松村ヤス子のおはようニュース 2月 中学校給食

松村ヤス子のおはようニュース 2014.2.19.

日本共産党尼崎市議会議員 松村ヤス子

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中学校給食 文教委員の態度変化

 中学校給食の実施を求める陳情は、昨年12月11日に続いて1月31日の文教委員会で2度目の審議が行われました。

 12月の委員会では、採択を求める意見が多かったのですが2月の委員会では、「全会派一致が大切なので」とか「今のすぐは無理」などと、後退する発言が相次ぎました。

 次の委員会は、2月24日です。議会がまとまって、中学校給食の実現を求めるのかどうかが問われることになります。

弱る家計 消費税増税が襲う
アベノミクスで暮らしは

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松沢ちづる:ちづる通信 第12号

ちづる通信 第12号 2014.2.

日本共産党尼崎市議会議員 松沢ちづる

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市来年度予算案 ひとり親家庭に負担増

 尼崎市の説明では、県行革の影響で、7月からひとり親家庭の医療費助成の対象が大きく削減されます。市民税非課税の世帯ではこれまでと変わりませんが、所得が192万円未満の家庭で負担増となります。

 日本共産党議員団は県議員団とも協力して改悪案ストップに全力をあげます。ぜひ、あなたの声をお寄せください。

中学校給食実現に議会は応えよ 共産党以外の他会派 一歩後退

 1月31日文教委員会で2度目の陳情審議がおこなわれました。12月の委員会では採択を求める意見が多かったのに、今回は「全会派一致が大切なので」「今すぐは無理」などと、一歩後退する意見が相次ぎました。
 今こそ、議会はしっかりと市民の願いを受け止めて陳情を採択し、中学校給食をできるだけ早く実施するよう議会の意思を示すべきです。議会の姿勢が問われています。昨年のように「審議未了で廃案」では、到底市民は納得できません。

松村ヤス子のおはようニュース 1月 子ども子育て新制度

松村ヤス子のおはようニュース 2014.1.28.

日本共産党尼崎市議会議員 松村ヤス子

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子ども子育て新制度 「多様化」いうが 格差拡大

 新制度では、対象となる施設が増え、施設型保育と地域型保育の二つに分類されます。施設によって基準も別々に作られるため、格差が生まれてしまいます。

・保育所増設抑制狙う

・無資格者でも

・党議員団の市への要望

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松村ヤス子のおはようニュース 1月 65歳以上は医療費負担増

松村ヤス子のおはようニュース 2014.1.20.

日本共産党尼崎市議会議員 松村ヤス子

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医療費負担増 今年中の見込み 国は70歳~74歳 県は65歳~69歳

・国と歩調を合わせて65歳以上は負担増

 国は2014年度中に前期高齢者(70~75歳)は医療保険の自己負担割合を見直し、1割から2割に引き上げるとしています

・母子家庭等医療費助成 対象者の所得制限が全国で最も厳しい県に

・安倍政権 国民を苦しめる政治のオンパレード

名護市長選 稲嶺氏圧勝!!
「新基地ノー」下された民意 安倍政権の強圧はねかえす

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「こんにちは日本共産党議員団です」第151号 公共料金への消費税負担増 反対つらぬいた日本共産党

 

日本共産党尼崎市会議員団ニュース(2014年1月15日)

「こんにちは日本共産党議員団です」第151号(1)(4)面(画像PDF)

「こんにちは日本共産党議員団です」第151号(2)(3)面(画像PDF)

2014_01_15_news151s_a

(1)面

 公共料金への消費税 4.8億円もの市民負担増 反対つらぬいた日本共産党
 「秘密保護法を制定するな」と提案

 

2014_01_15_news151s_b

(2)(3)面 市民の視点でスジ通してくらし守る提案

・徳田みのる議員 中小企業中心の地域経済の振興策を
・まさき一子議員 「中学校給食のないまち」でいいのか。せめて検討委設置を
・田村征雄議員 太陽光発電の普及めざし市民にも支援を
・松沢ちづる議員 介護保険の改悪許さない-国に意見を
・松村ヤス子議員 いのちと人権守る生活保護 申請権をまもれ
・辻おさむ議員 議会のあり方検討委 海外視察は「凍結」

(4)面

・川崎としみ議員 大企業優遇、同和温存、消費税増税などに反対

松村ヤス子の市議会報告 やっぱり 中学校給食が必要

松村ヤス子の市議会報告2014.1.

