第１登檀　　　　　　　　　　　　　　
（市長の政治姿勢について）

おはようございます。日本共産党議員団の徳田稔です。会派を代表して、施政方針、予算案と関連議案に対して代表質疑を行います。

 

さっそく質問に入ります。

まず、市長に市民を取りまく経済情勢の認識について、伺います。
　昨年１０月から１２月期の国民所得統計で、国内総生産は前期７月から９月期に比べ実質で０.１％の伸び、名目で０.０３％の減となり鈍化しています。国民の所得の伸び悩みが消費を冷やしていることを示しています。
　厚生労働省の毎月勤労統計調査では、昨年１２月の実質賃金が１年前に比べ０.５％減少、５年間を通してみても年収換算で１５万円減り、２年ぶりにマイナスになりました。実質賃金は２０１２年末以来、１６年を除いてマイナスが続いています。
　政府のアベノミクスの政策は、大企業や富裕層がもうかれば、それが滴り落ちて国民全体が豊かになる、トリクルダウン政策です。しかし結果は国民には回らず、大企業は史上空前の利益を上げ、内部留保金は４００兆円を超えています。
　総務省が発表した昨年１２月の家計調査報告によっても、消費支出は、３カ月ぶりに実質０.１％の減少、この５年間で実質消費支出は２０万円減りました。２０１４年４月の消費税増税から４年がたちますが、いまだに消費不況が続いています。増税後、昨年１２月までの４５カ月のうち、前年同月で家計の実質消費が前年を上回ったのは５回だけです。
消費支出全体に占める食費の割合を示すエンゲル係数は、２８％と３割近くになっています。「エンゲル係数」は近年上昇が続いており、多くの世帯にとって食べること自体が精いっぱいになっていることを示しています。所得が伸び悩み、生活が苦しくなっている証拠です。
　ある２０歳代後半の女性は、祖母と二人くらし。職場での人間関係に悩み、うつ病になって仕事を辞めて、傷病手当と祖母の遺族年金で生活していました。しかし傷病手当がきれ、年金では祖母ひとりが暮らすのがやっとの状態です。元々、彼女は月10万円の給料でしたが、足りないため生活費はカードで借金し、お金が入ったら返すことを繰り返し、しかし返済は利息のみで元金は膨らむばかりでした。自立して生活保護を申請し、生活を立て直しました。仕事をしていても低賃金で、貯金はできず、収入が途絶えたら、たちまち生活基盤が崩れしまうことを示しています。
また別の共働きの夫婦世帯は、小学生と２人の保育園に通う３人の子どもを育てています。夫婦どちらも正社員ですが残業や夜勤もあり、しかし毎月2人の給料は残らず、貯蓄ができません。保育料が高すぎるため、たいへんなくらしが続いていると訴えられています。

 

　お尋ねします。新年度予算の編成にあたり、市長はこの様な市民を取り巻くいまの経済環境をどの様に認識されているのでしょうか。

答弁
市民を取り巻く経済環境について、重要な視点となる雇用と所得について申し上げますと、まず雇用の面では、本市の有効求人倍率は、平成29年2月の値が1.57で、過去最高となり、同年のその他各月の値においても、概ね前年を上回って推移しております。また、所得の面では、個人市民税における納税義務者数及び1人当たりの給与収入が増加傾向にあります。加えて、そうした雇用情勢の改善等により、生活保護における被保護者数は平成28年度から減少に転じるなど、総じて、市民を取り巻く経済環境は改善している状況にあると考えております。

しかしながら、全体の数字の上では景気の上昇が見受けられるものの、その一方で、個々人では、経済環境の好転を実感していない方も多数おられることと思います。依然として続く本市の厳しい財政状況を踏まえながらも、様々な事情を抱えておられる市民の方々へのきめ細かい施策を展開することが必要であると認識しております。

 

