まさき一子

16年前、医療の現場から政治の世界に飛び込んだまさき一子議員。
この6月で引退です。
いつも楽しく読みやすい「いちこ通信」は市民の皆さんから好評でした！

 

日本共産党議員団の真崎一子です。

今日は子ども誰でも通園制度について、小中学生の就学援助費について、小中学校給食の無償化について、子どもの医療費の無償化について質問します。

 

まずは子ども誰でも通園制度についてです。

 

子ども誰でも通園制度(以後通園制度という)は、国の主導で全国一律の事業として整備し、0歳6ヵ月～2歳児で保育事業所に通園していない子どもを、月IO時間以内で保育事業所や公立保育所、幼稚園等を利用できる制度です。保育事業所と利用者の直接契約になり、市の役割が大きく後退します。

 

2024年度から一部の自治体で試行的に導入し、26年度はすべての自治体で実施する予定としています。

今年は115自治体で試行しています。兵庫県では神戸、姫路、加西、養父、南あわじ市の5市で導入しました。

通園制度は0歳6ヵ月～2歳児までの人見知りが激しい時期に、月10時間という上限の中で月1・2回だけ、あるいは週に2時間半だけ預けられる。最悪の場合空きがある異なる事業所を転々とさせられる。子ども同士の関係や子どもと保育士の関係が出来上がっているところヘポンと入れられる、まるで荷物のように。子どもにとって不安な思いだけで2時間ほど過ごすことになります。こんな保育環境が子どもにとって望ましいと言えますか。

質問します。

 

Q1、通園制度は、子どもの健全な成長発達に懸念があります。

通園制度に対する市の見解をお示しください

 

答弁要旨

　こども誰でも通園制度は、すべての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での子育て支援を強化するために、令和8年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として全自治体で実施できるよう、国において現在、詳細な制度設計がなされております。

　具体的な制度の内容は、月一定時間までの利用可能枠で就労要件を問わずに時間単位で柔軟に保育所等を利用できるようにすることで、子どもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会を持つことにより、健やかな成長につながるなど、すべてのこどもの育ちを応援することを目的とするものと認識しております。

　本市においても、こうした国の制度目的を踏まえ、すでに試行的事業を実施している先行自治体での子どもの安全・安心面や保育士の負担増大などの取り組みを検証するとともに、関係団体と意見交換を行う中で、こども誰でも通園制度の意義・目的に沿った運用ができるよう検討を進めてまいります。

　なお、法人保育施設がこども誰でも通園制度を実施するに当たって、市は、実施施設の認可や確認、利用者の給付認定、利用実績を確認のうえ給付、同制度の実施に関する監査、助言等を行わねばならないことと同法で定められており、利用調整以外は、通常保育に係る業務と同等の業務を市の役割として果たすこととされています。　以上

 

 

続いて就学援助の単価引き上げについて伺います。

2023年度は国の要保護基準において、中学生の就学援助費が引き上げられ、新入学学用品費が3000円上げられ6万3000円になりました。近隣都市では昨年度から伊丹、宝塚、明石市は6万3000円に。西宮市は6万円。尼崎市は4万7400円のまま、その差は1万5600円です。

小学校はどうでしょうか。24年度から新入学児童の学用品費用は、3000円増の5万7060円になりました。伊丹、宝塚、明石、西宮市は今年度5万4060円です。ここでも、尼崎市は4万600円でありその差は1万3460円です。質問します。

 

Q2、尼崎市は小中学校とも新入学用品費の増額はされなかった。

他都市と比べて少ない理由をお答えください。

 

答弁要旨

　就学援助費の支給費目の一つである新入学学用品費は、資格要件を満たす保護者に対して、その児童生徒の市立小学校の及び中学校などの入学前又は入学後において支給されるものであり、その設定金額は国が示す金額を参考に、市の裁量により決められるものでございます。

　本市は令和2年度新入生向けに新入学学用品費の設定金額の増額を行いましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の流行に起因した家計急変への対応により、就学援助認定者数が増えたことや、オンライン学習通信費という新たな支給メニューが追加されたことで、多くの財源が必要となりますことから、設定金額の更なる増額を行うことができなかったものでございます。以上

 

就学援助制度は、全ての子どもが安心して楽しく学校生活、勉強ができるように経済的な理由で就学させることが困難な保護者に給食費用や学用品費の一部を援助する制度です。住んでいるところで支援に格差がつくのは子どもの人権が守られていないと言えるのではないでしょうか。

質問します。

 

Q3、今後、他都市と足並みをそろえる考えはありますか?

 

　答弁要旨

　新入学学用品費は、児童生徒が新しい学校生活をスタートさせる際に、学用品等の調達の一助にしていただくものです。そのため、近年の物価高騰の傾向などから、設定金額の増額は必要であると考えております。

　しかしながら、設定金額を他都市並みに増額するためには、増額の予算措置が必要となりますので、今後、関係部局と協議しながら設定金額の引き上げを検討してまいります。　以上

 

次は、小中学校の給食費の無償化についてです。

今年8月3日のテレビ朝日ANNニュースで、　NPO法人「ひとり親家庭サポート団体全国協議会」が7月20日～28日までに全国ひとり親家庭2100世帯に行った調査によると、31.8％の家庭が「1日2食」、2,2%が「1日1食」と回答しました。夏休みに入り給食がないことに加えて、物価高で「おかゆにしてかさ増しする」「エアコンの使用を控える」など厳しい生活実態を訴える声が上がっていました。

文科省の2023年度9月の給食無償化の調査では、児童生徒全員を対象に無償化を実施しているのが547自治体。支援要件を設けるなど一部の児童生徒を対象にして無償化を実施しているのが145自治体。

23年度中に40自治体で無償化を実施しており、全国の自治体へと広がっています。

 

子育て支援策の柱の一つである給食の無償化について、跡見学園女子大学の鴉(がん)咲子教授は「コロナ危機後、食材高騰の中で子どもの食の格差が拡大している。この格差を小さくする役割が学校給食にはある。給食の無償化にはすべての子どもが給食費を気にせずに、安心して給食を食べられるというメリットがあると述べました。

また鷹氏は隣国の韓国の給食無償化を紹介し、「就学援助のような所得制限のある給食費への支援を転換し、普遍的支援である給食無償化を実施している。給食に農業予算を使っている、高校まで給食を実施している、費用は基礎自治体だけでなく都道府県にあたる広域自治体も負担しているなどが韓国の特徴。」と述べています。無償給食は、韓国の憲法第31条3項で「義務教育は無償にする」に基づくものです。そして給食は教育の一環であるということに同意しているということです。

 

日本でも、憲法第26条第2項に「義務教育はこれを無償とする」と明文化しており、学校給食法では食材費は保護者負担となっておりますが、学校給食も教育の一環として国の責任で実施するべきです。東京都では給食費用の2分の1を保障し、今年4月から23区すべてで小中学校の無償化が始まりました。青森県でもこの10月から無償化が都道府県で初めて実施されます。質問します。

 

Q4、市として、国と兵庫県に対しても給食の無償化を求めてほしい。いかがですか?

