尼って昔からダイバーシティやったのよ！
第一登壇
日本共産党議員団の小村潤です。今日は、高齢者にやさしい交通アクセスとバス利用料金のあり方について、多文化共生のまちづくりについて、学校体育館へのエアコン設置についてお聞きします。
まず、高齢者にやさしい交通アクセスとバス利用料金のあり方についてお聞きします。
日本共産党は、物価高のもと、市民の皆さんの暮らし向きや願いをお聞きするアンケート調査に取り組んできました。私のすんでいる大庄地域では、アンケートに回答いただいた方のほとんどが60代以上の高齢者でした。
その中では「年金暮らしで、医療費の負担が大きい。やりくりが大変。」「足が悪くて移動が大変だが、息子と同居のため介護度は要支援２となり、介護の対象にならない」「運転免許返納後の生活なのでバス路線が減って困っている」「買い物に行くのが不便」など、物価高によって限られた年金収入での生活が、さらに苦しくなっていることがわかります。また、高齢で体力や気力が減退し、日中の買い物や通院、お出かけといった移動も思い通りに行かない様子も伝わってきます。
特に、路線バスのルートが不便で、市内の移動でも電車やバスを複数乗り継ぐ、路線バスの本数が少なくて使いたい時間帯に便がない、阪神バスの定期パスが値上がりして高すぎる、といった市内路線バスへの要望の声が複数集まりました。
現在、本市内を走る阪神バスの尼崎市内線は、2016年から尼崎市営バス全路線を阪神バスに移譲し事業を引き継いだものです。資料をご覧ください。
尼崎市交通局の沿革については左の表の通りです。1948年尼崎市営バスの運行開始、1969年以降高齢者バス運賃助成制度が始まりました。2016年に阪神バスへの事業移譲に伴い、乗車払い方式がICカード化、定期方式が阪神バスの商品「グランドパス」を活用することになりました。右の表のように、2010年以降、市は利用者と市が乗車料金の半分ずつを負担するとの方針を継続し、2024年の値上げから半額助成になるよう助成額が引き上げられましたが、民営バスの定期パスは所得区分はあるものの、高齢者にとって、あまりに高額な経済負担を強いることになっています。
今年の9月から、阪神バスは路線バスの料金を改定し、240円区間を250円に値上げしました。乗車払い券への市の助成額は端数分を切り捨て120円で据え置かれ、利用者の負担は130円になります。一方、定期券「グランドパス７０」については今回は値上げをせず据え置かれますが、今後も値上がりは予想されます。この5年間のグランドパスと乗車払い券の利用者推移からみると年々、定期パスより乗車払い方式の利用が増えています。これは、グランドパスが半額助成されても一般枠で年間26,800円もしてしまうという、経済的負担の大きさが原因なのではないでしょうか。
お尋ねします。
Q１：グランドパスの金額が抑えられれば利用も増えるのではないでしょうか。物価高騰の中、高齢者の経済負担を軽くし、バスを利用しやすくするためにグランドパスへの市の助成額を半額以上へと引き上げるべきと思いますが、いかがですか？
答弁要旨
グランドパス70の利用者は、コロナ禍以前に比べますと減少傾向にありますが、地域活動や余暇、買い物、通院の利用など、高齢者の社会参加や生きがいづくりに効果がある事業と考えております。
議員のご指摘の通り、平成22年度の利用者負担の導入時から、本事業を持続可能なものとするため、利用者と市のそれぞれが費用の半分を負担し、制度を支え合う考えで事業を継続しており、現在のところ、グランドパス70の市の助成額を半額以上に引き上げる考えはございません。
今後におきましても、市報やホームページ、シニア元気↑（ＵＰ）パンフレットへの掲載など、利用者増に向けた広報活動を進め、高齢者の社会参加や生きがいづくりの推進に向け、事業継続に努めてまいりたいと考えております。以上
次に、多文化共生のまちづくりについてです。
本市は、昨年11月に多文化共生施策アクションプラン、今年３月に多文化共生社会推進指針を発表しました。多文化共生社会推進指針の策定について、本市ホームページで『本市の在留外国人は令和6年4月1日現在で13,208人となり、「尼崎市国際化基本方針」を平成6年に策定した当時と比較し、人口構成や在留資格は大きく変化、国においては更なる外国人材の確保に向けた取組を進めている。
