しんぶん赤旗　2025年7月16日より

参政党の地方議員に関する情報をしんぶん赤旗が調べたところ、
少なくとも全国１２市区の議会（表参照）で自民党の議員と同じ会派に所属していることが分かりました。このうち６市区の会派名には、両党の名称や頭文字が付いています。

　埼玉県内の３市議会では、両党に日本維新の会を加えた３党の議員が共同会派をつくっています。日本共産党の足立志津子・ふじみ野市議は「自民、参政、維新などの共同会派は、国に消費税率の引き下げやインボイス制度の廃止を求める意見書の請願に反対しました。市が進める公民館廃止には反対せず、市民の要求に背を向けています。参政党の議員は、根拠のない県南部の『治安の悪化』と結びつけて外国籍の住民が増えることを問題視する質疑もした」と指摘します。

　同性カップルに「夫（未届）」の住民票を発行した長崎県大村市では、自民と参政、幸福実現党などの共同会派が２０２４年７月、市の対応を非難する決議案を議会運営委員会に提出。この動きに市民らが抗議し、同会派は決議案を取り下げました。

（写真）龍馬プロジェクト全国会の国会議員参与（同会ウェブサイトから）

　長野県岡谷市では、参政党議員が公明党の２議員と同じ会派にいます。

　現在、参政党の地方議員数は約１５０人です。神谷代表が地方にネットワークを広げる契機となったのは、自身が１０年６月に結成を呼びかけた政治団体「龍馬プロジェクト全国会」です。公式ウェブサイトでは会員数を「約２５０人」としています。

　神谷代表の「同志」を名乗る大阪府吹田市議の石川勝氏が会長を務め、地方ブロック役員２４人のうち１２人が自民党、５人が参政党の議員です。

　国会議員参与には神谷代表のほか、統一協会（世界平和統一家庭連合）関連団体との接点があった自民党の大岡敏孝衆院議員、同性カップルを「生産性がない」と中傷した同党の杉田水脈（みお）元衆院議員が名を連ねています。

　神谷代表も元自民党員で、１２年の衆院選・大阪１３区に同党公認で立候補。維新の候補者に敗れ、離党した経験があります。

　龍馬プロジェクト全国会は「日本の歴史・伝統・文化に根付いた新しい憲法を独立した国家として制定する」との行動指針を示し、改憲の立場は自民・参政の両党に共通しています。

　６月の東京都議選で参政党は３議席を獲得し、参院選でも「日本人ファースト」をスローガンに掲げています。選択的夫婦別姓や同性婚に反対するなど、排外主義と反ジェンダー平等の政策を訴えて支持を得ようとしています。

しんぶん赤旗には載っていませんが、尼崎市議会でも、参政党の市会議員は自民党会派に所属しています。
反自民とポーズはとっていますが、実態は自民と同じ。それも自民の極右側と近く、憲法を変えてまるで戦前かのような日本にする思想を持っているのが参政党です。

参政党に投票しても、自公政権にお灸をすえるようなことにはなりません。

経済で命を語る時代？参政党「終末医療は全額自己負担」に思うこと

最近、参政党の「終末医療は自己負担」という政策に対し、大きな話題が巻き起こっています。今日のしんぶん赤旗にも「終末医療は全額自己負担　参政党が異常な公約」という記事を載せています。

命の価値をお金で測っていいのか？

もし自分の親が経管栄養によって生きているとして、「お金がないから治療を諦めてほしい」と言えるでしょうか？ 命の尊さは、誰にとっても等しく守られるべきものであり、経済力によって差がつくべきではありません。

「尊厳ある死」とは誰が決めるのか？

政治や制度が「この医療は自己負担」と決めることで、本人や家族の意思が無視される恐れがあります。尊厳ある死とは、本人が納得したうえで選ぶものであり、経済的に追い詰められて選択せざるを得ないものではないはずです。

社会的公平性のゆらぎ

この政策がもし実行されたら、治療を受けられる人・受けられない人の格差が広がるかもしれません。裕福な家庭は延命措置が可能で、そうでない家庭は命を諦めるしかない――そんな社会にしてはいけないと思うのです。