　（徳田）こうした市民の厳しい経済環境の下で、２０１８年度予算編成にあたられました。市長は「人が育ち、お互いに支え合うまち」「健康、安全、安心を実感できるまち」「地域の資源を活かし、活力が生まれるまち」「次の世代によりよい明日をつないでいくまち」の実現に向けて取り組むと決意を述べられました。
今後５年間の「後期まちづくり基本計画」が示す方向で、持続可能なまちづくりに向けて，ファミリ―世帯の定住・転入促進を最重要課題とし、学びの先進都市、子どもの育ちへの支援、自治のまちづくりに向けて効果的な取り組みをしていくとしています。そこで　順次、これらの項目にそって質問をして行きます。

（子どもの医療費の無料化）

 

まず子どもの医療費の無料化についてです。

子どもの医療費の無料化については、これまでもたびたび取り上げてきました。市は「市単独で、通院医療費の自己負担軽減を行う場合、新たな財源の確保が必要となり、厳しい財政状況の中、財源の目途が立たないのが現状である」との答弁を繰り返すのみです。
「給料日前になると子どもが病気になっても病院にいけない」と悩んでいるお母さんにとって、子どもの医療費無料化は切実な願いです。ぜひ市民が安心して子育てできる環境にすべきではないでしょうか。
国は医療費の無料化を実施したら、医療費が増え、国庫負担が増えて、医療費を無料にした自治体に補助金を多く出すことになり予算を公平に配分できない。だから無料化した自治体への補助金を減額するペナルティを課しました。しかしそのペナルティ廃止を求める国民や自治体の声に押されて、今年4月から未就学児までに対する分が撤廃されます。
ＮＨＫ解説員は「医療費の無料化は、本来は国が少子化対策として取り組むべき課題だと思う。少子化対策を進めるうえで重要なことは、子どもを安心して育てられる環境を整えることだ。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消に力を入れるのと同じように、子どもの医療費の負担を減らすことにも国は主体となって取り組むべきだ」と述べています。医療費無料化は子育て世帯の定住を促進し、税金が潤っていきます。

医療費無料を県制度に上乗せしていないのは伊丹と尼崎市だけになっています。伊丹が始めれば、尼崎だけが残ってしまいます。

 

おたずねします。市長は子どもの医療費の中学卒業までの無料化については、引き続き実施するつもりはないのでしょうか。実施に向けての市長の決意をお聞かせください。

答弁

子どもの医療費助成については、自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識しております。このため現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところですが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況であります。子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えており、引き続き全国市長会などを通じて働きかけを行っていきます。以上

（あまっ子ステップ・アップ調査事業について）

次にあまっ子ステップ・アップ調査事業についてです。

この事業は主要事業の最重点施策にかかげられています。

本市は、これまでも学力調査・生活実態調査を行ってきましたが、特定の学年にのみ実施であり、毎年、対象者が変わるため、個々の児童・生徒の学力や生活実態に着目しての分析ができていない。そのため、調査対象を小学１年生から中学２年生までの全児童生徒に広げ、経年変化を分析する中で、よりきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図り、尼崎市学びと育ち研究所における、中長期的な教育施策の立案に資するものであるとなっています。
　このあまっ子ステップ・アップ調査事業に対し、ある中学校の先生から、「学校現場の負担となる」と訴えられました。さらに「これまでも学力向上や生活改善の効果を上げてきたのは、学習指導にあたる指導員を配置し、子どもたちに丁寧な指導を続けてきた成果であった。児童生徒の学力を向上させるためには、データーを集めて研究所に任せるのではなく、教育現場で児童・生徒を直接指導する人員配置を充実することが必要だ」と述べられています。
　ある中学2年生の男の子は、学力調査が小学一年生から毎年実施になることについて「学校の先生が忙しくなって大変だ、生徒も課題テストや定期考査だけでも負担だ」と指摘していました。また小学校1年生からという対象も「なぜ小１からなのか。どうしてそんなテスト漬けにするのか意味がわからない。子どもは研究材料にしてほしくない」と言っています。今年度は中学２年生対象の学力テストも受けたが、事前には授業で過去の問題をさせられた教科もあったようです。いくら「これは実態の調査だ」と言われても、成果を出すよう、こういった事前対策は実際起こっているのです。