Q5、小中学給の無償化について県との協議はやっているのですか。給食無償化への市の見解、また今後の方向性をお示しください。

 

答弁要旨

　給食費の無償化については、多額の財源が必要になりますことから、その実現は各自治体の財政力により左右されるのではなく、国の財政負担により全国一律に実現することが望ましいと考えております。

　そのため、本市におきましては、全国の自治体の長や教育長で構成される各種市長会及び教育長会などを通じて、給食費の無償化の早期実現を国に対し求めているところでございます。

　また、兵庫県と給食費の無償化について、協議はいたしておりませんが、兵庫県には国に対して国の財政負担による無償化の実施を働きかけていただくよう求めているところでございます。

　一方、本市における給食費の無償化については、本市の財源のみで給食費を無償化することは、多額の財源を要することから、財政状況等を踏まえた責任ある検討が必要であると認識しており、引き続き、国や県の動きを注視しながら、検討して参ります。以上

 

 

目本は食糧自給率、カロリーべ一スで38%と先進国の中で最低水準です。

物価高騰で食材やエネルギーが高騰しています。減反や日本の農業政策を外国の輸入に頼ってきた弊害が今沸騰しています。これら食糧難や物価高騰が国民の生活を圧迫し、米や食材が買えない不安が町中に渦巻いています。学校給食の値上げが保護者を苦しめています。そのすべてが国の責任です。政治の方向転換が必要だと思います。

 

市は国県に学校給食の無償化を強く求めるべきです。

国が実施するまでのつなぎとして地方自治体は「住民の福祉の向上」の立場で住民の要望を踏まえて学校給食の無償化を推進、実施するべきでしょう。しかし小申学校への完全無償化は毎年多額の財源がかかり、尼崎独自での無償化は難しいと思っています。兵庫県と協議して、小中学校一方のみ、多子世帯、

半額負担等、段階的に条件を設けてでも前進するべきです。

 

 

第2登壇

2問目の初めは、こども誰でも通園制度の子どもの安全についてです。

 

今でも、保育所等を利用していない家庭においても、一時的に家庭での保育が困難になった場合や育児疲れによる保護者の負担を軽減するために支援が必要とされた場合に、月12日間利用できる一時預かり制度があります。利用者と保育事業所との直接契約ですが、市が補助金を支払うため、利用した時間や月回数、担当者まで詳細に情報を共有します。預かる際には事前の保護者・子どもの面接と慣らし保育もあります。子どもの特性を事前に知り安全に保育するためです。

 

しかし通園制度はスマホで申し込み、子どもの情報を送信するという申請方法です。慣らし保育もありません。また事業所や日時を固定せずその都度申し込んで利用する自由利用の場合はコロコロと子どもが入れ替ったり、初めて保育される子どももいます。そんな状況で安全な保育ができるでしょうか。

 

2015年～22年までに発生した保育所や幼稚園での死亡事故件数で一番多いのは、0歳児25件38.5%、二番目が1歳児23件35.4％、三番目が2歳児で5件7,7%でした。就学前施設で起こった死亡事故の82.5%がこの年齢です。しかも保育初日に起こっている事故があるというのも見逃すことができません。保育所で過ごすことに慣れていない子どもへの対応について保育現場では戸惑いもあり、保育士不足に拍車がかかります。質問します。

 

Q6、保育士不足が深刻な保育事業所で、通園制度は子どもの安全性が脅かされます。当局の見解はいかがですか。

 

答弁要旨

　保育所は、子どもたちが日々安全・安心に過ごすことができるよう、生活や遊びの環境を整え、乳幼児期の健やかな育ちを支えることが求められており、こども誰でも通園制度においても、こうした子どもの安全が当然のこととして確保される必要があります。

　ご指摘のあった申込方法につきましては、事前に利用申込者が記載する登録洋式や面談の機会を用いて、保育所が子どもの健康状態、生活リズム、発達の状況やアレルギーを確認するなど、子どもの安全確保について適切に対応ができるよう、現在、国において制度設計が進められております。

　また、深刻な保育士不足に対応するため、引き続き、保育士確保・定着化に係る支援等の実施に加え、更なる拡充策の検討を行うなど、法人保育施設への支援に取り組んでまいります。

　さらに、利用者と保育施設、市がつながるシステムなど、今後、見込まれる保育現場での職員の負担の軽減についても、国の検討会で議論されているところであり、これら国の検討過程を注視し、安定的な運営を確保する方策を検討する必要があるものと認識しています。以上

 

政府は、今年と来年は試行段階で、2026年には全自治体で施行するとしています。利用者と保育事業者との直接契約であり、市の関与がない場合トラブル時の対応や責任を押し付けられたり、また保育士の配置等、保育事業所の負担が大きくなります。法人園長会との協議を重ね、納得した実施が必要だと思います。質問します。

 

Q7、本市としてはいつから実施に向けた検討し、実践しようと考えておられますか?

法人園長会との協議をするべきと思いますが、当局はどう考えますか。

 

答弁要旨

　こども誰でも通園制度は、令和6年6月5日の子ども・子育て支援法の改正により、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、令和8年度からすべての自治体で実施することとされております。

　こうしたなか、本市では、現在制度実施に向けた庁内会議等において検討を進めているところですが、本格実施に係る設備・運営基準や配置基準等、実施するために必要な制度の詳細は現時点で国から示されていません。

　このような状況ですが、保育現場とも丁寧な協議を重ねていく必要があると考えておりますので、現時点において国から示されている内容を基に、今月から法人保育園会等に対し説明、協議していく予定です。

　今後は、引き続き、国の情報や近隣で試行的事業を実施している自治体から具体的な課題を確認するとともに、法人保育園会等との意見交換の実施、子ども・子育て審議会での意見聴取等、関係機関と丁寧に調整を行いながら、対応してまいりたいと考えております。　以上

 

通園制度は子ども一人当たり、1時間利用者負担300円、国の補助850円の1150円が定されます。この制度を担当する保育士を確保しなければなりません、朝から夕方まで子どもがコンスタントに確保できれば、保育事業所の経営は成り立ちますが、曜日や時間帯によって空きができると、赤字になる可能性があります。

一時預かり保育の場合は、半日または1日預かっても、1臼単位で保育料は計算できるために、保育事業者の安定した収入と利用者が月12日利用できる等の需要があります。

質問します。

 

Q8、現在行っている一時預かり保育制度を充実することが、子どもや保護者、保育士にとって安定した保育ができるのではありませんか。当局の見解をお示し下さい。

 

答弁要旨

　一時預かり事業の利用にあたっては、利用者は保育施設に事前登録を行い、契約を締結した上で、直接保育施設に申込いただく仕組みであり、こども誰でも通園制度と同様、市が利用者と保育施設の間に入って受け入れを調整することはございません。

　また、保育施設経営の観点から、こども誰でも通園制度においては需要と供給が一致しないと運営が困難になるのではないかとのご指摘ですが、一時預かり事業においても同様の課題があると考えており、利用料の設定につきましても、国は誰でも通園制度と一時預かり事業では同水準になることを想定した制度設計を検討しております。