今後、ますます就労を目的として来日する外国籍住民とその家族の受入れが進む中で、言語や文化の異なる子どもたちを受け入れる教育現場における対応や、外国人就労に伴う企業等や労働者の支援、生活者としての日本語教育、地域社会の構成員として、外国籍住民と地域住民が共生するための地域の理解促進など、これまでの「国際交流」、「国際協力」といった視点から、「多文化共生」に視点を転換し、本市の歴史的背景も踏まえつつ、新たな課題やニーズを捉えた取組を進めていく必要がある。』と紹介されています。
実際に市内でも多くの外国人の方が街で生活をされている様子が見られます。
そんな中、この直近の選挙で、一部の政党や候補者によって外国籍の人たちに対する誤った情報を拡げ、日本人と外国人の間に差別や分断を持ち込むヘイトスピーチがおこなわれたことは重大だと感じています。
市長にお尋ねいたします。
Q２：そもそも地方自治法における市民の定義とは何でしょうか。外国籍住民は、尼崎市民ですか？
答弁要旨
地方自治法第10条におきましては「市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。」と規定されておりますので、外国籍住民も当然ながら、尼崎市民でございます。以上
第二登壇
バス路線のルートについては、「元浜方面から武庫之荘に出るのに一苦労だ」「築地にバスのルートを作ってほしい」「稲葉元町から蓬川公園に行くのに何本も乗り換える」「生活保護利用者なので福祉事務所にたびたび通うが、出屋敷方面に行くバスが少なくて困る」など多くのご意見を伺っています。
「民営に移譲したので利用が少ないからとか、赤字だからと便の削減やルート撤退をしてしまうのではないか」という不安も、市民には少なからずあります。
Q３:市営バスは住民のニーズにこたえてきたと思います。今後も市民の足として誰もが利用しやすいバスであるよう、便数を増やす、市内ルートを充実させるなど、阪神バスにより強く要請すべきではないでしょうか？月一回、市は阪神バスと情報交換をおこなっているとうかがっていますが、便数やルートを増やすことができない理由があればお答えください。
答弁要旨
近年、バス事業者を取り巻く大きな課題として、少子化・高齢化やライフスタイルの多様化の進展による利用者の減少に加え、急速な運転しの担い手不足の問題があり、阪神バスにおいても、市営バス時代の路線、便数の維持に努めてきたものの、運転士不足により黒字であるにも関わらず減便せざるを得ない路線が生じており、さらなる増便などは困難であると認識しております。
このため本市では、持続可能な公共交通に向けて、バス運転士採用の一助となることを目指し、市営住宅の空き室提供や多様な主体との共創の取り組みを開始し、この間、一定の成果は現れつつあるものの、路線の充実など抜本的な解決策には至っていない状況です。
将来に渡り、公共交通を維持し、交通利便性の高い、住みやすい街を実現するため、引き続き、阪神バスと蜜に連携しながら、バス運転士の確保策に取り組むとともに、今秋に実証運行を行うＡＩオンデマンド型交通といった路線バスを補完する新たな取組についても研究を進めるなど、様々な可能性を探ってまいりたいと考えております。以上
多文化共生のまちづくりについて、本市で暮らし、はたらく外国籍住民への対応と共に、急激な外国籍住民増加に不安を抱える市民に対し、理解をひろげるため、冷静で丁寧な市職員の対応が求められます。
Q４：全庁的な多文化共生社会への理解推進や取り組みへの市職員の意識統一は、どのようにすすめていきますか？
答弁要旨
本市では、多文化共生社会の実現に向けて、職員の理解促進を図るための職員研修として、例えば、市民に配慮したわかりやすい対応や説明を進めるための「やさしい日本語」の研修や全所属長を対象とした多文化共生研修、さらには外国人総合相談窓口の職員が各地域課に出向き、本市の外国籍住民を取り巻く現状や課題について職場研修を実施しています。
併せて、外国人総合相談窓口の多言語相談員が、必要に応じて外国籍住民に同行し、庁内各課における行政手続きの支援を行う中で、外国籍住民の実情を知るとともに、接し方などに関する庁内職員の理解が深まりつつあります。
今後も、こうした取組を進め、多文化共生社会の実現に向け、職員の意識醸成に努めてまいります。以上
今後、特定技能2号の外国籍労働者が増えていけば、家族をもつ外国籍世帯も増加が予想されます。妊娠、出産、育児、また医療にかかる場面なども当然増え、相談する機会が増えると予想します。
また、2024年に成立した技能実習改定法は、「育成就労制度」と名前を変えても現行制度と実質的に変わりはなく、「研修」とは名ばかりの安い労働力の供給手段とされ、強制労働、低賃金、残業手当不払い、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、セクハラと性的暴行など、数々の人権侵害が続発し、重大問題となってきました。