学校現場は、ただでさえ詰め込み授業で時間数が足りず、ゆとりがなくなっています。学力テストが増えれば行事やクラブ活動にもしわ寄せがきます。調査の実施そのものが、ますます現場の先生方や子ども達を追い詰めるおそれがあります。
　
そこでお尋ねします。本来、学校教育の趣旨は人間の発達成長にあるのではないでしょうか。全児童・生徒対象の学力調査・生活実態調査の実施ではなく、小学校、中学校での少人数学級の実現こそ必要ではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。

答弁
「あまっ子ステップ・アップ調査事業」の目的は、児童生徒の学力と学習状況を把握し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実や学習状況の改善を図ることにあり、学力の向上に加え、子どもたちが主体的に生きていくために必要な力の育成をめざしております。

一方、少人数学級編制につきましては、現在、小学校4年生までは、35人学級編制が行われておりますが、児童生徒一人ひとりの発達段階に応じた、きめ細やかな指導の充実を図る上では、少人数学級が実現されることが望ましいことだと考えており、「全国都市教育長協議会」や「兵庫県都市教育長協議会」において、少人数学級の早期実現を文部科学省や県に要望しているところでございます。(以上)

 

（中学校給食について）

 

つぎに中学校給食です。

市民が実施を待ち望んでいる中学校給食の基本計画が策定されました。

施策方針で市長は、保護者からのニーズが非常に高い中学校給食については、「集中的な衛生管理」「教育活動への影響」「全校一斉実施」「将来の財政負担」といった点について、長期的な観点での検討を行った結果、給食センター方式を選択し、２０２２年度の開始をめざして準備をすすめますと述べられました。５年先の実施について、市民の中では「いつまで待たされるのか」との声が渦巻いています。
基本計画の策定の前に素案に対する市民意見募集が行われました。２１４人から６９２件もの意見が寄せられ、その内実施方式の意見で、給食センター方式を望む方は４０人、自校調理方式を望む方は５１人、親子方式を望む方は１２人、自校と親子方式併用を望む方は７２人でした。いま教育委員会がすすめようとしている給食センター以外の方式を望む人は７７％にのぼっています。
党議員団は２月１３日に高槻市の親子方式による中学校給食、１６日には尼崎市内の小学校の給食を視察しました。教育委員会は親子方式は回転釜を調理の過程で２回、３回と洗浄消毒が必要で、困難であると言われていました。しかし釜の洗浄には５分も要せず、献立や調理作業工程の工夫で複数回転が可能であると感じました。そして尼崎でも小学校の給食室を増築することなく、親子方式で実施が可能であると思います。

 

そこでお尋ねします。中学校給食を直ちに実施するためには、給食センターにこだわらず、他都市で実施しているような自校調理方式、親子方式、もしくは自校方式で行う中学校から配送する兄弟方式など、様々な調理方式を組み合わせ検討すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

答弁

本市において、ご指摘の「小学校の給食室で調理した給食を中学校へ配送する親子方式」を実施する場合、小中学校2校分の給食調理を行うことになりますが、現在の小学校の給食室は、自校の食数に対応した調理能力しか備えておりません。そのため、時間をずらして調理を2回繰り返すこととなり、調理途中での厨房機器の洗浄作業を行わざるを得ず、衛生管理上の問題が大きいことや、限られた時間内に2校分の調理を完了させるため、小学校給食の献立内容や食物アレルギー対応の見直しが必要になるなど、小学校給食の安全性と質の低下が懸念されるところであります。

また、小学校の給食室は安全・安心な給食を提供するためのドライ化整備工事をほぼ完了しており、新たに中学校分を調理する場合、調理能力を増強させるための厨房機器の増設・入れ替えに伴う改修や増築工事が二重投資になるほか、中学校分の給食を先に調理し、配送してから小学校分の給食調理にとりかかるため、中学校では、調理後2時間以内の喫食が困難である、といった課題があります。