日本共産党尼崎市議会議員 松村ヤス子

松村ヤス子の市議会報告2014.1.はこちら(PDFファイル)

利用率が低い注文弁当  やっぱり 中学校給食が必要

障害者・高齢者・子ども連れの人が困っているJR塚口駅西口にエレベーターを健康福祉委員長として全力をつくします

ひきつづき「議会改革」「議会のあり方検討委員会」も設置

生活保護制度は命を守る最後の砦 社会保障制度の根幹
申請権をまもること 親族の援助は強制しないこと

 12月議会では、市の対応を確認するとともに、これまでの取り組みで改善すべきことを強く求める質問をしました。

・申請権を尊重すること
・生活保護が増えるから市の財政厳しいのではありません
・扶養義務者の扶養は保護の要件ではありません

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松沢ちづる:ちづる通信 第9号

ちづる通信 第9号 2014.1.

日本共産党尼崎市会議員 松沢ちづる

ちづる通信 第9号 はこちら(PDFファイル)

あけましておめでとうございます

 昨年6月の市議会議員選挙で日本共産党は7人全員当選させていただき、くらし・いのち守る市政に向け全力でがんばってまいりました。

 私は、初めての議員活動で戸惑うこともありましたが、地域の皆様のご支援や党議員団の団結に支えられ、学び結に支えられながら、前に向かっています。

 市議選でお約束した中学校給食の実現や中小企業振興条例の制定などに全力をあげるとともに、12月議会では介護保険の「見直し」によって市民がどれだけ苦しめられるのかを明らかにし、国に「意見あげよ」と市に迫りました。

 また、JR塚口駅そばの森永工場跡地の大規模開発に係わって「JR塚口駅西口にエレベーター設置を」の声が地域からあがり、「森永工場跡地開発問題を考える会」とともに署名運動などを行い、地元の願い実現にがんばっています。

 安倍政権の暴走で、市民のくらしや平和に暗い影が落とされようとしています。歴史にも民主主義にも逆行するこんな動きは、まっとうな国民の世論で跳ね返しましょう。

 本年もどうぞよろしくお願いいたします。

日本共産党市議会議員 松沢ちづる

徳田みのる市政報告 第14号 2014年を飛躍の年に!

徳田みのる市政報告 第14号 2014.1.1.

日本共産党尼崎市議会議員 徳田みのる

徳田みのる市政報告 第14号はこちら(PDFファイル)

新年あけましておめでとうございます今年もよろしくお願いします

12月市議会

・消費税導入の時に市民へ転嫁をするな
・消費税増税中止を表明せよと迫る!
・公設卸売市場使用料へ消費税を転嫁するな!

・中学校給食の実施を求める陳情署名は継続審議!

・中小企業振興で地域経済の活性化を!
・地区会館ホールの音響設備の改善を求める
・差し押さえ重視の市税徴収の改善を
・企業立地条例の修正案を提案
・国保証がない市民が病気の際はまず保険証交付を
・旧労働福祉会館の暫定利用の継続を

秘密保護法案を制定しないよう求める意見書案を提案  否決

 12月市議会で、日本共産党議員6人、緑のかけはし5人で、政府に対して「秘密保護法を制定しないよう求める意見書案」を提案しました。

田村征雄議員(日本共産党)と酒井一議員(緑のかけはし)が意見書に賛成の討論を行いました。
採決の結果、賛成17票、反対24票で、少数否決されました。

田村征雄議員の賛成討論はこちら

意見書案第2号

 特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書について

特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣へ提出するものとする。

平成25年12月3日提出

尼崎市議会議員 辻  修
   同    松村ヤス子
   同    川崎敏美
   同    徳田 稔
   同    真崎一子
   同    松澤千鶴
   同    弘中信正
   同    都築徳昭
   同    須田 和
   同    田中淳司
   同    北村竹師

(別紙)