今、外国人労働者問題について求められているのは、外国人労働者の基本的人権が保障される秩序ある受入れと、共に生活するための支援体制です。その現場的な相談体制を担うのは、やはり地方自治体となってくると思います。
私が特に懸念しているのは、外国籍女性に対する性被害性暴力の実態が見えないという事です。2021年にNHKで報道された番組では「届かないSOS 外国人労働者への性暴力」と題し、女性技能実習生が「日本の受け入れ企業の社長や社員から日常的に体を触られ続けた」などの性暴力被害が告発されていますが、こうした事例は氷山の一角で、実際には相談することが難しい実態が浮き彫りにされています。「性暴力被害者を相談窓口・支援機関につなぐ バーチャル・ワンストップ支援センター ひょうご」のウェブサイトでは、外国人向けに医療通訳サービス、兵庫県警、アジア女性自立プロジェクトの通訳支援などのリンクを紹介しています。
本市においては、外国人総合相談センターを設け、日常的な相談体制をとっていますが、担当局に確認すると性被害に関する相談はない、とのことでした。
お尋ねします。
Q５：災害時の避難、生活困窮、女性支援など、複雑な状況説明や専門用語を要する事象の相談には、本市ではどのように対応しますか？
答弁要旨
日本語や日本の習慣・文化への理解が乏しい外国籍住民からの複雑な相談内容を職員が理解したり、また、情報を正しく伝えたりすることは容易ではありません。
そのため、すべての言語に完全に対応することは困難ですが、例えば災害時における避難方法や災害情報を伝えるため、ハザードマップや避難誘導板を多言語化したり、外国籍住民の利用の多い相談窓口に通訳タブレットを設置したりするなど、取組を進めているところです。
災害対応や社会制度に限らず、今後、福祉や医療等専門的かつ複合的な相談が増加することも想定されることから、適切な支援につながるよう、引き続き効果的な施策について、関係部局と協議・検討してまいります。以上
次に、学校体育館へのエアコン設置についてお聞きします。
7月30日、カムチャッカ半島付近を震源とする地震の影響で、本市でも津波注意報が発令、一部の地域で避難指示が出され、津波等一時避難場所である市立クリーンセンター第二工場、小学校等へ計239人の方が避難されました。
この時期、熱中症の危険性が叫ばれています。避難所となる学校体育館はかなりの暑さですが、小中学校の体育館はまだエアコンがありません。主要事業として本年度は3つの中学校体育館で空調設備の整備に着手すると聞いていますが、避難所としていつ運営されるかわからない中、体育館のエアコン完備は待ったなしの課題です。
Q６：国の補助金や緊急防災減災事業債に頼るだけでなく、断熱化工事も含め市独自の予算を確保して思い切ったスピード感で進める必要があるのではないでしょうか？補助金の枠を広げることを国に要請することも視野に入れて、整備計画を急ぐべきと考えますがいかがですか？
これで第二登壇を終わります。
答弁要旨
学校体育館の空調設置につきましては、今年度は断熱性能が異なるタイプの3校の整備に着手し、現在設計を進めているところであり、断熱化工事の有効性について、館内の空調効果とそれに要する初期投資及び維持管理費用を算出し、財源の活用方策も併せて検討しているところです。
また国への要望につきましては、これまでも中核市市長会や兵庫県副市長会等を通じ、国庫補助金の配分基礎額や単価の増額、緊急防災・減災事業債の期間延長などを提案しておりますが、引き続き、機械を捉え実施してまいります。
いずれにしましても、体育館空調の早期設置に向け、スピード感のある整備方針を年度内の早期にお示しできるよう準備を進めてまいります。以上
第三登壇
最後は要望にとどめます。
2024年度決算では本市の財政運営は黒字財政という事ですので、災害級の異常気象から市民を守る観点で、学校体育館の空調整備は市の予算も思い切ってつけて取り組むことを求めます。
路線バスについては、市バスから民営バスに移譲しても、公共性の高いバス事業は住民の声を反映し、利便性の確保や低廉な料金設定を補償すべきです。高齢化が進む今こそ、路線バスの充実はもちろん、オンデマンド交通もぜひ実施していただきたいと要望します。