　このように、一時預かり事業と誰でも通園制度には類似点があることから、こども誰でも通園制度の開始に当たっては、一時預かり事業についても一定の整理がなされるものと考えております。

 

 

最後は子どもの医療費無料化についてです。

 

子どもの医療費に対する助成制度の通院は2023年5月1日時点では「高校卒業まで」が1202自治体(69%)となっています。「中学卒業まで」は482自治体(28%)併せて97°/・の自治体で実施しています。

会派の決算学習会で、当局は「今後は他都市を参考に医療費助成の対象を高校生まで拡充することを検討中」と答弁をされました。

 

厚労省は2023年国民生活基礎調査を行い、今年7月に発表しました。18歳未満の子どもがいる世帯を「児童のいる世帯」といいます。

 

資料をご覧ください。

 

①児童のいる世帯は全世帯の18.l％すごい勢いで少子化が進んでいます。

②児童のいる世帯の母親は77.8％が働いています。正職員32.4%と非正規職員35.5%。

③全世帯の生活状況は23年度大変苦しい26.5%、やや苦しい33.1%併せて約60%が、生活が苦しい状況。

④児童のいる世帯の生活の苦しいが65%を占めている。

調査では児童のいる世帯の平均所得金額は、22年度は812万円です。

子育て世帯は決して収入が少ないわけではなく、仕事もある、マイホームも車もある、保険にも入っている、税金も払っているけれど生活が苦しい。子どもの教育や部活・塾にお金がかかる、大学の入学金・学費が高い、家や車のローンがある等の出費に苦しんでいる人も多いのではと思われます。

 

尼崎市は子育てしやすい街、子育て世帯の転入促進の街を目指していますが、子育て世帯の生活実態がこんなにひどいことになっている現状では、子育て支援の充実、子どもの医療費の無料化の充実は待ったなしの課題です。せめて他都市並みのサービスの提供が必要ではないでしょうか。

 

改めてお聞きします。

 

Q9、子どもの医療費の助対象を高校生まで拡充を行うのですね。

実施時期及び助成の内容についてお答えください。

QIO、市は児童のいる世帯の生活実態を見てどのように思いましたか?子どもの医療費　中学卒業まで所得制限を外して無料にすることの決意をお聞かせください。

 

答弁要旨

　18歳までの制度拡充に向けましては、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、検討を進めているところでございます。

　その検討にあたりましては、これまでの制度拡充による効果や影響について、拡充前後の受診回数や事業費の変化・推移などについて検証するほか、ライフステージごとの子育て世帯の家計負担などの状況や、すでに実施している各種支援策とのバランスも含め、様々な視点で検討し、制度設計を行っているところです。

　また、ご指摘の「子育て世帯の生活実態」に対しましては「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」にも掲げておりますとおり、子育てや教育にかかる「経済的負担」は大きいものであり、軽減を図っていくべき課題と捉えております。

　いずれにいたしましても、こうした現状認識のもと、各種検証をおこなった上で、財政状況も考慮し、できるだけ早期に拡充策を明らかにしてまいります。以上

 

 

 

 

第一登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。今日は「トレピエの今後のあり方について」市の文書に西暦を明示することについて」「武庫川新駅周辺のまちづくりについて」の3点について伺います。

 

最初はトレピエのありかたについてです。

日本で戦後一貫して女性差別撤廃の為に奮闘してきた女性団体の結成の原点の一つは、共通して「平和」でした。核兵器禁止条約の誕生において女性が果たした役割は大変大きなものがありました。ジェンダー平等を平和構築の中核にすえ一体的にすすめる上で、かけがえのない存在が女性センターです。この場所で女性団体は学習し、講演で学び、女性フォ一ラム等開催し、ジェンダー平等を掲げる女性団体へと成長していきました。

 

2024年度新規事業として、大井戸公園での北図書館と女性・勤労婦人センター(以後トレピエと言います)の貸館機能を複合化した新図書館の整備する計画です。新図書館を阪急武庫之荘駅前に建設されることについては、学生や社会人、子育て世帯や高齢者等の市民の利便性、駅前の品格や教養ある街づくりのためにもよかったと大変歓迎するものです。

しかし今回トレピエの貸館は新図書館との複合施設に建設し、トレピエの事務所は周辺で整備するというのは納得できません。

昨年の12月議会で、新図書館とトレピエの複合施設を、大井戸公園に設置をするという方針を聞き、今年3月議会でトレピエの事務所部分は、都市公園法で設置できないと説明を受けました。

市民にとってはトレピエの機能はどうなるのか？ジェンダー平等で活動の機会が増えているのに、その責任が十分に果たせなくなるのではと心配しています。トレピエの設管条例により設置された、事業計画を決める運営委員からも、今年の3月の運営委員会で初めて知ったことで、戸惑いの声が聞かれました。

トレピエの事務所は心臓部分であり、貸館部分を新図書館の複合施設に移すとなると手足をもぎ取られることになります。ジェンダー平等の多文化共生が求められている現在において重要な役割を果たすべきトレピエの機能低下につながる恐れがあります。

図書館とトレピエの複合施設については、市はこの6月初旬にアドバイザリーを公募し、今年中にタウンミーテングを開催し、市民意見を聞き取るとあります。

 

Q1:アドバイザリーはどんな立場の方ですか。どんな内容で助言を受けるのでしょう

か？またトレピエが進めてきた事業をさらに発展させようと考えておられますか?

 

答弁要旨

　今回、新図書館の整備等に関するアドバイザリー業務委託において選定した事業者につきましては、他都市の図書館整備をはじめ、様々な公共施設の官民連携事業の支援を行ってきた実績があります。

　この事業者からは、そのノウハウやネットワークを活用していただき、民間事業者へのサウンディングやタウンミーティングでの意見聴取、これらの意見を踏まえた具体的な事業スキームについての検討を経て、整備等の方向性を示す基本計画の策定を行い、事業者の公募、選定に至るまでの一連の事務について支援していただくこととなります。

また、女性・勤労婦人センターの事業展開等については、付属機関である男女共同参画審議会や女性・勤労婦人センター運営委員会での意見を踏まえる中で、今日的な視点も入れながら検討されていくことになりますが、それらの事業展開を行っていくために必要な施設整備などについては、今回の事業全体の中で、アドバイザリー業務委託の事業者の支援などを受けながら検討を進めてまいりたいと考えています。以上

 

次は市文書に西暦を明示することについて

 

公文書には日付が元号だけで表記されていることがほとんどで、多くの市民が不便を感じているのではないでしょうか。西暦でないと、この制度や仕組みはいつからの制度かが、すぐにわからないからです。私は、昭和の時代であればその年に1925を足すと西暦になるのを覚えていましたので、すぐに西暦に直して何年前のことかすぐに計算することができました。でも、平成になってからは勘弁してください状態です。平成は1988、令和は2018を足すと西暦になるのですが、そんなこといちいち計算するのは大変で、ひたすら早見表を見なければなりません。今時元号を使用しているのは、世界でも日本だけという特異な状況があります。私は元号制度をやめるべきだと個人的には思っています。

Q2:元号とともに西暦年での併記を公文書に記載するべきです。いかがですか?