特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書

 現在開会中の臨時国会に政府から提出された「特定秘密の保護に関する法律案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、この法案では、行政機関の長が秘密に特定した情報は国民に明らかにされず、国民からみれば「何が秘密なのか」わからないまま、厳罰に処せられる可能性がある。

 事実、日本弁護士連合会、日本ジャーナリスト会議、日本新聞協会、日本外国特派員協会、日本ペンクラブや著名なテレビキャスターなどが、憲法に謳われている知る権利、表現の自由など基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にした。

 国会での政府答弁で、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性があることが明らかになった。このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報が、公共の安全と秩序維持として「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い。

 今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報隠蔽を助長し、もし制定されれば、民主主義の理念に相反する法律となることは明白である。

 よって、国において特定秘密保護法を制定しないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。

平成25年12月 日
尼崎市議会議長
北村保子

衆議院議長  伊吹文明
参議院議長  山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三

2013年12月議会 田村征雄:「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書の賛成討論

「特定秘密の保護に関する法律案」に対する意見書の賛成討論

                       2013年12月3日 田村征雄

日本共産党議員団の田村征雄です。

 「特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書案第2号」に賛成の討論を行います。

 臨時国会の審議では、いわゆる秘密保護法案の危険性が次々と明らかになり、国民の反対の声が日に日に広がる中で11月21日、日比谷野外音樂堂で行われた反対集会は1万人の人々であふれました。

 しかし11月26日、自民、公明の与党と「修正」に合意したみんなの党で「特定秘密の保護に関する法律案」を衆院特別委員会で強行採決し、衆院本会議を通過させる暴挙が行われました。 
 この秘密保護法案は国民にほとんど知らされないまま突然国会に提出され、衆院特別委員会での質疑に対しては、担当大臣と他の大臣の答弁の食い違いが何度もあり、世論調査では、国民の圧倒的な多数は、今国会での成立は急ぐべきではないという結果が出ています。
また、衆院特別委員会の採決の前日、25日に福島県で開かれた地方公聴会では、与党の推薦を含め7人の公述人全員が法案に反対あるいは慎重審議を求めました。公聴会はやったというアリバイづくりのためで、国民の意見ははじめから聞く気もないもので、「成立ありき」という与党の異常な姿勢でした。

 法案は、政府が「安全保障」に妨げがあると判断すれば、軍事、外交、スパイ防止、テロ対策など広範な行政情報を「特定秘密」と指定できる仕組みです。「安全保障」とさえいえば「秘密」の範囲はどこまでも広がる仕掛けで、審議の中では原発事故の情報や環太平洋連携協定(TPP)などの外交交渉さえ、「特定秘密」に指定される危険が明らかになりました。 

 公聴会で福島弁護士会の槇副会長は「政府や企業にとって秘密でも、国民の生存に切実な情報は公開すべきだ」とし、政府や東電の事故対応を批判したうえで、「法案の厳罰化による萎縮で原発情報の開示が妨げられる可能性がある」と指摘しています。

 また「特定秘密」を取り扱う公務員は家族まで調査され、故意ではなく過失でも秘密を漏らせば厳罰です。国民もなにが秘密かわからないまま「秘密を漏らせ」と働きかけたとか、「知ろうとした」とか、疑いをかけられ、犯罪者にされる恐れがあります。実行しなくても、未遂や共謀、教唆、扇動したとみなして逮捕される危険があります。

 さらに、秘密保護法案の参議院での審議が始まり、新たな問題点も浮かび上がってきています。
 法案は、「行政機関の長」が勝手に指定した「特定秘密」について、他の行政機関などへの提供は「安全保障上必要がある場合」に限定し、立法権を担う国会や司法権を担う裁判所に対しては、「公益上の必要」があっても、提供をきびしく制限しています。

 法案には国会などに「特定秘密」を提供するのは、あくまでも「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」と明記されています。法案を担当している森雅子大臣は、外国から秘匿が求められたような「特定秘密」は提供しないと明言しました。行政府が、国会に提供しない「秘密」を認めるなどというのは、国民主権の議会制民主主義をないがしろにするものです。

