２０１６年度予算案などを審議する予算議会が２月２２日から３月２５日までの日程で開催されます。この予算議会を前に、市民の皆さんからご要望をお聞きする市民懇談会を開きます。ぜひご参加ください。
日本共産党尼崎市会議員団・市民懇談会
と き ２月１８日（木）午後６時３０分より
ところ 尼崎中小企業センター会議室４０２号
２０１６年度の予算案などを審議する予算議会が２月２２日から開催されます
故田村征雄議員の奥さんが、議員在任中の旅費差額を尼崎市に寄付しました
故田村征雄議員の奥さんが、田村議員の在任中の旅費差額を尼崎市に寄付をしました。これは、故田村議員の任期中に行政視察などをおこなった場合に、支給された旅費総額と実費の差額を保留しておいたものです。議員は任期中には、選挙区である尼崎市には寄付をできないため、故人の意向により奥さんが寄付したものです。現在は、議員の旅費支給は職員と同じ規定ですが、かつては特別職の規定が多額であったために実費との差額が生まれたもの。日本共産党議員団は、実費支給にするようもとめていました。
徳田みのる議員の議会運営委員会の行政視察報告書です
議会運営委員会委員として、２０１６年１月２５日（月）から２７日（水）まで、藤枝市議会、川崎市議会、千葉市議会へ行政視察を行いましたので報告をします。
視察内容
藤枝市議会 決算特別委員会による事業評価と市長への提言について
クラウドによる文書管理とタブレット端末の導入について
川崎市議会 予算・決算審査特別委員会について
請願・陳情の審査等の取り扱いについて
大型ディスプレイを使用した質問の実施について
こども議場見学会について
千葉市議会 予算・決算審査特別委員会について
政策条例の提案について
ＩＣＴの活用について
議会の災害対策について
藤枝市議会
藤枝市議会の視察では議会活性化特別委員会の委員の皆さんが手分けして報告をされました。議員２２人は、１１人づつに分かれ、議長も含め予算特別委員会または決算特別委員会に所属、監査委員は予算委員会へ所属としています。決算審査は８月初旬から始まり、まず一般会計１１５０事業から評価対象２４１事業を抽出し、さらに３５事業の事業評価決算審査用調書を作成し、この調書をもとに４日間かけて決算審査を行います。審査終了後に提言書にまとめ１１月下旬に市長に提出。翌年度の予算審査のチェックとして活用しています。
昨年１１月から、全議員がタブレット端末機を携帯して、議案など様々な資料をインターネットでの送付、膨大な資料をインターネットによって取り出せる、各種の会議通知をメールで行う等、議会運営の効率化やペーパーレス化を推進していました。また資料の閲覧のみ会議へのタブレットやノートパソコンの持ち込みは可能としていました。
川崎市議会
川崎市議会の予算審議は全議員６０人で、決算審議は議員選出の監査委員２人を除く５８人で構成しています。予算審議は本会議で、代表質問、予算審議特別委員会による４日間の質疑を行ったあと、討論、採決を行っています。決算審議では、さらに常任委員会単位の５つの分科会を設置して、分科会審議も２日間行っています。
請願・陳情の審査にあたっては、必要な場合には審議前に現地調査を実施しています。陳情は，委員会での結論を持って、議会の結論とし本会議では採決していませんでした。
閉会中における常任委員会は、原則として毎週、毎週木曜日に開催し、金曜日を予備日としていました。
本会議場に３台の大型映像装置（ディスプレイ）を設置して、発言者がよく見えるようにしながら発言者の資料表示を実施して、わかりやすい議会運営に努力していました。
夏休みにこども議会見学会を開催しています。昨年は８月６日に開催し、９７人のこどもと保護者が参加して、身近な市議会になるように努力していました。
千葉市議会
千葉市議会では、予算審査、決算審査特別委員会とも、全議員５０人を持って構成しています。各審議とも常任委員間単位の５つの分科会を設置して審議、代表質疑、分科会審議、討論、採決をしていました。また議会からの政策条例提案をすすめるために、政策条例策定体系検討チームで協議が行われ、政策形成基本フローが策定されていました。
