2023.12月議会「健康保険証廃止やめて」請願不採択に対する反対討論【まさき一子】

こんにちは。日本共産党議員団のまさき一子です。

議員団を代表して、請願第4号健康保険証の廃止について委員会の不採択に対する反対討論をします。

政府は今年12月12日、マイナンバーのひもづけの誤りに関する総点検が終了したとして、健康保険証を予定通り来年秋に廃止、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部が表明しました。誤って登録されていた公的情報は15,907件で、このうち健康保険証が8,695件と半数以上でした。保険診療を大混乱させたことへの反省はありません。

 

 医療機関で保険資格の確認にマイナ保険証が使用された比率は毎月減りつつあり今や全体のわずか5%未満です。国民の信頼を失った保険証への一本化はやめるしかありません。

 マイナンバーカードの交付数は累計9700万枚を超え、ひも付けられた個人情報は合計で数十億項目と見られています。数か月の作業で点検しきれるものではありません。おざなりの調査で今の健康保険証を廃止するのはあまりにも乱暴です。

 

 高齢者施設では入居者のマイナンバーカードや暗証番号を預かって管理することへの不安は切実です。政府は暗証番号が不要な顔認証カードを発行するとしていますが、そのようなことをしなくても保険証をなくさなければ解決することです。

 

 私はマイナ保険証を持っていません。マイナンバーカードの取得は義務ではなく任意だからです。毎月多額の保険料は大変な負担です。保険料を払っているのに保険証の廃止後は資格確認書が交付されることに憤りを感じます。提出があった請願内容では、兵庫県保険医協会が実施したアンケート調査で657件中、他人の情報がひもづけられていたケースが6件。医療機関で保険資格が確認されず、窓口で10割負担となったケースが28件あったと報告がありました。しかしこれは氷山の一角ではないでしょうか。

 

保険証は国民皆保険の根幹です。医療機関の窓口で見せるだけで保険診療を受けられます。この制度を投げ捨てて巨額の予算と人手をかけて、欠陥だらけのマイナ保険証に一本化するメリットはなく、全くの愚策と言うしかありません。保険証の廃止を強行すれば、混乱がこれまでと比べようもなく広がることは明らかです。

 

 以上、健康保険証の廃止について,請願の願意である、「現在の保健証の存続を求めるよう、政府機関に意見書を提出すること」について委員会不採択に対しての反対討論とします。

全国では90の自治体で保険証の存続を求める意見書採択がされています。兵庫県内ではこの12月に川西市が初めて意見書採択されています。議員のみなさまのご賛同いただきますようよろしくお願いたします。

2023.10月決算議会 まさき一子の反対討論

おはようございます。日本共産党議員団のまさき一子です。

会派を代表して認定第1号2022年度歳入歳出決算、認定第2号水道事業会計決算、認定第4号下水道事業会計決算、認定第5号モーターボート競争事業会計決算及び議案第88号モーターボート競争事業会計未処分利益剰余金の処分について反対討論をします。

 

尼崎市は国民健康保険証未交付率が県下で連続ワースト1位となっており、保険証が手元になく、必要な医療が受けにくい状況を市がつくっています。

高すぎる保険料により多くの市民は払いたくても払えない状況です。県や国に対して全体的な保険料の引き下げるための補助金の増額を求めるとともに、一般財源からの繰り入れ、基金を活用してその引き下げを実施すべきであり、国保料については認められません。

 

介護保険料は来年度から第9期が始まりますが、一層の負担増に市民から悲鳴の声が上がっています。今でも第1段階から第6段階の65歳以上の被保険者は全体の8割近くを占めています。年間の保険料が2か月分の年金額に及ぶ人もいて、高すぎる保険料が市民生活を脅かしています。国や自治体の支援を強化すべきです。

 

マイナンバーカードについては、多くの国民が不安を抱き、これまで普及が遅れていた大きな原因である個人情報漏洩の懸念は払しょくされるどころか、ますます不安が広がっています。今年の通常国会で来年秋から健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一体化をはかるマイナンバー法の改悪を強行しました。本来なら任意であるはずのカード取得を実質強制するものであり、認めることはできません。

 

行政のアウトソーシングでは、経費削減を理由に、これまでも保育所の民間移管、市民課窓口やサービスセンター、上下水道業務などアウトソーシングが行われてきました。わが会派は市職員の専門技術の継承ができないこと、スキルの後退による市民サービスの低下を招くことを繰り返し指摘してきました。市民生活の重要なインフラ設備である下水処理場までも民間委託がすすめられ、災害などの緊急時に対応できなくなることを危惧します。行政の重要な業務のアウトソーシングは認められません。

 

尼崎市の水は、ウオーターニュースで掲載されているように安全で、近隣都市と比べて料金が安いと市民に好評です。しかし水道料徴収については、2期滞納すると督促が送り付けられ、応じない場合水道が止められ、全額支払いが求められます。人の命にかかわる水の停止であり強権的な水道料徴収は認められません。

 

あまっ子ステップアップ事業は、ベネッセコーポレーションによる公教育の委託事業です。

教育の市場化に道を開き、金数調査の実態が明らかにせず子どもの学力向上に効果があるのか疑問です。忙しい年度末に結果が集中し教師の負担やストレスも多くあります。この事業は6年が経過しており検証が必要です。

 

モーターボート事業については、コロナ禍で増収になったことを手放しで喜ぶことはできま

せん。それにともなって、ギャンブル依存症になる市民の増加が懸念されるからです。市と

して責任をもって依存症対策に取り組むべきです。

 

県道園田西武庫線整備事業は地元住民と土地売却の合意は得られたということですが、県の事業であり計画の全容や進捗状況等が明らかにされていません。市の負担金も膨れ上がっています。周辺住民に対しても丁寧な説明が必要であり認められません。

 

以上の理由から、認定第1号、2号、4号、5号、議案第88号については反対します。ご賛同いただきますようよろしくお願いします。