人間の価値に値札をつけるような政策は、断じて許されるべきではありません。
お金がないという理由だけで、生きることを諦めなければならない社会は、誰のためのものなのでしょうか。

本来、命の尊さを守るために予算を使うべきです。医療費を削るよりも、むしろ軍事費こそ見直すべきではないでしょうか？

戦うためではなく、最期まで人としての尊厳を守るための社会こそ、

国の力を示すものです。

そんな社会をほんとは誰でも求めているんじゃないですか？

終末期こそ、最も人としての尊厳が守られるべき時間です。
そのときに「お金がないなら死を受け入れろ」というメッセージが社会から突きつけられるとしたら？

そんな社会に生きたいと思いますか？

私たちが求めるのは、すべての人が尊厳を持って人生の最期を選べる社会。

経済ではなく、人間としての尊厳を基準に医療を考えること――それが、真に豊かな国のあり方ではないでしょうか。

しんぶん赤旗６月１６日号より

参政党　戦前の天皇制国家復活めざす

経済で引き込み右翼的主張へ

　参政党の神谷宗幣代表は都議選告示第一声（１３日）で、都民税や消費税の減税、中小企業支援策で市民の心情に訴える場面もあった一方、「選択的夫婦別姓反対」や日の丸・君が代強制の石原慎太郎時代の都政を持ち上げました。“衣の下に鎧（よろい）”とばかりに、経済政策の下に右翼的主張をしのばせています。

　神谷氏は「われわれは外国人差別、外国人排斥ではない」と言いつつ「漠然とした不安」を強調し、政策では「外国人への生活保護支給停止」と外国人への嫌悪をあおり、「ＬＧＢＴ理解増進法を撤回し、同性婚に反対する」とします。なかでも同党の「創憲チーム」による「新日本憲法」（構想案）は、大日本帝国憲法（明治憲法）の復活を想起させる異様な復古的内容となっています。

　第１条で「日本は天皇のしらす（治める）君民一体の国家」と規定。統治権の主体は天皇とされ「国民主権」は否定されています。３条は「天皇は…神聖な存在として侵してはならない」と明治憲法の「神聖にして侵すべからず」と全く同じです。天皇が統治し国民は天皇を敬慕する家族国家が「国体」「国柄」であるとされ（前文など）、天皇が元号を決め、「君が代」を国歌、「日章旗」を国旗と定めます。

　平和主義の「章」は存在せず、「自衛のための軍隊」の保持を明記。国民には「日本をまもる義務」が課され徴兵制につながります。

　自由と「権理」という文言はありますが「基本的人権」の言葉はなく、教育では「教育勅語」などの歴代の詔勅や神話を教えることを義務付け。
「家族は社会の基礎」だとされ、婚姻は「男女の結合を基礎」とし性的マイノリティーの権利は排斥。
「夫婦の氏を同じくすることを要する」と夫婦同姓が憲法上「強制」されます。
外国人の参政権などは否定されます。

　参政党の根本目的は、戦前の国家体制の復活にあるようです。

しんぶん赤旗6/16より

尼崎ではその参政党の市議候補がトップ当選しました。

かの政党にはマルチ商法の最大規模の団体が強く関与しているとも耳にします。

一票を投じた有権者の皆さんは、本当に、彼らの言う「基本的人権のはく奪、徴兵制の義務、教育勅語など戦前の教育の復活、夫婦同姓」を望むのでしょうか。

暮らしがくるしく、社会が生きづらくなってくると、
そのうっぷんを晴らすかのように「はっきりと強いことを言う」人に人気が集まったり、その「強く見える姿」に「自分の思うことを代弁してくれる」と投影したりする人が多くなります。

本当は人権を軽んじたり、弱者を切り捨てる内容でも、「はっきり言ってくれる人」に見えてしまう。そんな危うさを持っています。

わたしたちは、市民の皆さんの真の願いは、誰もが生きやすい、まじめにいきるひとたちが報われ、そしてひとりひとりが自由で平和な社会を求めている、と信じています。

わたしたちは、今の社会に欠けている「目をそらさない心」を持ち、そんな市民の皆さんとともに、平和な未来をつくっていくために頑張りたいと思います。