昨年１０月から、タブレット端末機を活用して文書整理共有システムを導入して議会内部事務の効率化、議会活動の向上等に取り組んでいました。
東日本大震災の教訓から、大規模災害時における災害情報や対策の伝達を迅速にすすめるために議会内に災害対策会議を正副議長と会派代表、議会事務局で設置して、災害対策本部や国、県関係機関と連携する体制が設置されていました。議会開催時の対策として、議場内の議員の机の下に、折りたたみヘルメットも置かれ、避難訓練もされていました。
尼崎市が次世代育成支援対策推進行動計画（素案）を策定し市民意見を募り、また市民説明会を開催します
尼崎市が、次世代育成支援対策推進法及び行動計画策定指針に基づき、子ども・子育て支援に関する取り組みを推進していくために、尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（後期計画）（素案）を策定し、市民から意見を募集しています。また、市民説明会を開催します。
募集期間 平成２８年１月２２日～２月１２日
提出方法
持参 尼崎市役所 中館5階 こども政策課
郵送 〒660-8501 尼崎市役所 こども政策課あて（住所不要）
ファクス 06-6489-6373（こども政策課あて）
電子メール ama-kodomoseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp
パブリックコメント案件概要（ＰＤＦ）はこちらです。
尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（素案）（ＰＤＦ）はこちらです。
尼崎市次世代育成支援対策推進行動計画（素案）概要版（ＰＤＦ）はこちらです。
こんにちは日本共産党議員団です 第１６５号 ２０１６年１月
市が平成２８年度主要事業の新規・拡充事業、改革改善項目の調整状況について市民意見（パブリックコメント）を募っています
市は来年度の新規・拡充事業や改革改善項目の実施について、１２月中旬にかけて調整し、現時点での調整結果を発表し、市民意見（パブリックコメント）を募っています。
新規・拡充事業は１０６事業で採択が８４事業、不採択が１７事業、残りが調整中です。改革改善項目は１９事業、ゼロ予算事業は８事業です。
「平成２８年度主要事業「新規・拡充事業、改革改善項目」の調整状況について」の内容はこちらです。
主な新規拡充事業内容
・公共施設最適化に向けた取組みにおける各地区施設建替
平成２８年度は武庫支所・地区会館複合施設の建設工事と大庄支所・地区会館複合施設の設計（７億２４百万円）
・英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業
英語検定受験に補助、英語キャンプの実施、海外語学留学研修補助（６百万円）
・学力定着支援事業
放課後学習等の指導補助員配置、家庭学習ノート等を作成（４２百万円）
・児童ホーム整備事業(待機児童対策)
武庫児童ホームと明城児童ホームの定員増の整備（調整中）
・病児病後児保育事業
平成２８年度から１箇所増の３箇所体制に（３０百万円）
・（仮称）尼崎市子どもの育ち支援センターの機能検討事業
庁内での検討と関係機関のヒアリング（３０万円）
・尼崎市いじめ問題対策連絡協議会運営事業
年２回開催予定
・高齢者バス運賃助成事業
阪神・阪急バスの高齢者バス特別乗車証交付（５億３３百万円）
・介護予防・日常生活支援総合事業移行準備経費
市総合事業の仕組みを構築して事業の円滑な移行を(１９百万円)
・認知症対策推進事業
認知症の人が暮らし続けることができる状態を(８百万円)
・精神保健事業
精神保健事業における企画・調整の強化を（５百万円）
・がん検診事業
胃がん検診において、５０歳以上の市民を対象に内視鏡検査の追加（１億３９百万円）
・防災情報通信事業
１１箇所に屋外拡声器を設置する等（１５百万円）
･救急業務体制拡充強化事業