答弁要旨

　公文書の年表記について、本市では、統一的な事務処理を図る観点から、国の慣例も踏まえ、和暦を使用することを原則としていますが、年次的な比較を要する統計資料、広報誌等については必要に応じて西暦の私用のほか、和暦と西暦の併記も行っているところです。

　そうした中、一部の近隣自治体ではすでに和暦と西暦の併記を原則としているところもあり、また、本市においては、今後も外国籍住民が増加していく状況にあり、多文化共生の観点からも、公文書の年表記については和暦と西暦の併記を原則とすることに変更を検討する時期に来ているものと考えています。

　一方、電子システムで作成している公文書や申請書等の帳票については、印字の変更に係るシステム改修等に一定のコストが発生するととおもに、これらの事務処理に必要な期間の確保も勘案すると直ちにすべての公文書に対応することは困難でございますが、順次実施できるよう、検討を進めてまいります。以上

 

 

次は武庫川新駅周辺の街づくりについて

 

私は昨年6月議会で武庫川周辺阪急新駅(以後新駅といいます)に関するアンケート調査結果により、市民にとって駅ができると便利になる反面、住環境の変化に戸惑いと懸念を持っておられるのではないか、十分な議論が必要と質問しました。

当局は「他の新しく設置された駅の事例も題材にしつつ、駅ができた場合に「まちはどう変わるのか」交通はどう変わるのか」などテーマを決めて、地域の方々と対話をする場を設け、新駅周辺のまちづくりの考え方等を整理することとしている」と答弁。昨年度は「えきまちづくり勉強会」が9月から今年3月まで4回にわたり開催されました。

参加者は延べ人数210人。街づくりの講演だけでなくグループで意見交換するなど市民参加型のタウンミーティングでした。

市民グループの発表は、駅前カフェでランチやお茶したい、買い物、スポーツやイベントの開催等賑わいを求める一方、子どもの通学路の危険性や道が狭い、放置自転車やゴミ問題等、おしゃれな街より安全な街を望む声も多かったようです。

Q3:4回のえきまちづくりの学習会について、主催された都市整備局としてはどのような感想をお持ちですか?

答弁要旨

　令和４年度に実施したアンケートや説明会では、利便性の向上を期待する方が多いものの、交通量の増加、放置自転車や治安・防犯などを心配する声も一定あり、また、駅ができることによるまちの変化を具体的に示してほしいとのご意見をいただきました。

　このことから、昨年度のえきまちづくり勉強会では、それらの内容をテーマに盛り込んだ意見交換により、周辺住民の方々のご意見を直接知ることができただけでなく、令和３年の報告書でまとめた歩行者・自転車を中心とした駅へのアクセス等に関する方向性の共有及び、駅設置に向けた機運の醸成に繋がってきたと感じています。

　また勉強会での「武庫川、緑、閑静な住宅地と利便性の両立」「子育てがしやすく、便利で活気のある街」「歩きやすく安全な道路」等のご意見は、まちづくりの基本方針を示す「まちづくりビジョン」に反映できたことから、今後、まちづくり施策を具体化していく際にも、引き続き、周辺住民の方々とのまちづくり勉強会などの機会を設け、新駅周辺のまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。以上

 

これで一問目を終わります。二問目からは一問一答で伺います。

 

第2登壇

まずはトレピエの機能強化についてお聞きします。

政府は、男女共同参画基本計画のスローガンは「すべての女性が輝く令和の社会へ」として活動の強化を呼びかけられており、あらゆる分野での女性の地位向上が方針に挙げられています。その中で注目すべきが「安全安心なくらしの実現」。

その一つが女性に対するあらゆる暴力の根絶とセクシャルハラスメント防止対策等。

二つ目が男女共同参画の視点に立った貧困等生活困難に対する支援と多様性を尊重する環境づくりであり、高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせる環境整備等が掲げられています。

先日の一般質問で松沢議員が問題提起した外国人の言葉の壁と市民からの外国人を排除しようとする意識があります。地域社会の一員として対等な関係を築いていく、市民への啓発活動や外国人の日本語の習得等の支援が必要です。しかしまだ手付かずの状態ではないでしょうか。トレピエに多様性に対応する事業を展開されることを期待します。

 

Q4:ダイバーシティ推進課として、トレビエに外国籍住民への支援について何を求めますか？

トレピエが事務所と貸館を分離することで、やるべき課題決のための支援が弱まるのではありませんか？いかがですか？

 

答弁要旨

　第４次尼崎市男女共同参画計画に基づき、外国籍住民の方が直面する問題は、女性であることでさらに複合的に困難な状況に置かれる場合があることに留意し、ひとりで抱えこむことがないよう支援することとしております。

　これまで、女性センタートレピエの面接相談に外国籍の方が来られた事例は２件ほどですが、今後、外国籍住民の方々が増加すると想定されますことから、外国人総合相談センターとも連携し、一人ひとりに寄り添った対応をしてまいります。

　また、トレピエのあり方につきましては、詳細はこれからの議論になりますが、どのような形態になろうとも、男女共同参画社会づくり等の拠点施設として、啓発、就労支援、相談事業の他、男女共同参画社会の実現に資するグループ等の活動支援も強化していく考えでございます。以上

 

トレピエの利用者数は、2019年度からは年間約12万人でしたが、コロナ禍で急減し23年度は約6万2000人と半減。貸館の利用は19年度4284件(利用率は約56%)が、23年度は3240件(約38%)とコロナの影響で利用団体が減っているのが現状です。

しかしトレピエの男女共同参画の講座・セミナーは回数を減らすことなく継続されています。

法律相談は、女性弁護士が月3回担当しています。普段はカンセラーによる相談をしており必要時に弁護士相談に繋げるなど、年間約1900～1400件女性のための相談事業を行っています。弁護士によるDV等の講演会やセミナーの開催、またマザーズハローワークや就職のためのパソコンセミナーがあります。保育室も備えています。

貸館と一体で運営することで男女共同参画を性別や国籍等の隔たりなく多様性を発揮できるのではないでしょうか。

Q5:新施設ではホールや視聴覚室、フィットネスルーム、料理教室、複数の学室等、すべての館は残りますか？

答弁要旨

　今回の取り組みの中で、北図書館と女性・勤労婦人センターに係る貸館機能を複合化した施設を大井戸公園に整備することをお示ししているところです。

　具体的に整備する居室については、現時点では決定はしておりませんが、現施設の利用実績や他用途な活用ができるかなどのほか、今後開催するタウンミーティングにおける意見交換などを踏まえる中で検討を進めてまいりたいと考えています。

　また、貸館部分の運営については、今後の民間事業者との意見交換を行いながら判断していく必要はありますが、施設運営の効率性の観点から、図書館の運営事業者に一体的に担っていただくべきかと考えています。以上

 