外国人の相談体制について、性被害性暴力については、日本人の被害者でさえ相談や支援にたどり着くことが困難です。言葉がうまく通じない、文化や習慣の違う日本で、誰に相談すべきかもわからないため被害が潜伏してしまいます。外国人向けの性被害性暴力の相談窓口体制をつくるべきだと考えます。とくに女性に対する性被害で緊急に医療的措置を必要とする場合に、尼崎総合医療センターなどにつながることができるように体制を整えていただきたいと思います。尼崎市のHPのトップ画面ですぐに「外国人SOS」など各リンクにアクセスしやすいよう表示をする、各支援団体・行政機関とのネットワークをつくり、「やさしいにほんご」選択仕様を共有するなど改善を求めます。
わが国が1966年に批准している国際人権規約は、外国人を含むすべての人に対し平等に人権を保障すべきだと定めています。1978年の最高裁判決では日本国憲法が保障する基本的人権も「在留する外国人に対しても等しく及ぶ」としています。外国人を「異分子」として人権保障の対象からはずすことは、国際的基準にも憲法にも反することになります。
生活の苦しさや生きにくい社会の要因は、これまでの政治にこそ、責任があります。その矛先を日本に住み、働く外国人に向ける。それは、社会をよくする力にはまったくなりません。それどころか、その矛先はいずれ自国民に向けられていく。それが歴史の教訓ではないでしょうか。日本共産党は、排外主義に断固として立ち向かい、多様性を尊重する社会を求める市民のみなさんと、この潮流の台頭を許さないために力をあわせることを、私たち議員団の決意として述べ、すべての質問をおわります。
ご清聴ありがとうございました。
＜第１ 登壇＞
日本共産党議員団の松澤千鶴です。
はじめに、国民健康保険事業についてマイナ保険証への移行に関わって質問します。
今年12月2日 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が施行されることによって、同日以降、現行の被保険者証を自治体は発行できなくなります。いわゆるマイナ保険証一本化です。
日本共産党議員団は、これまでマイナ保険証一本化については①マイナンバーカードは任意のものであった ②マイナ保険証はトラブル続きで医療現場と受診者に混乱を招く ③現行の被保険者証で何ら問題なくスムーズな運用ができていることなどから、現行の被保険者証を残すべきだと求めてきました。
市は1月22日尼崎社会保障推進協議会との懇談の場で、2024年12月1日が次の被保険者証発行日となるので、そこから有効期限1年（2025年11月末まで）の被保険者証を発行するつもりだと説明していました。ところが市は5月に入って、現行の被保険者証の有効期限は2025年7月末までとなるかも知れないと、市民への約束を変更してきました。
Q１ これはどういうことですか。2024年12月1日発行の現行被保険者証は、有効期限をいつにする考えですか。
Q２ 有効期限は2025年11月末にすべきと考えますが、いかがですか。
答弁要旨
本市ではこれまで、12月1日から11月30日を有効期間とする被保険者証を交付するとともに、70歳から74歳までの被保険者については、所得に応じて自己負担割合が異なりますので、別途、8月1日から7月31日を有効期間とする高齢受給者証を交付しているところです。
そのため、当該高齢者が医療機関を受診される際には2種類の証をご持参いただく必要がございます。
今般、国の制度改正により、令和6年12月2日以降は被保険者証を新規発行することができなくなりますが、経過措置として、廃止前に最長1年間有効とされている被保険者証を発行することができることから、有効期限を令和7年11月30日とする被保険者証を最後に交付する予定としておりました。
また、当該被保険者証の有効期限後においては、マイナ保険証を持たない方も安心して医療機関を受診できるよう、これまでの被保険者証に代わる資格確認書を職権で発行することにしています。
しかしながら、資格確認書を発行する際、現在の被保険者証と高齢受給者証の有効期限の違いを継続するとすれば、高齢者においては、今後も医療機関への受診にあたって2枚の証を持って行かなければならない状態が続くこととなります。
そうしたことから、最後の被保険者証の有効期限を、高齢受給者証の有効期限である令和7年7月31日にそろえることで、兵庫県においても推奨している資格確認書と高齢受給者証の一体化を行うことにより、高齢の被保険者の利便性の向上等を図っていこうと考えているところでございます。
なお、この場合、被保険者証の有効期間は短くなりますが、マイナ保険証を持たない方には、有効な資格確認書を切れ目なく交付することから、医療機関の受診にあたりまして支障は生じません。
