経済で命を語る時代？参政党「終末医療は全額自己負担」に思うこと
最近、参政党の「終末医療は自己負担」という政策に対し、大きな話題が巻き起こっています。今日のしんぶん赤旗にも「終末医療は全額自己負担 参政党が異常な公約」という記事を載せています。
命の価値をお金で測っていいのか？
もし自分の親が経管栄養によって生きているとして、「お金がないから治療を諦めてほしい」と言えるでしょうか？ 命の尊さは、誰にとっても等しく守られるべきものであり、経済力によって差がつくべきではありません。
「尊厳ある死」とは誰が決めるのか？
政治や制度が「この医療は自己負担」と決めることで、本人や家族の意思が無視される恐れがあります。尊厳ある死とは、本人が納得したうえで選ぶものであり、経済的に追い詰められて選択せざるを得ないものではないはずです。
社会的公平性のゆらぎ
この政策がもし実行されたら、治療を受けられる人・受けられない人の格差が広がるかもしれません。裕福な家庭は延命措置が可能で、そうでない家庭は命を諦めるしかない――そんな社会にしてはいけないと思うのです。
人間の価値に値札をつけるような政策は、断じて許されるべきではありません。
お金がないという理由だけで、生きることを諦めなければならない社会は、誰のためのものなのでしょうか。
本来、命の尊さを守るために予算を使うべきです。医療費を削るよりも、むしろ軍事費こそ見直すべきではないでしょうか？
戦うためではなく、最期まで人としての尊厳を守るための社会こそ、
国の力を示すものです。
そんな社会をほんとは誰でも求めているんじゃないですか？
終末期こそ、最も人としての尊厳が守られるべき時間です。
そのときに「お金がないなら死を受け入れろ」というメッセージが社会から突きつけられるとしたら？
そんな社会に生きたいと思いますか？
私たちが求めるのは、すべての人が尊厳を持って人生の最期を選べる社会。
経済ではなく、人間としての尊厳を基準に医療を考えること――それが、真に豊かな国のあり方ではないでしょうか。