仮に館と事務所を別々に立てた場合、貸館の管理運営はどこがすることになりますか？

トレピエの運営委員会で貸館の利用について、ダイバーシティ推進課から次のような発言がありました。「トレピエは勤労女性センターとして設立したことから、女性が8割以上の団体には減免制度が設けられている。神戸の婦人会館でも同じ減免規定があったが時代の変遷(へんせん)の中で今年度見直すことになった。男女二元論でない性の多様性の視点が必要であること。その一方でジェンダー平等が達成できていないこともあり検討を要する」と、減免制度の見直しが示唆されました。

 

市にとっても、ジェンダー平等社会の要となるトレピエのさらなる機能強化が必要なのに、減免をやめたらその役割は後退することになります。

ある女性団体は女性フェスティバルや母親大会を開催する場合、ホールをはじめすべての部屋を午前午後と半額減免を利用して借り、利用料は4万5千円です。この取り組みがあるから作品の準備、展示、発表や文化行事等生きがいをもって活動しています。これが会場借り上げに倍の9万円の負担になったら様々な催しができなくなります。トレピエは女性問題の解決、女性の地位向上、女性の社会参画を目的としています。女性の立場は男性に比べまだまだ給料や待遇に格差があり、利用料減免は必要であると考えます。

 

Q6:トレビエの利用料減免は続けていくべきであり、また市が一方的に決めるのでなく利用者との協議の上決めるべきものと思います。いかがですか？

答弁要旨

　新たに整備する施設における減免制度も含めた料金体系については、現時点では決定しておりませんが、これまでご利用いただいていた各種団体の活動の継続性だけでなく、他の利用者との公平性の視点も入れながら、今後検討してまいりたいと考えています。以上

 

続いてトレピエの跡地活用についてです。

 

福喜園、北図書館やトレビエの跡地活用について、阪急武庫之荘駅近くの公共の土地を、今後どのように活用していくのか市民の関心ごとでもありますが、今回はトレビエの跡地活用についてお聞きします。

 

Q7:現トレビエの跡地活用についてはどのように考えておられますか?

 

答弁要旨

　現在の女性・勤労婦人センターの敷地につきましては、売却ではなく、定期借地を優先する中で、民間活力を活用し、地域全体の相乗効果を生むような活用ができないか検討を行ってまいりたいと考えています。

　具体的には、女性・勤労婦人センターの敷地につきましては、売却ではなく、定期借地を優先する中で、民間活力を活用し、地域全体の相乗効果を生むような活用ができないか検討を行ってまいりたいと考えています。

　具体的には、女性・勤労婦人センターに係る男女共同参画社会づくり等の機能を含む施設の整備や、新図書館や大井戸公園との親和性の高い機能の誘致などについて、今後、民間事業者との意見交換を行い、その実現性などについて検討を進めてまいりたいと考えています。以上

 

今回大井戸公園の敷地内に建てるということになり、トレビエの貸館と事務所を切り離すという縛りが出てきました。公園の敷地ではなかったら貸館と事務所を離す必要はありません。

 

Q8:トレビエを館も事務所もそのまま一体で、現地建て替えという案は検討されましたか？

答弁要旨　

　北図書館及び女性。・勤労婦人センターの建て替えについては、公共施設マネジメントの取り組みの一環として実施するものであり、新たな交流創出等と共に、将来世代に過度な負担を残さないことを目的して可能な限り施設の複合化等に務めるととしており、原則として単独での建て替えは行っておりません。

　また、現在の女性・勤労婦人センター敷地や北図書館敷地ついては、複合施設を建築するには十分な面積ではなく、現在計画している大井戸公園よりも利便性のたかい十分な面積の市有地は武庫之荘駅周辺にはありません。

　加えて公園との一体的な利用によって、より幅広い活動や、地域の魅力向上につながることが期待できることから、大井戸公園内に北図書館と貸館機能の複合施設を整備することとしたものです。以上

 

トレピエのあり方について

運営委員会では、トレピエの今後のあり方について議論される中、委員から「新トレピエは北図書館との複合化ではないのか」と問われ、ダイバーシティ推進課から「新図書館等建設する大井戸公園では、都市公園法等の制約があり、男女共同参画の拠点機能を立てることができない」との答弁があり、委員から「都市公園法では、教養施設は設置可能となっている。男女共同参画推進拠点は教養施設ではないというのか。法の解釈の問題ではないか?」という議論がありました。

文科省では女性センターは図書館と同じ社会教育施設と位置づけています。しかし都市公園法では女性センターの事務所は、教養施設とならないのはなぜなのでしょう。

 

Q9:都市公園法では、トレビエは教養施設に当てはまらないのはなぜですか?

答弁要旨

　都市公園法第２条第２項は、都市公園の効用を全うするため、公園内に設置できるものの一つとして、教養施設を規定し、その詳細を都市公園法施行令第５条第５項で、植物園、水族館、野外劇場、図書館などと限定列挙しているものです。

トレピエ（尼崎市立女性勤労婦人センター）の事務所は子育てや夫婦関係の悩みなどに関する相談やカウンセリングといった、対象が限られた業務や啓発セミナー等の企画や運営管理などの業務を実施する場所であり、特定の業務を処理するための事務所であることから、都市公園法に規定する教養施設には該当しないものです。以上

 

都市公園法では、都市公園の使い方をまっとうするために設けられる一定の施設として以下のように規定されています。設置可能な施設は、園路や広場、花壇やベンチ、プランコ等の遊戯施設、運動施設、教養施設、トイレ等の便益施設、管理事務所などがあります。

教養施設というのは、植物園や動物園、水族館等の動植物の保護繁殖施設、野外音楽堂や図書館。古墳や城跡など歴史上学術上価値が高いものとあります。

近年では都市公園法の定めがなかった児童館は、子どもの健金な遊びの場として、都市公園に設置する事例が多数存在するとして、児童館の設置、地縁団体の会館施設が追加されました。国±交通省は各自治体が設置する都市公園にあっては、地方公共団体が条例で定める教養施設について「現行制度では、公園施設に該当するか否かの解釈は、柔軟に行うことが可能」としています。つまりは市条例に女性センターを教養施設として追加すれば公園内に設置することができるのではないでしょうか。

 

Q10:これまで同様にトレビエの事務所と貸館を一体で建設できるように尼崎市市公園条例を見直すべきです。いかがですか？

答弁要旨

　トレピエの事務所は法に規定する教養施設に該当しないため、都市公園条例を改正する考えはございません。以上

 

次に武庫川新駅周辺の街づくりについて

資料①と②の場所です。PDF→202406資料まさき

新駅周辺の東西の道路の問題です。

2021年度に出された新駅検討会の報告書には「新駅利用は自転車と歩行者を中心としたアクセスを基本とした、だれもが利用しやすい快適な歩行空間などの基盤整備をする」とあります。

現状は自動車が往来する①の東西道路の車道幅は4.4m、②は道幅5.1m路肩は1mのグリーンカラー化があります。東西の道路は武庫川の堤防で行き止まりになっており現在は歩行者、自転車、車両は比較的少ない道路です。

新駅検討会の報告書では、新駅の一ffの乗降客数は約12,000人。そのうち自転車利用者は約2000人と予測しています。多くの市民が新駅に集中することになります。安金対策でも歩道・自転車道の確保が必要です。

 