マイナ保険証については、全国保険医団体連合会が8千以上の医療機関に行った調査で、現時点でもオンライン資格確認に関するトラブルが相次いでいることが明らかになっています。利用率は6.56％と低迷しています。このままいけば、私たちが警鐘を鳴らしていた通りマイナ保険証一本化によって、医療現場と受診者に混乱を招いてしまいます。
市民の健康増進を使命とする市としては、国民健康保険に加入する市民の医療の安心を確保するためにも、最大限現行被保険者証が使える期間を長くすべきだと思います。
次に多文化共生社会の取組についてお聞きします。
尼崎市では、今年5月１日現在で在留外国人人口が13,442人、ここ5年間で1,480人増加しています。私自身、日常的に市内で外国人をよく見かけるようになったと実感しています。資料①をご覧ください。ダイバーシティ推進課からいただいた市内在留の外国人人口の内訳です。特別永住者や永住者は減少傾向にあり、比較的若い労働者が増加しているとのことです。
市は、外国人の方が安心して尼崎でくらしていけるように、３年前から外国人総合相談センターを本庁内に設置し、昨年度は生活実態調査を実施するなどの取組を進めています。
私は、技能実習制度や特定技能制度などで働く在留外国人の実態について学ぶ機会がありました。日本で働く在留外国人を法律、福祉、労働などさまざまな視点から横断的に支援する「神戸移民連絡会」のメンバーの一人、神戸大学国際協力研究科准教授・斎藤義久氏の講演です。同胞からの甘い言葉に乗せられて100万円以上の借金を背負って来日していたり、日本での仕事は派遣労働業界でも過酷で人材不足な分野に回され、なおかつ技能実習制度は転職が認められておらず、劣悪な労働環境や不安定な暮らしになっている外国人が増えていると指摘されました。
Q3 市のこれまでの外国人相談活動で、こうした実態は浮き彫りになっていますか。
答弁要旨
「技能実習」や「特定技能」については、監理団体や登録認証支援機関などの支援組織が存在し、当該外国人の生活支援全般を担うこととされていることから、本市の外国人総合相談センターには、「技能実習」や「特定技能」の方からの相談は全体の約4%と少ない状況です。
なお、「技能実習」や「特定技能」の方からの相談内容につきましては、行政手続きに関する相談が多く、議員ご指摘のような事例については、本市の相談センターでは把握しておりません。以上
次に、地域で共に暮らす市民の一人として外国人が受け入れられる街づくりが進められているかどうかですが、私は最近ショッキングな出来事に遭遇しました。
１つは閑静な住宅地の一角に日本語教室が出来て、外国人の若者たちが5～6人で行き来するようになりました。永年地域の相談役を務めてこられた方から、「集団で自転車のスピードも速く、何かあったらたいへんなので、警察に対応を相談した。関東で怖い事件もあったでしょ。」と聞かされました。もう一つは、よく買い物に行く市場での出来事です。外国人の5・6歳とみられる子どもが甲高い声をあげながら市場の中を走り回っていました。保護者は近くに居ないようです。すると、市場の責任者が体をはって外へ子どもを追い出し、店員たちに「気をつけろよ」とまるで万引きするぞと言わんばかりの注意を促しました。すぐにまた、その子は市場の中に走り込んできました。私は見かねて、その子に身振りでお金は持っているのかと尋ねると、500円玉を握りしめており、チョコレートの売り場へ私を引っ張っていきました。2人でレジへ行き、お金を払い、笑顔でバイバイ。事なきを得ました。
２つとも、言葉が通じないから何を考えているか分からない、怖いといった感情から出てくる市民の反応だと思います。これがエスカレートしていけば、排除につながります。分からないから分かり合う、分かり合えるきっかけ作りが今後のまちづくりの課題の一つになるのではないでしょうか。
Q4 多文化共生社会をすすめるために、違いを排除しない地域づくり・街づくりが必要だと思いますが、具体的な展開を何か考えていますか。
答弁要旨
議員ご紹介のように、外国籍住民は、言葉や文化等の理解が十分でないことから、誤解や偏見につながったり、地域から孤立したりすることが想定されることから、相互理解が重要であると認識しているところでございます。
本市におきましては、各地域において、これまでより地域の日本語ボランティアによる日本語教室の実施や、外国籍住民の増加を受け、地域住民との交流を促進するイベントが地域発意で実施されるなど、外国籍住民と触れ合う機会を意図的に増やす取組が見られるようになりました。
