について反対討論をします。
尼崎市は国民健康保険証未交付率が県下で連続ワースト1位となっており、保険証が手元になく、必要な医療が受けにくい状況を市がつくっています。
高すぎる保険料により多くの市民は払いたくても払えない状況です。県や国に対して全体的な保険料の引き下げるための補助金の増額を求めるとともに、一般財源からの繰り入れ、基金を活用してその引き下げを実施すべきであり、国保料については認められません。
介護保険料は来年度から第9期が始まりますが、一層の負担増に市民から悲鳴の声が上がっています。今でも第1段階から第6段階の65歳以上の被保険者は全体の8割近くを占めています。年間の保険料が2か月分の年金額に及ぶ人もいて、高すぎる保険料が市民生活を脅かしています。国や自治体の支援を強化すべきです。
マイナンバーカードについては、多くの国民が不安を抱き、これまで普及が遅れていた大きな原因である個人情報漏洩の懸念は払しょくされるどころか、ますます不安が広がっています。今年の通常国会で来年秋から健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化をはかるマイナンバー法の改悪を強行しました。本来なら任意であるはずのカード取得を実質強制するものであり、認めることはできません。
行政のアウトソーシングでは、経費削減を理由に、これまでも保育所の民間移管、市民課窓口やサービスセンター、上下水道業務などアウトソーシングが行われてきました。わが会派は市職員の専門技術の継承ができないこと、スキルの後退による市民サービスの低下を招くことを繰り返し指摘してきました。市民生活の重要なインフラ設備である下水処理場までも民間委託がすすめられ、災害などの緊急時に対応できなくなることを危惧します。行政の重要な業務のアウトソーシングは認められません。
尼崎市の水は、ウオーターニュースで掲載されているように安全で、近隣都市と比べて料金が安いと市民に好評です。しかし水道料徴収については、2期滞納すると督促が送り付けられ、応じない場合水道が止められ、全額支払いが求められます。人の命にかかわる水の停止であり強権的な水道料徴収は認められません。
あまっ子ステップアップ事業は、ベネッセコーポレーションによる公教育の委託事業です。
教育の市場化に道を開き、金数調査の実態が明らかにせず子どもの学力向上に効果があるのか疑問です。忙しい年度末に結果が集中し教師の負担やストレスも多くあります。この事業は6年が経過しており検証が必要です。
モーターボート事業については、コロナ禍で増収になったことを手放しで喜ぶことはできま
せん。それにともなって、ギャンブル依存症になる市民の増加が懸念されるからです。市と
して責任をもって依存症対策に取り組むべきです。
県道園田西武庫線整備事業は地元住民と土地売却の合意は得られたということですが、県の事業であり計画の全容や進捗状況等が明らかにされていません。市の負担金も膨れ上がっています。周辺住民に対しても丁寧な説明が必要であり認められません。
以上の理由から、認定第1号、2号、4号、5号、議案第88号については反対します。ご賛同いただきますようよろしくお願いします。