Qll:歩道と自転車道の確保は道路拡幅も含めどのように考えておられるのでしょう

答弁要旨

　新駅の利用は、自転車と歩行者を中心としたアクセスを基本とし、誰もが利用しやすい快適な歩行空間などの基盤整備や改修を進めていくこととしており、例えば、鉄道高架下の空間を活用することや、側溝や水路に蓋をかけて通行できる道幅を広げるなど、既存の公共用地内での歩行空間の確保について、検討を進めていくこととしております。

　また、安全対策では、自転車が通行する一を示す「矢羽根」をブルーで、歩行者の通行空間をグリーンで路面に標示することや、一方通行化や通行時間を制限する交通規制をおこなうなどのソフト的な対策についても合わせて検討を進めてまいります。以上

 

次は県道西宮豊中線、守部踏切についてです。

資料の③の場所です。えきまちづくり学習会では、守部踏切が危険なところとして「踏切が狭い」嘲、自動車が通れる道がここだけしかなく車両が集中する」「踏切が長く閉まり、歩行者、自転車・車が溜まる」等、また解決策として鉄道の高架化、踏切の拡幅、東西道路の一方通行化等の意見が出されました。

昨年6月議会では守部を含む武庫の荘周辺の踏切について、当局から「現存する踏切の安全対策については、自転車と歩行者が通行できる部分を分けること」と答弁がありました。

守部踏切の幅が4.5mと狭く車がすれ違うことができない状況で、踏切開閉はラッシュ時には開いたと思ったらすぐに閉まってしまう、歩行者や自転車がわれさきにと渡るため、車が通れない状況です。そんな狭い踏切をバスやパッカー車等の車幅(しゃふく)2.5m以上ある大型車が通り、自動車道と歩行者・自転車の通行を区分するのは難しいと思います。

 

Q12、守部踏切の安全対策として通行を区分するということは、適応できるのでしょうか

 

答弁要旨

　踏切内で歩行者と車両が輻輳している場合などに、それぞれの通行する場所を白線とカラー化で明示し、区分するという対策は、歩行者と車両のそれぞれが通行する部分を視覚的に把握できるようにすることで、踏切のスムーズな通過を促し、安全性の向上を期待するものであり、市内にある武庫之荘西踏切でも同様の対策を行っているところです。

　守部踏切におきましては、引き続き踏切道の管理者である兵庫県や阪急電鉄へ、こうした効果的な安全対策を働きかけていきたいと考えております。以上

 

また当局は守部を含む武庫之荘周辺の渋滞解決のため、他の立体交差化している道路を利用してもらうための迂回看板を設置するとしています。

昨年に地域住民と調査した結果では、混雑のピークは午前8時台です。電車が49台通過し開閉33回、しまっている時間は37分39秒。この間南北に流れる大型車は13台、普通車は221台、歩行者・自転車等は162人。迂回をしても尼宝線や武庫川堤防沿いの道路は、朝夕の渋滞が日常的にあり、かえって混雑を招くものではないでしょうか。

 

Q13:新駅ができたら歩行者や自転車、車両が増えるのは明らかです。踏切の渋滞緩和のための調査はされていますか?

県の安全対策は、拡幅工事についてはどのような検討になっていますか?

 

答弁要旨

　令和４年１１月に市で行った交通量調査では、守部踏切を通行する車両のほとんどが、幹線道路の抜け道として利用されていることが分かりました。

　そのため、これらの車両を、まずは４車線化される県道尼崎宝塚線に誘導し、さらに園田二死無古銭と武庫川堤防道路の接続を強化し、堤防道路に誘導することで、守部踏切をはじめ、地区内の通過車両を減らすことを検討しております。

　また、新駅を利用する歩行者や自転車は、新たに駅の高架下で、南北両側から新駅にアクセスできる予定であり、踏切を渡る必要はありませんが、踏切道の幅が狭いことから、先ほど申し上げましたように、歩行者や自転車が安全に通行できるような対策を、引き続き、踏切道の管理者である兵庫県や阪急電鉄へ働きかけていきたいと考えております。

　いずれにいたしましても、令和７年度からの国庫補助採択や事業着手を実現するなかで、詳細の検討を進めてまります。以上

 

 

私はトレピエの催しに参加する市民の一員として話をさせてください。

（中略）

あの場所にトレピエがあることが、どれだけ女性の生きる力をはぐくんでくれるでしょう

か。トレビエは貸館と事務所と一体で事業をすることで価値があるとおもいます。

 

 

まず最初は、教員不足の対策についてです。

全国的に公立小中学校の教師不足は大変深刻です。文科省の有識者会議中央教育審議会は2023年8月、教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策として緊急提言を発表しました。具体的には、授業のコマ数をみなおす、学校行事の内容を絞る、保護者からの過剰な苦情には教育委員会などが支援する、小学校高学年の教科担任制の拡充など教職員定数の改善、支援スタッフの配置充実、主任・管理職手当などの改善が24年度概算要求に盛り込まれました。

尼崎市では昨年9月議会に「教職員の未配置問題の解消等についての請願」が提出され、本会議で採択され国に意見書を提出しました。

市内の小中学校では、2023年度当初に小学校では9名、中学校では英語、理科、家庭科の専任教師17名不足するという事態を招きました。この1年間は学校現場や教育委員会では、臨時講師の配置に大変な苦労がありました。教師が未配置という極めて深刻な状況は子どもの成長を妨げるものです。質問します。

Ｑ１　2024年度当初の教員の配置については、提言にもとづいて未配置問題はどのように解決しますか？

答弁要旨

教員の未配置問題は、本市のみならず、全国的な問題であり、現状では教師のなり手としての絶対数が少なく、簡単に解決できる問題ではないと考えております。

教員のなり手不足の問題は、教員の負担の増大がその一因と考えられることから、これまで負担軽減策として様々な取組を行ってきており、できることを直ちに行うという提言の考え方のもと、次年度は、新たに、スクールロイヤーの設置やデジタル採点システムの導入、地域クラブ活動の拡充などで、更なる教員の負担軽減につなげていきたいと考えております。定例の学年会や職員会議だけでなく、学校の実情に応じて、朝や放課後に打ち合わせの時間を設定するなど、教職員の協働体制の整備に努めております。

またそれぞれの学校では、若手教員が孤立しないように、放課後などに年齢の近い教員がメンターとして相談に乗ることや、共同で指導方法の研究を行いながら、先輩からアドバイスをもらうことで、一人で抱え込まずにいつでも相談できる体制づくりに努めているところでございます。

今後とも、校園長会等において、校園長のリーダーシップのもと、教職員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、心身ともに健康で、働きがいのある学校づくりに取り組むよう周知してまいります。以上

 

ある教師は「小学校では教師が長時間労働でつぶれるというけど、時間の問題だけでない。保護者からのクレーム処理、子どもたちからの教師いじめもある。若い先生が子どもから『汚い、あっち行け！』　『くそババ』など私たちだったら言い返すけど、若い先生はそんな言葉でつぶれてしまう」といっていました。子どもは特に高学年になると、少年スポーツの指導者や家庭の親からうける暴言や暴力などによるやり場のなさを担任にぶつけるといった状況があるそうです。