知らないものや理解できないものに対して否定的な感情を抱くこと、関心を持たないことなどが差別や偏見につながりやすいことから、多様性や互いの違いがあることを知り、理解が深まるような取組をより一層、地域へ働きかけてまいります。
また、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、共生する社会を目指し、「(仮称)尼崎市多文化共生推進指針」を今年度中に策定し、新たな施策刊唱のなどにつなげてまいります。
以上
次に、自衛隊への個人情報の提供についてお聞きします。このテーマは昨年の6月議会一般質問で取り上げました。今回は2回目となります。
前回の自衛隊に市民の個人情報を提供していることについての質問に対し、18・22歳の個人情報提供は法定受託事務であること、個人情報保護に関しては、年間を通じて市のホームページに除外申請の手続き案内をしているので対応できているとの市の答弁でした。
今、日本共産党議員団は「市民アンケート」に取り組んでいます。資料②をご覧ください。5月から７月にかけて市民のみなさんにご協力をお願いしています。新聞折込や各戸配布などで、ご協力を呼びかけています。アンケートの質問項目に「自衛隊に18・22歳の個人情報をCDで提供していることについてご存じですか」というものがあります。資料②をご覧ください。現時点で147人の回答があり、内訳は59歳以下が33人、60歳以上が114人です。知らなかったとの回答は59歳以下で27人（81.8％）、60歳以上が68人（59.6％）でした。「市民に対する説明は充分かどうか」の質問には、59歳以下で十分が5人、不十分が24人（72.7％）、60歳以上で十分は14人、不十分は71人（62.3%）でした。
アンケートは少数ですが、自衛隊に18・22歳の個人情報を市が提供していることを、特にその年代の若者やその年代の子を持つ親の年代であろう59歳以下で81.8%が知らない、市の説明は不十分だとする市民が59歳以下で72.7 % というのは重大です。
また、今年度の18歳の除外申請受付が5月27日終了しましたが、申請は4件のみでした。市は、除外申請を2022年度から受けつけていますが、実績を見ると、22年度は18・22歳いずれも0件、23年度18歳が13件、22歳が3件です。除外申請件数が一番多かった2023年18歳でも、全体のわずか0.37%です。
Q5 市は、除外申請を市のHPで通年アップしているので個人情報保護について対応できていると言い続けていますが、アンケート結果や除外申請の実績自体が、市民周知できていないことを事実で突きつけていると思います。市民周知できていないことを認めますか。
答弁要旨
自衛官等募集事務は、自衛隊法第97条において市町村の法定受託事務と定められており、本市では、令和元年度より自衛隊法施行令120条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じて、自衛官及び自衛隊候補生の募集のための、必要な住民基本台帳情報を提供しているものでございますが、情報の提供を望まない場合の除外申出を、自衛隊兵庫地方協力本部との合意のもと、令和4年度から受け付けているものです。
そうした中で、本市のホームページにおいて、自衛官等募集に係る情報を掲載し、除外申出とともに一年を通じ継続的に掲載し周知を図っているところでございます。
ご指摘のとおり各年度において申出件数に増減はありますが、一概に申出件数の多寡が周知の差ではないと考えており、今後も継続してホームページにより市民への周知を続けていきます。以上
これで第一問を終わります。
＜第２登壇＞
国保・被保険者証の有効期限について、有効期限は2025年7月末といった答弁をいただきました。これまで何の不具合もない被保険者証での受診ができなくなり、マイナ保険証1本化への移行は、情報漏洩や高齢者や障がいを持つ方々が受診できなくなる可能性があるなど問題が山積しているので、日本共産党議員団は危惧を抱く市民や団体のみなさんと一緒に「紙の保険証を残せ」と運動をしてきました。いよいよ法律で今年12月２日以降被保険者証が発行できなくなりますが、今後も私たちは、マイナ保険証1本化の危険性や弊害を追及し、国民皆保険制度の維持発展のために努力したいと思います。
多文化共生社会については、より一層地域へ働きかけていくとの答弁をいただきました。2日前の神戸新聞に、「職場の外国人への対応――意思疎通『困った』半数」という記事がありました。外国人が働く場でも、言葉が通じにくいことや文化の違いなどがコミュニケーションの壁になっているようです。