新たに救急隊１隊を増やす(４２百万円)
・（仮称）自転車総合政策推進事業
快適な自転車を利用できるまちをめざす（百万円）
・街頭犯罪防止事業
防犯カメラ設置補助件数の拡充等（１１百万円）
・城内まちづくり整備事業
城址公園の整備などのために土地開発公社から用地の取得等（４３億３１百万円）
・鉄道駅舎エレベーター等設置事業
ＪＲ塚口西口にエレベーターを設置する（２５百万円）
・空家対策推進事業費
悪質不良物件の所有者への対策強化（６百万円）
・市営住宅エレベーター設置事業
西本町、口田中住宅に３基の設計（１１百万円）
･旧聖トマス大学活用整備事業
ライフラインなど設計業務委託、東側フェンス設置工事（３８百万円）
・業務プロセス分析事業
外部委託ガ可能な事業の洗い出し（２７百万円）
主な改革改善項目
・小学校給食調理業務の見直し
難波の梅小と立花小学校の給食調理の民間委託
・老人いこいの家の見直し
６５箇所の老人いこいの家を廃止する
・市バス事業の民営化
市民意見（パブリックコメント）の提出
期間 平成27年12月22日（火曜日）から平成28年1月12日（火曜日）
担当課 企画財政局 行財政推進課
持参 尼崎市役所 北館4階 行財政推進課
郵送 〒660-8501 尼崎市役所 行財政推進課あて（住所不要）
ファックス 06-6489-6793（行財政推進課あて）
電子メール ama-gyosui@city.amagasaki.hyogo.jp
市が旧聖トマス大学の施設活用と整備の方向（素案）の市民意見（パブリックコメント）を募集しています
旧聖トマス大学は今年４月に大学が廃止されて、９月に尼崎市へ寄付をされました。尼崎市は、この旧聖トマス大学の施設活用と整備の方向（素案）を発表しました。この施設活用と整備の方向（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）が、１２月２１日から１月１２日まで行われています。ぜひ意見を提出しましょう。
提出方法 持参か郵送、ファクス、Eメールで
持参 尼崎市役所北館４階 まちづくり調整担当
郵送 〒660－8501 尼崎市役所まちづくり調整担当あて（住所不要）
ファクス 06－６４８９ー６７９３
Ｅメール ama-machicho@city.amagasaki.hyogo.jp
旧聖トマス大学の施設活用と整備の方向（素案）はこちらです。
市が地区まちづくり計画（ルール）制度（素案）の市民意見（パブリックコメント）を募集しています
個々の地区の実情に応じたルールを策定するために、地区の住民・事業者が主体となって、地区計画制度を活用したまちづくりがなされています。ただし、地区の規模、目指す地区の目標やまちづくり活動の状況によっては、地区計画制度のみでは十分に住民のニーズに対応できない部分があります。 住民主体のまちづくりがより円滑に行えるよう、地区計画制度を補完する地区まちづくり計画（ルール）制度を策定するにあたり、市民意見を募集しいます。
募集期間 ２０１５年１２月１５日～２０１６年１月８日
提出方法 持参、郵送、ファックス、電子メールで
持参 市役所北館５階市街地整備課
郵送 ６６０―８５０１尼崎市役所市街地整備課あて（住所不要）
ファックス ０６∸６４８９―６１４６
電子メール ama-kaihaysu@city.amagasaki.hyogo.jp
地区まちづくり計画「ルール」制度（素案）概要はこちらです
地区まちづくり計画「ルール」（素案）はこちらです
１２月市議会で４つの請願・陳情を全会一致で採択、２つの意見書を提出
１２月市議会で４件の請願・陳情を全会一致で採択しました。この請願・陳情を基に２つの意見書も全会一致で採択し関係機関へ送付しました。こんなにたくさんの採択は久しぶりとのことです。
採択した請願・陳情
・教職員配置の充実など（付託 文教委員会）
・アスベスト被害対策の充実（付託 健康福祉委員会）
・阪急園田駅へのエレベーター設置（付託 健康福祉委員会）
・神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設（付託 総務消防委員会）