今、不登校の急増、子どもの貧困等子どもと保護者の悩みやストレスが積み重なっている時代です。だからこそ寄り添ってともに考えてくれる大人が学校に必要です。しかし今や子どものストレスのほこさきが教師に向けられる現状があります。文教分科会では「新任の先生には何でも相談ができる体制をとっている」と言われていました。

しかし、若い教師が困難を乗り越える手立てを見つけることなく、また乗り越えたという成功を体験することなく辞職に追い込まれる。こんな残念なことはありません。解決していくためには、職員会議や学年ミーテングを毎日短時間でも開いて、教師間での問題の共有が必要だと思います。質問します。

 

Ｑ２　各学校の職員会議や学年会議等はどのように行われているんでしょうか。

 

答弁要旨

本市の小学校教員の約45％、中学校教員の約3分の1が30代前半までの教員であり、40代50代の教員が少ないといった年齢構成でこれは、本市のみならず、全国的な傾向であり、若手教員の育成とメンタルヘルスの保持が課題であると考えております。そのような中で、各校の学年会では、行事や教科指導等の打ち合わせだけでなく、児童生徒の抱える課題やその指導の方向性について協議するとともに、学校全体できめ細かな支援や配慮のもと児童生徒の指導を行うことが必要な場合は、職員会議においても、情報共有し、指導方法について協議し、チーム学校として取り組んでおります。

 

文科省では2022年度教員勤務実態調査を全国小中学校各1200校、勤務するフルタイムの常勤教員(校長・教頭・教諭等)約35,000人を対象に調査を行っています。そこには30歳以下の教師の在校時間が長く授業以外でも多くの業務に時間をさいている。「業務時間が短縮された場合、何に時間を使いたいか」の問いに「仕事以外のプライベートに使いたい」という教師が小学校で48％、中学校で56％でした。気分転換ができずに問題を引きずっていることも多いのではないかと心配になります。

 

 

次に教師の長時間労働についてです。同調査では、中学校教諭では1週間の勤務時間が60時間を超える人が36.6％に上り、8割近くが月45時間を超える残業をしているなど、依然として異常な長時間労働です。

先ほど述べた文科省の調査によると、業務が短縮出来たら何に使う？という質問に、「更なる授業準備、教材研究等に当てたい」と答えた教師が小学校48％、中学校41％でした。

教師は「授業の準備の時間がなければ、授業の質が低下する。教材研究して準備すれば面白い授業となり子どもの目の色が違うことはわかっていても、その時間をとれば過労死するかもしれない」そんなジレンマに苦しんでいます。

 

Ｑ４　本市の小中学校の教職員の長時間労働と働き方はどのように改善されるのか方向性をお示し下さい。

 

答弁要旨

教員が心身ともに健康で充実した教育活動を行うことができるよう超過勤務時間を削減することは悩みやニーズを把握することと同様、大変重要であると考えています。

そのため、各学校では、会議・行事の精選のほか、ICT活用による資料のペーパーレス化、データの共有などにより超過勤務の削減に努めております。また教育委員会におきましても、各学校へのスクールサポートスタッフの配置や、中学校の部活動への外部指導員や部活動指導員の導入など、人的支援を行っているほか、給食費の公会計化、ICT環境の整備、勤務時間外の自動音声サービスの導入、学校閉庁期間の設定等の取組を進めてまいりました。

こうした取組により、学校現場からは一定効果があるといった声も届いているところですが、依然として超過勤務が多い教員もいることから、引き続き学校現場とも連携し、働き方改革に取り組んでまいります。(以上)

 

ひとクラスで教師の目に1度に映る数は20人以下だと言われます。教師が児童生徒個々の表情を見ながら授業ができる、子どもの生活の変化を素早く気づくことができる、丁寧な授業ができる。こんな教育を進めるためにさらなる少人数学級が必要だと思います。

 

 

次に保育士の配置基準についてです

国による保育所の職員配置基準が76年ぶりに見直されます。4・5歳児の基準をこれまでの30人から25人に改めるとしています。3歳児については、2015年度より「3歳児配置改善加算」を措置していますが、今回は4・5歳児同様に最低基準等の改正で20：1を15：1に改めるとしています。しかし1歳児の配置基準は、現在の6人から5人にすることを、2025年以降の早期に改善を進めると先送りしました。基準改正は保育士や保護者が国や自治体に対して長年求めてきたもので、現場の切実な要求と粘り強い運動と世論の広がりの成果だと思います。質問します。

Ｑ５　国の配置基準の改定が、本市の来年度の予算に反映されていませんが、具体的にいつから予算に組み込まれるのでしょうか。年度途中からでも補正を組んで実施するべきと思いますが、いかがですか。

 

答弁要旨

議員御指摘のとおり、来年度から3歳児の職員配置基準が現行の20:1から15:1となり、4・5歳児の職員配置基準が現行の30:1から25:1とそれぞれ改善されることになります。この配置基準の改正に伴い、3歳児の配置改善については、既に公定価格上で平成27年度から「3歳児配置改善加算」が措置されておりますが、4・5歳児の配置改善については、新たに「4・5歳児配置改善加算」が設けられ、30:1の配置に要する経費と、25:1の配置に要する経費との差額に相当する金額が加算されることになります。

現時点では、来年度の公定価格に係る単価が国から示されておらず、また各施設の保育士の配置状況によっても費用が変わりますので、どの程度の規模になるか見通しを立てることができませんが、保育施設の円滑な運営に資することができるよう、予算に不足が生じる場合、必要な時期に補正予算を上程させていただきたいとかなえております。

なお、保育士の配置人数については、保育所の開所時間中に登園している年齢別の児童数に合わせて基準に沿った保育士数を配置することとなっており、それらを踏まえ公定価格は設定されております。

以上

 

公共施設の断熱化について

代表質疑で、会派の川崎議員が体育館の空調設備は断熱化と空調と一体でおこなうことで、国からの補助金があることを紹介しました。市は「体育館の空調について直ちに計画を策定する予定はないが他都市の事例や情報収集を行いより実効性のある空調設備、検討を行う」とのことでした。

文科省は学校体育館の空調と断熱化について次のように説明しています「教育環境改善および避難所としての機能強化を図るため体育館の空調設備について補助対象としている。断熱性の確保されていない体育館の空調を設置した場合過大な能力の空調機が必要となったり、光熱費が過大になったりと効率的・効果的な施設整備ができない。断熱性のない体育館には空調設備と合わせて断熱性確保のための工事を実施する必要がある」とのことです。

しかし普通教室の空調設置率は95.7％と進んでいますが、体育館の断熱化・空調設置はこれからです。

資料1をご覧ください。文科省が作成したものです。東京に立地する面積930㎡の体育館の断熱性確保による電気代削減の試算です。初期費用は空調設備に2600万円、断熱化改修4000万円と大きいのですが、ここには国からの補助金が出ます。冷房能力は小さく、年間の電気代は半分ですみます。15年ごとの空調整備を更新しても、40年間で5500万円の削減を試算しています。