今国では入管法とともに技能実習制度の見直しが検討されています。外国人の人権を守り、ともに生きるまちづくりが求められています。市の今後の取組に期待するとともに、１議員としても協力していきたいです。
自衛隊への個人情報提供について、続けて質問します。
人権の一つであるプライバシー権は、現在において自己に関する情報をコントロールする権利ととらえられています。プライバシー権保護の立場から、18・22歳の個人情報を自衛隊に提供していることを、少なくとも毎年対象者には通知する丁寧な対応が必要だと思います。
今年3月29日奈良市在住の18歳のRYU君が「若者の個人情報を自衛隊に渡さないで」と奈良地方裁判所に提訴しました。神戸市では2月26日神戸市民6名が原告となって「個人情報を自衛隊に提供するのはプライバシー権を侵害する」として神戸地方裁判所に提訴されています。
RYU君の家族は「自衛隊に個人情報を提供する前に、本人や家族に『自衛隊に個人情報を提供することに同意しますか』と同意をとるべきです」とコメントをされています。私も同感です。
Q6 毎年18歳・22歳の対象者とその家族に対して、個人情報提供の同意を得るための対策を行うべきと考えますが、いかがですか。
答弁要旨
先程もこ答弁申し上げましたとおり、自衛官等の募集に係る情報提供については、自衛隊法第97条に基づく法定受託事務として行っており、法令、国からの通知に基づき適切に実施しているものでございます。
従いまして、情報提供対象者とその家族から、同意を得ることは考えておりません。以上
Q7 通知とともに、市民周知のため、市報掲載やポスター掲示など行うべきだと考えますが、いかがですか。
答弁要旨
自衛官等の募集に係る情報提供の市民への周知につきましては、時間的、空間的制限のある市報やボスターではなく、引き続き、ホームページに常時掲載することで、より多くの市民に認識していただけるよう努めてまいります。以上
次に、教育委員会に対して児童生徒と自衛隊のかかわりについてお聞きしていきます。
毎年、中学3年生男子の住基情報が「閲覧」という形で自衛隊に提供され、それに基づいて陸上自衛隊高等工科学校の入学案内が郵送されています。
陸上自衛隊高等工科学校とは、神奈川県に全国でただ1校あり、3年課程で1学年８００人程度、生徒は全寮制で共同生活です。学費無償の他毎月10万円程度の小遣いが支給されています。自衛隊同様に規律が重んじられ、戦争犯罪者が祭られている軍国主義の象徴である靖国神社への参拝が、事実上学校行事として行われています。
当学校のHPによれば、普通科高校と同様の一般教育、自衛隊の専門的な技術を学ぶ専門教育、陸曹候補者として必要な防衛教養や各種訓練を行う防衛基礎学を現職の自衛官から学び、卒後は自衛官への道が用意されています。
「息子に高等工科学校の入学案内はがきが届いてびっくりした。我が家は絶対に行かせないが、経済的な事情で入学を考える家庭も出て来るのではないか。経済的徴兵制だ」と、市内の母親から怒りのメールをいただいています。
Q8 総務局にお聞きします。いつから「閲覧」が行われているのですか。
Q9 続いて教育委員会にお聞きします。閲覧の目的を、教育委員会は承知していますか。
答弁要旨
陸上自衛隊高等工科学校生徒募集の案内はがきを送付するための、住民基本台帳の閲覧につきましては、開始時期を記録した書類が存在せず、正確には把握しておりませんが、概ね20年前から行っております。
なお、住民基本台帳の閲覧状況の公表制度が平成18年11月から施行され、本市におきましても毎年度公表しております。
以上
答弁要旨
自衛隊の協力本部の職員による尼崎市の住民基本台帳の閲覧は、自衛隊法で定める自衛官候補生の募集事務の一環で行われていることから、その閲覧の目的については承知しております。
以上
昨年、新潟市の市立小中学校で防災教育の一環としてという名目で、自衛隊によるキャリア教育が数年前から繰り返し行われていたことが明らかになりました。その授業の最後には、防衛省が作成した自衛官募集の広告やQRコードが掲載されているカレンダーも配布されていました。尼崎ではこのようなことは行われていないのでしょうか。
防衛省は2003年4月3日付で「中学校在校生に対する自衛隊生徒の採用試験に関する募集広告要領について」という事務次官通達を出しています。そこには「中学生に対する募集広告については、当該中学校の保護者または当該中学生が就学する中学校の進路指導担当者を通じて行う場合に限るものとする」と書かれています。
