１２月市議会で、日本共産党議員６人、緑のかけはし５人で、政府に対して「秘密保護法を制定しないよう求める意見書案」を提案しました。
田村征雄議員(日本共産党)と酒井一議員(緑のかけはし)が意見書に賛成の討論を行いました。
採決の結果、賛成１７票、反対２４票で、少数否決されました。
意見書案第２号
特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書について
特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書を別紙のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣へ提出するものとする。
平成２５年１２月３日提出
尼崎市議会議員 辻 修
同 松村ヤス子
同 川崎敏美
同 徳田 稔
同 真崎一子
同 松澤千鶴
同 弘中信正
同 都築徳昭
同 須田 和
同 田中淳司
同 北村竹師
（別紙)
特定秘密の保護に関する法律案に対する意見書
現在開会中の臨時国会に政府から提出された「特定秘密の保護に関する法律案」では、「特定秘密」について、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野の中で、国の存立にとって重要な情報を対象としているが、この法案では、行政機関の長が秘密に特定した情報は国民に明らかにされず、国民からみれば「何が秘密なのか」わからないまま、厳罰に処せられる可能性がある。
事実、日本弁護士連合会、日本ジャーナリスト会議、日本新聞協会、日本外国特派員協会、日本ペンクラブや著名なテレビキャスターなどが、憲法に謳われている知る権利、表現の自由など基本的人権を侵害する可能性があるとして、同法案の制定に対して反対の立場を明確にした。
国会での政府答弁で、原発の安全性に関わる問題や住民の安全に関する情報が、核施設に対するテロ活動防止の観点から「特定秘密」に指定される可能性があることが明らかになった。このような国民の生命と財産を守る為に有益な情報が、公共の安全と秩序維持として「特定秘密」の対象に指定される可能性は極めて高い。
今、重要なのは徹底した情報公開を推進することであり、刑罰による秘密保護と情報統制ではない。「特定秘密」の対象が広がることによって、主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や取材活動を委縮させる可能性を内包している本法案は、情報隠蔽を助長し、もし制定されれば、民主主義の理念に相反する法律となることは明白である。
よって、国において特定秘密保護法を制定しないよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成２５年１２月 日
尼崎市議会議長
北村保子
衆議院議長 伊吹文明
参議院議長 山崎正昭 様
内閣総理大臣 安倍晋三