２０２４年度から物価高騰のあおりをうけ、
食材の値上げにより学校給食も値上げして、小学校では保護者負担をしてもらおう
という市の方向性が出ていました。
市議団ニュース等でもそのようにお伝えしていましたが、
ここにきて国からの臨時交付金がおりる見込みになってきており、
市としては、給食１食あたり３２円増の「値上げ」はしても
その分を保護者負担してもらうという案は取り消されるようです。
臨時交付金の活用で今回は値上げを免れましたが、
１食３２円でも年額５９００円近い負担増は小学生のいる世帯には
いろんな値上がりの上に追い打ちをかけます。
今、給食費を無償化している自治体は全国で４９１自治体あるそうです。（2023年8月時点）
給食無償化 自治体４９１/全都道府県に広がる/拡充・継続へ運動さらに (jcp.or.jp)
お隣の大阪市でも小中学校とも無償です。
日本共産党議員団は無償化の実現をめざしていきます。