　尼崎市では来年度から下坂部小学校の建て替え計画があります。また市立尼崎高校の体育館の改修が予定されています。視察に行った市尼高校の体育館は夏休みでも一日中部活で使われており、大型の扇風機がフル稼働していました。モデル事業としてでも体育館の空調と断熱化をセットで計画するべきと思います。質問します。

 

Q７　新築する下坂部小学校と改修予定の市尼高校体育館に空調設備と共に断熱化の設置を進めるチャンスです。その上で効果の検証を行うべきと考えますが、いかがですか。

答弁要旨

建替えを予定している下坂部小学校の体育館につきましては、新築時に断熱性能を確保することが可能なことから、空調設備の方式や設置方法などを検証し、設置に向けて検討を進めてまいります。

中規模改修を予定している市立尼崎高校第2体育館につきましては、平成12年に新築されており比較的新しいことから、二重サッシは設置されておりませんが、屋根や床等に断熱材が入っており、一定の断熱性能が確保されていると考えております。

ご紹介いただきましたように、空調整備に合わせて断熱性を確保すれば電気代を削減できるメリットがありますが、多額の初期費用がかかる等の課題もあります。また、断熱性を確保したとしても空調設備にはランニングコストや保守点検などの維持管理費用も大きな課題となりますが、国の補助対象とはなっておりません。

現時点で直ちに体育館の空調設備や断熱化を整備することは困難な状況でございますが、児童生徒の熱中症対策や災害対応の観点から空調整備の必要性は認識しておるところでございます。どの学校でどのようにとは考えておりませんが、試験的実施も視野に入れ、他都市の事例や機器メーカーからの情報収集など実効性のある調査・検討を進めてまいります。

以上

 

 

昨年、自治体学校に参加し、東京都杉並区長岸本聡子さんの話を聞きました。岸本区長は「どれだけ暑くなったら私たちは気象変動が緊急の課題であることを認識するのでしょう。学校の断熱すらできておらずクーラーも効かない状態です。個人の家でも公共施設でも、地域の事業者が一緒に断熱化をすすめればどれだけの経済効果が生まれ、どれだけの命が救え、どれだけの光熱費を下げることができて、CO2の排出を下げることができるでしょうか。エネルギー価格が高騰し、特に低所得者に大きな打撃を与えています。だからこそ断熱をしなくてはいけない」と話されました。

尼崎市では2021年6月に尼崎市気候非常事態行動宣言を表明し、「2050年までに脱炭素社会を実現するため、30年の二酸化炭素排出量を13年比で50％程度削減することを目指す」ことを宣言しました。

これまでの新築された市営住宅や生涯学習プラザ、公立保育所等は太陽光発電やLDE化は進みましたが、断熱化等脱炭素に向けた取り組みはなぜしてこなかったのでしょうか。

公共施設の建設ついて、断熱材、2重サッシ等の断熱化の規定をしっかり打ち出し、業者に資材や建設手法の指導や要望をするなどの積極的な対策を打つべきでした。

今後、建設される北図書館と女性センターの合築施設、大庄ふれあい体育館、公立保育所、市営住宅等の公共施設に断熱化を行うべきです。

質問します。

Ｑ８　新築される公共施設に断熱材や2重サッシを設置し、その効果を検証することについてはどのように考えますか。

 

答弁要旨

近年新築した公共施設につきましては、省エネ適合基準を上回る断熱性能を確保した建物としており、例えば、生涯学習プラザなどにおいては、外壁や屋根内側には硬質ウレタンフォームの断熱材を施工しているほか、必要に応じてサッシには断熱性の高い複層ガラスを採用するなどしております。

さらには、令和4年度向けの主要事業でお示しましたとおり、4年度以降に本市が設計を行う新築建築物については、他都市に先駆けた取組として、原則、「ZEB　Ready」を導入しており、より一層の外壁の断熱化や断熱性能の高い窓ガラスの採用、高効率な省エネルギー設備などを備えることにより、ライフサイクルコストの効果を試算のうえ、脱炭素化を推進すべく、省エネ基準より50%以上のエネルギー消費量の削減に取り組んでいるところです。以上

 

最後は高齢難聴者の補聴器購入費用助成制度について

　2018年兵庫県は「国に補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める」意見書を提出。22年都道府県では初の補聴器購入補助事業「高齢者の補聴器活用調査」が実施されました。県内400人を対象に補聴器購入助成を施行し、補聴器に導入による社会参加の状況を調査しました。しかしいまだに調査結果が公表されず、来年度の予算にありませんでした。

兵庫県内では明石市が65歳以上の高齢難聴者を対象に所得制限なく、「認知症あんしんプロジェクトの推進事業」の一つとして、補聴器助成をしています。2021年は180人、22年は300人限定で2万円の補助。事業費だけでは600万円の財源です。

　相生市では、「在宅福祉サービス」の一つとして、22年は市民税非課税世帯を対象に2万円の補助。事業費は38万6千円で25人の方が補助を受けました。23年からは市民税課税世帯の方も対象にしています。県内でも5市3町に助成制度が広がっています。

年齢を重ねることによる難聴は、程度の差こそあれ、誰しも避けられない生理的な変化です。難聴により家族との会話が成り立たなくなったり、テレビ・ラジオの音が聞こえにくくなったりすることは生活の質に関わります。人の話が聞こえにくくなれば人とのコミュニティに参加することも、外出することもおっくうになり、心身の健康に大きく影響します。高齢者の尊厳にかかわる問題です。

県では400人、明石市では300人限定でした。他の自治体でも低所得者対策として市民税非課税世帯から始めています。最初は対象者を限定してでも、市民ニーズがどれほどあるのかの検証が必要です。まずは始めるべきです。質問します。

 

Ｑ９　高齢難聴者補聴器購入費用助成制度は、難聴高齢者に対して社会参加だけでなく、孤独な高齢者の生活の質を高める手助けをする制度です。ぜひとも実施してほしいとおもいますがいかがですか？

 

答弁要旨

加齢性難聴者の補聴器購入費助成につきましては、昨年度から引き続き、兵庫県がモデル事業として、補聴器装具のニーズや社会参加活動の状況等を把握するアンケート調査を実施しております。

また、国立長寿医療研究センターでは、加齢性難聴によりコミュニケーションの低下などが生じ、認知症のリスクが高まる可能性があるとの指摘を受けて「補聴器による認知機能低下予防の効果を検証するための研究」を実施しているところです。

本市としましては、全国市長会を通じ、令和5年11月に令和6年度向け高齢者福祉施策に係る提言の中で、「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設すること」これに加え、「難聴と認知機能の低下との関連性の究明」を国に求めているところです。

先程申し上げましたとおり、現在、国における研究や県のモデル事業のアンケート調査結果の検証が途上である中で、現時点において、市単独での事業を実施する状況にはないと考えておりますが、引き続き、国・県の研究・調査結果や他都市の実施状況等を踏まえて効果的な支援のあり方について検討してまいります。

 

これで、日本共産党議員団の総括質疑はおわります。代表質疑、分科会、総括質疑を踏まえまして、意見表明で意見を述べていきます。ありがとうございました。