Q10 これまでに、中学校を介して陸上自衛隊高等工科学校の入学案内や募集広告が行われたことはありますか。
答弁要旨
当該校の入学案内や募集広告を、中学校を介して生徒に配布したことはございません。以上
次に、トライやるウィークで自衛隊基地を実習先にしていることについてお聞きします。2022年度は5校で43人、23年度は4校で12人が自衛隊へ実習に行っています。
教育委員会は、実習先については各学校の判断に任せているとのことです。
Q11 実施校はどのように判断をし、参加した生徒の反応はどのようなものだったのか。教育委員会は把握されていますか。
答弁要旨
トライやる・ウィークの体験活動場所につきましては、県教育委員会が作成した「指導の手引き」にある例を参考に、地域や学校の実情に応じて事業所の中から、生徒自身が興味や関心に基づき主体的に選択しております。
また、各中学校で作成している活動報告書が教育委員会にも情報提供されており、「心肺蘇生、モールス信号、船の操縦等を体験しました。様々な面で僕達の安心できる生活を守ってくれていると感じました。」という生徒の感想が掲載されていることを把握しております。
以上
自衛隊法第52条で自衛官の服務義務が言われています。隊員には「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努める」ことをもとめ、53条で「服務の宣誓」を行わせ、これにより自衛隊は隊員個人に自己の生命を国家のために犠牲にするよう命じることができます。幹部用服務ハンドブックでは、規律が部隊の生命であること、規律の基礎が戦闘にあること、自覚に基づく積極的な服従の習性を育成することなどが書かれています。隊員は入隊直後から兵士養成の厳しい教育訓練が始まり、上命下服の絶対的な規律の下で集団生活を送ることになります。こうした実態は国民には知らされていません。やむにやまれぬ思いでセクハラやパワハラなどの内部告発をされた事件などを通じて、部分的に垣間見るだけです。自衛隊の本質は自己犠牲・絶対服従の兵士養成機関であり、戦後ずっと学校で積み上げてきた平和教育、民主教育と相いれません。実習先にすべきでないと考えます。
また、今年度国家予算は軍事費がはじめて8兆円を超え、敵基地攻撃能力の保有のため兵器の大量購入や自衛隊基地の強化が進められています。4月岸田首相はアメリカに行き、バイデン大統領に自衛隊と米軍のシームレスな切れ目のない指揮統制の枠組み強化や武器の共同開発などを約束。自衛隊員が海外の戦場に送られる危険は更に増しています。
Q12 学校行事の一つであるトライやるウィークで、自衛隊を実習先に選択することは今後止めるよう各学校に指導すべきと考えますが、いかがですか。
答弁要旨
以前にもこ答弁いたしましたように、自衛隊での体験活動は、救急救命講習や災害緊魯時の対応など、防災教育につながるもののほか、あいさつや時間を厳守する態度など、社会人、職業人として必要な事柄を学ぶ内容となっております。
教育委員会といたしましては、トライやる・ウィークは、豊かな感性や想像力を高めるとともに、他者と協力・協働して社会に参画する態度や、自ら考え、主体的に行動し、問題を解決する能力を育むなど、生きる力を育成する体験活動と認識しておりますことから、自衛隊もその目的に合致した生徒が選択できる活動場所の一つであり、学校への指導は考えておりません。
以上
＜第３登壇＞
指摘にとどめます。
トライやるウィークについて、事業目的が「生きる力を育む」と答弁されました。自衛隊は、自分の命を国家のために犠牲にすることを命じる組織です。事業の目的とも相反するもの、自衛隊を実習先にするのは最高を求めます。
18歳22歳の個人情報を自衛隊に提供していることについて、市から個人のプライバシー権の保護という観点からの答弁はありませんでした。
市民が自衛隊に自分の個人情報が提供されている事実を知っている。そのうえで「除外申請」をするのかどうかを判断する。そうした環境をつくることが大切です。市民周知が不十分な現状では、個人のプライバシー権は守られていません。市は、市民周知の対策を取るよう強く求めます。
戦争する国づくりは、市民に更なる大増税の負担を押し付け、子どもや若者に自衛隊入隊の勧誘を強化しています。軍事力の強化が日本の平和を維持する道ではありません。かえって戦争に巻き込まれる危険な道です。
日本共産党は、戦争する国づくりに歯止めをかけて、個人の人権が尊重される社会をつくるために引き続きがんばることを表明し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。