 「特定秘密」を国会に提供する場合も、委員会を議員以外の傍聴を認めない秘密会にし、「特定秘密」は非公開にすることが条件です。行政府が立法府の活動に一方的に制約を課すなど、国会を「国権の最高機関」と明記した憲法をふみにじるものです。

 憲法62条は、国会議員の国政調査権を保障し、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる、としています。ところが、政府が求める条件に従わなければ「特定秘密」を国会に提出しないというのはまさに本末転倒です。

 秘密会では、国会議員が「行政機関の長」から提供を受けた「特定秘密」を秘書や所属政党の役員に報告し、議論することもできなくなります。万が一、国会議員が「特定秘密」を漏洩(ろうえい)すれば、5年以下の重罰が科される恐れもあります。国会の国政調査活動が大きく損なわれ、立法権そのものが侵害されることは明らかです。

 これらは、それぞれの政党の地方議員が国会議員と連携し、調査活動を行う場合にも制限があることを示しています。

 衆院特別委員会での強行採決のあとも、廃案を求めて国会には多くの国民が詰めかけています。廃案を求める声は、労働者、市民、学者・研究者、弁護士、ジャーナリスト、演劇人など広範な国民に広がっています。ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さんを含む著名な31人の学者が、秘密保護法案の衆議院での強行採決を批判し廃案を求める声明を発表しました。

 「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は11月28日、東京で記者会見を行い、300人を超える学者から賛同がよせられ、現在も増えつづけている」と報告しました。同会は、益川氏や白川氏のほか、哲学の内田樹(たつる)神戸女学院大学名誉教授、政治学の姜(かん)尚(さん)中(じゅん)聖学院大学全学教授、歴史学の加藤陽子東京大学教授など多彩な分野の学者からなります。

 声明は、成立を強行しようとする与党の姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と批判。「『秘密国家』・『軍事国家』への道を開く」法案に「学問と良識の名において」反対するとしています。

 また、司法の面では、秘密保護法で逮捕された国民は、何が秘密か知らされないまま逮捕され、裁判では、裁判官も弁護士も知り得た秘密の内容を漏洩すれば逮捕されるものです。憲法の基本的人権がまもられる現在の裁判制度、司法のありかたからみれば無茶苦茶といってもいい内容であることが明らかにされました。

 また、沖縄の米軍基地やオスプレイの飛行ルートなどの取材や原発の実態や原発事故の実態などの自由な取材が制限されることで、国民の知る権利が奪われます。

 だから、日本弁護士連合会・日弁連も自由法曹団も日本ジャーナリスト会議、日本新聞協会、外国特派員協会、日本ペンクラブ、著名なテレビキャスターなどが一斉に、秘密保護法案の廃案を求める意思表示を行い、国民に廃案にしようとよびかけています。

 全国でそして国会周辺で連日のようにくり広げられる反対運動で、「悪法を廃案にせよ」と叫んでいるまさにその時、自民党の石破幹事長がブログに「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」と書き込んだことが明らかになりました。

 これに対する批判があがる中で「テロと本質的に変わらない」という部分を撤回し「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」に改めました。

 石破発言に対して「デモに参加している人は犯罪者、と聞こえる」あるいは「市民を威嚇している」と、参議院特別委員会で野党議員が批判しました。

 今朝の毎日新聞では「政府がテロの定義を拡大解釈し、秘密保護の名目で憲法が保障する表現の自由を侵害しかねないとの疑念を招いたと報道しています。まさにその通りです。

 審議中の参議院でも強行採決が繰り返されれば、それこそ国会の自殺行為になります。
 この法案が、国民の知る権利と言論・表現の自由を奪い、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義など憲法の基本原理に反することが明らかになっています。

 参院本会議では、仁比聡平議員が「政治的立場は違っても、国民を代表し行政権力に迫ってこそ、国会議員ではないか」と訴え、党派を超えた大きな拍手が沸き起こりました。

 国民の目、耳、口をもふさぎ、民主主義を委縮させる社会にしようという企てを許してなりません。国会内外の大きな力で希代の悪法を葬るべきです。

 憲法の基本原理に反する悪法を制定しないよう求める意見を、この尼崎市議会から政府に突きつけていこうではありませんか。

 以上、議員のみなさんのご賛同をお願いしまして賛成討論を終わります。