日本共産党尼崎議員団のニュース210号を発行しました！
市立幼稚園を大きく減らし、そしてまた減らす案は公立の幼稚園の役割を軽視していると思います。公立幼稚園は公立であることに対する意味があります。
地域の就学前教育の水準をけん引し、研究実践を行う役割や、セイフティネットとしての役割、どの子にも豊かな教育をという子どもの権利を具現化する役割など、公立でなければできない役割がたくさんあります。
そもそもインクルーシブ教育（障害児も健常児も共に育ちあう教育）を進めるという民間（私立）ではなかなか出来ないことを公立幼稚園の役割として市が掲げている以上、「定員割れが続けば廃止」などという安易な考えでなくすべきではありません。
ニュースを作成した時点では「給食費の値上げ」はほぼ確定的だったのですが、その後、国の臨時交付金が出ることになり、給食費そのものは「値上げ」はするものの2024年度についても今年度と同じく保護者の負担は無しという方向になる、ということです。
ニュースでは子ども関係のことにに加え、11～12月の議会で議員団がおこなった一般質問や反対討論などについても掲載しています。
PDFファイルはこちらからどうぞ→ 2024 210号