採択した意見書
教職員配置の充実等に関する意見書
我が国は、人口減少、超高齢化、地域格差の拡大等の構造的な問題に直面しています。本市では、これらの課題に的確に対応し、将来にわたり活気ある地域社会を構築するため、地域創生に懸命に取り組んでいるところであり、地域を支える自立した人材を育成するための教育の推進は、地域に活力と希望を与える重要な柱の一つです。よって、国の28年度予算編成等に教職員配置の充実等に関する措置が盛り込まれるよう、政府におかれては、次の措置を講じられるよう強く要望いたします。124年度に小学校2年生の35人学級編成に対して加配措置が行われて以降、教職員定数は改善されていません。我が国の教員は、事務スタッフの配置が充実している諸外国と比べて授業以外の事務作業時間が長く、超過勤務が慢性化しています。しかも、主要国では30人以下の学級編成が多いのに対して我が国は40人です。教員の負担軽減を図り、教育の質を高めるため、スクールカウンセラーなど専門人材の活用、主幹教諭マネジメントの強化、事務職員の拡充等を図りつつ、少人数学習によるきめ細やかな指導が行えるよう、小学校3年生以降の35人学級編成の早期実…現に向け、定数改善計画の策定、着実な定数改善を実施すること。2教職員の加配定数は、児童生徒数や標準学級数の減少に連動して一律に削減できるものではなく、標準的な学級編成で対応できない顕在化するいじめへの対応、不登校や貧困など教育格差への支援等の特別な事情を反映させるため措置しているものです。さらに、LD、ADHDなど特別な支援を要する児童生徒i数が増加傾向にあることから、特別支援教育に関する加配定数改善の必要性は、今後さらに高まると見込まれます。このため、標準学級数等に連動して加配定数の合理化減を行うことなく、学校や学級、児童生徒一人ひとりの状況に応じて、戦略的に加配定数の改善を実施すること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
神戸地方裁判所尼崎支部における労働審判の開設に関する意見書
平成18年4．月1日に施行された労働審判制度は、個々の労働者と事業主との間に生じた労働関係に関する紛争を、裁判所において、迅速、適切かつ実効的に解決することを目的とした制度であり、施行以来高い解決率を得ています。そのため、労働者側はもちろん、紛争を早期に解決したいと考える使用者側にとっても、評価が高い制度であり、制度の導入以来、全国的に見れば労働審判の申し立て件数は増加しています。しかしながら、労働審判は原則として各地方裁判所の本庁で実施され、裁判所支部では現在福岡地方裁判所小倉支部と東京地方裁判所立川支部のみでしか実施されておらず、兵庫県内では労働審判を取り扱っている裁判所は神戸地方裁判所本庁のみとなっています。尼崎市を含む各地方裁判所の支部地域の労働者や事業主が労働審判を利用するには、本庁がある神戸市まで出向かなければなりません。そうなると、各支部地域から神戸市まで距離がある兵庫県においては、支部地域の労働者や事業主にとっては神戸市までの移動による時間的、経済的な負担を強いられることになります。そして、紛争の性質上、それほど係争金額が大きくないことが多いため、費用対効果の観点から労働審判の利用を諦めざるを得ないケースも生じています。国民に対する司法サービスの提供は、地域間で格差があってはならず、裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、地方裁判所の支部において取り扱うことができる事件を拡大することが必要です。よって、政府におかれては、地域における司法の充実を図るため、神戸地方裁判所尼崎支部において、早急に労働審判の取り扱いを開始するとともに、必要な裁判官及び裁判所職員の増員並びに施設の整備を行うよう強く要望いたします。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。