「岐路に立つ生活保護、どう変わるか、どう変えるか」をテーマに第５回生活保護問題議員研修会が、８月２３日(金)２４日（土）の両日、名古屋市中小企業振興会館吹上ホールで開催され、尼崎から田村征雄・真崎一子・徳田稔市議が参加しました。

　 初日は神奈川県立保健福祉大学の岩永理恵助教講師が、生活保護基準切り下げの問題点をどう考えるかと報告、釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊副代表が、 生活困窮者支援はどうなるのか、受給者と仕事起こしの取り組みを紹介、野洲市市民生活相談課の生水裕美専門員が、行政のワンストップサービスによる生活困 窮者支援の取り組みを報告、生活保護利用当事者から実態報告が行われました。

　 ２日目午前の分科会は徳田市議が「生活保護なんでもＱ＆Ａ」、田村市議と真崎市議が｢刑務所から見た貧困とメンタルケア・ＤＶ被害者支援｣の分科会に参 加。午後は岐阜経済大学経済学部の藤井えりの専任講師が｢生活保護と地方財政｣と題して、国保制度の不備が生活保護の財政を圧迫していると報告しました。 まとめでは生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が「ナショナルミニマムの生活保護制度であることを認識し、社会保障全体の大きな後退に反対 する運動と連帯し、さらに取り組みを強化しよう」と訴えました。

　８月から生活保護費削減が始まりました。削減中止を求める運動を強めようと、尼崎社会保障推進協議会は17日、生活保護問題緊急学習会を８月17日（土）午後、旧尼崎労働福祉会館で開き、58人が参加しました。尼崎生活と健康を守る会の早川進事務局長代行が、「生活保護バッシングが強められるなか、この生活保護費が３年かけて、7.3％切り下げられ、特に子育て世帯の減額が大きい事を強調。「国は切り下げ理由を物価が下がっていると言っているが、下がっているのは生活保護者には関係ないパソコン、冷蔵庫などの電化製品で、逆に電気代や生活必需品は上がっている。これでは削減の理由にはならない。みんなで審査請求を行って、保護費引き下げをやめさせよう」と報告をしました。

　参加者から「審査請求はどのようしたらよいのか」などと質問が相次ぎました。

　尼崎社保協ではこの学習会の案内ビラを、８月分の保護費が支給される８月２日（金）朝、市役所前でビラ配布して宣伝を行ってきました。

　この学習会には日本共産党の松村ヤス子・真崎一子・徳田稔・川崎敏美・松澤千鶴市議が参加しました。

(８月２１日付「しんぶん赤旗」)