６月議会に１４議案が提出されました。日本共産党は１２議案には賛成しましたが、２議案に反対しました。
川崎敏美議員の反対討論
日本共産党議員団の川崎敏美です。議案第77 号と82号について反対討論を行います。
議案第77 号 「平成 27年度尼崎市一般会計予算（第 2号）」には、武庫支所及び武庫地区会館に係る複合施設の設計を行うための施設整備事業費が含まれています。
複合施設の建設について、住民説明会が行われました。住民からは、地域福祉と地域保健の窓口が遠くなることについて、たくさんの反対意見も出されており、旧つり池貸地という場所の問題も含めて、これで地元合意ができているとはいえません。
現在、支所で行っている市民サービスのうち保健・福祉に関わる機能を市内 2カ所の保健福祉センターに集約する、さらに保護課なども本庁からここに移転するという計画です。
保健福祉センター設置の具体化については、北部はさんさんタウンと南部は出屋敷リベルという場所が示されています。しかし、さんさんタウンでは１号館のテナントであるダイエーの床を空けてもらうことで交渉中とのこと、さんさんタウンの全体的な営業の見直しも検討されていて、予定の所に設置できるという保障はありません。また、出屋敷のリベルにしても、駐車場の改修という工事をともない、保健福祉センターにふさわしい施設をつくれるのかという問題を抱えています。いずれも、先行き不透明です。また保健福祉センターの業務内容、人員配置等いずれも中途半端な計画となっています。この武庫地区の複合施設の開設時期は、 2年後の2017年4 月となっています。それまでに保健福祉センターも開設させなければなりませんが、市民との合意、実際の建設・設置と業務移転、これら全ての作業が間に合うのかどうかは不明です。
見切り発車的な武庫地区の複合施設建設計画は、全体計画との整合性をはかられておらず、同意できません。よってこの議案には反対です。
議案第82 号 「尼崎市手数料条例の一部を改正する条例」は国が定めたマイナンバー制度実施に係るものです。
マイナンバー制度は国による国民の情報を一元管理しようとするものであり、情報漏洩が起これば多大な被害を国民に与えかねません。年金の 125万件情報漏洩が起こったことをみてもわかるように、情報漏洩を 100％防ぐことは困難ですし、国民の情報は多元的に管理することでリスク回避をするべきです。いったん情報漏洩が起こったときに大混乱が起こり、取り返しのつかない事態となってしまい、その責任は誰がとるというのでしょうか。
また、マイナンバー制度を実施するための準備は、自治体だけにとどまらず企業の側でも整えていかなければなりません、しかし中小企業では多大な経費負担という問題もあり、計画通りに準備が進むとはとうてい思われません。このような問題をもつマイナンバーの実施は中止すべきであり、今回の条例制定には反対です。
以上、ご賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。