子育て支援についてお聞きします。市長は施策方針で、「本市の最重要課題であるファミリー世帯の動態は、市外への転出が、調査を開始した平成26年から6年連続で減少しているものの、依然として転出超過となっている。住みやすいまちに加え、子どもを育てるまちとしても本市が評価されるよう、引き続き、取り組んでいく必要がある」と述べられています。
昨年３月に市が行ったアンケートで、市外へ転出のきっかとなった行政サービスは、第１位は、「乳幼児医療等の助成金額や助成期間」が最も高く５３．８％、第２位が「保育所・幼稚園等の待機児状況」が４１．９％、第３位が「小・中学校の空調や給食等の教育環境」が３６．８％と続いています。
本市のファミリー世帯の市外転出が止まらないのは、子育て施策が他市に比べて劣っているからではないでしょうか。
その１つの乳幼児医療費助成については、ファミリー世帯の負担軽減のために就学前の子どもに対しては所得制限を撤廃しましたが、一部自己負担は残っています。兵庫県内では、ほとんどの自治体が0歳から15歳まで無料または一部負担の軽減等の助成を実施しており、本市は県内で最低レベルにあります。
子どもの医療費助成制度で、これまで川西市は小学4年から中学3年まで1割の自己負担がありましたが、今年７月から無料にします。
明石市は子育て応援をまちのイメージを前面に出しファミリー世帯の定着・転入を大キャンペーンし、市税収入もＶ字回復をしています。
本市では、若者や新婚世帯が増加しており、定着につなぐことができれば、明石のような市税増の可能性は十分にあると思います。
市長は日頃から「誰も取り残さない」と言われていますが、尼崎で育つ子どもはすでにとり残されているのではありませんか。
お尋ねします。本市のファミリー世帯の市外転出が止まらないのは、子育て施策が他市に比べて劣っているからではないでしょうか。また川西市は今年７月から子どもの医療費を中学卒業まで無料にします。本市の子どもの医療費助成制度が県下最低レベルの現状を市長はどの様にお感じでしょうか、制度改善の決意をお聞かせください。
答弁
ファミリー世帯の定住・転入の促進にあたっては、子どもの医療費助成という特定の事業だけで効果を得ることは難しく、教育や子育て支援をはじめ、環境、治安やマナーなど、多角的・総合的に取り組んでいく必要があると考え、これまでも各種の取組を進めてまいりました。そうしたなか、子どもの医療費助成については、限られた財源の中で、持続可能な制度とする観点を踏まえつつ、令和元年7月に、未就学児に係る所得制限を撤廃し、拡充したところです。社会保障費の増加はもとより、中学校給食のランニング費用、待機児童対策、児童相談所設置に向けた取組など、他の子育て支援にも財源が必要であり、ただちに、こども医療費制度をさらに充実させることは難しいと考えておりますが、引き続き、持続可能な制度を前提に、他施策との優先順位を判断しつつ、検討・研究してまいります。
わたしの意見●●●
ファミリー世帯の転出超過が続いています。
市長は優良な住宅建設を進める中で、転入を増やしてて、転出超過を改善するとのことです。また転出のきっかけは多様であるとも言われましたが、アンケートの結果からは、最も多いきっかけは乳幼児医療費等助成制度であるわけで、その点に率直に目を向けるべきではないでしょうか。