また、「中学校に新たに給食室を建設し、他の中学校へ給食を配送する兄弟方式」につきましても、自校の食数分のみに対応した給食室を建設する場合、親子方式と同様、献立内容や食物アレルギー対応への制限、配送先の中学校は調理後2時間以内の喫食が困難であるといった課題が生じるほか、2校分を一度に調理できる給食室を中学校に新たに建設する場合、施設規模が大きくなり、建設する中学校にとって教育環境上への大きな影響が懸念されます。

こうしたことや、中学校給食は、成長期にある生徒の心身の健全な発達に資するものであることに鑑み、本市におきましては、安全でおいしい給食を公平かつ一斉に提供できる給食センター方式が最善であると判断したものでございます。以上

（（仮称）子どもの育ち支援センターについて）

子どもの育ち支援センターについてです。

市長は、「子どもの学びや育ちの総合的な支援をめざし、福祉・保健・教育といった各部門が連携しながら、継続的かつ総合的な支援を行う子どもの育ちに係る支援センターを「あまがさき・ひと咲きプラザ」に開設を準備している」と述べられています。
この支援センターに、職員を増員するなかで、発達障害・不登校の相談支援業務、子ども支援教室などの各種事業、人材育成を図るための研修事業を行うなど、設置に向けた取組みを推進するとしています。
この子どもの育ち支援センターで取り組まれる、不登校対策と居場所づくりについてお尋ねします。市内の不登校児童生徒の推移は、小学校では１２０人から１４０人。中学校では４２０人前後で推移し、全国的に見ても不登校の多い自治体となっています。
早期の対応と解決、保護者への協力を求めることが大切です。しかし、中学校では問題も複雑化し、解決困難なことも多いと思われます。

学校以外の学習の場、居場所の確保が必要となっています。それが適応指導教室「はつらつ学級」で、子どもの支援センター内に設置されます。地域にいる不登校の子ども達が、生き生きと通学できるような居場所にしてほしいと期待しています。また各地域の公民館にもサテライト学習支援を設けて、退職した教職員の指導のもと、子どもたちが学習しています。小学生や中学生が歩いて行ける場所にあることが子どもたちの学習意欲の向上につながっていきます。

 

　お尋ねします、公民館で行っているサテライト学習支援は、適応指導教室にどのように位置づけられているのでしょうか、お答えください。

答弁

教育委員会といたしましては、不登校児童生徒の多様な原因やニーズに対応するため、学校や家庭とも連携を図りながら、一人ひとりに応じた適切な支援に取り組んでいるところでございます。

今年度からは、適応指導教室である「はつらつ学級」には参加できないが、自宅から外出できる児童生徒を中心に、身近な場所における「サテライト学習支援事業」を市内6地区の公民館等で実施しております。このサテライト学習支援に参加している児童生徒の中には、「はつらつ学級」への通級や学校の別室登校につながっている例もあります。今後とも、不登校児童生徒が、学校復帰や社会的自立につながるように支援の充実に努めてまいります。以上

（徳田）　「(仮称)尼崎市立ユース交流センター」が２０１９年に設置されます。

この２月にひと咲プラザで開催された「ユースワークフォーラム」に会派議員が参加しました。ユース交流センターは青少年、中高校生の居場所、各種青少年健全育成の場として取り組まれます。このセンター設立に大変期待しています。しかし武庫之荘や大庄方面からは、遠く、青少年が気軽に遊びに行ける場所が求められます。当局に聞くと「今でも公民館や支所に集っています」ということでした。

 

お尋ねします。青少年、中高生が集う、公民館や支所にユースワークの視点から指導員の配置が必要と思いますが、市長のご見解をお答えください。

答弁

平成31年秋頃に開設予定の「(仮称)尼崎市立ユース交流センター」につきましては、現在の青少年センターを単に移転させるのではなく、これまで手が届いていなかった中学・高校生を主なターゲットとし、新たに「ユースワーク」の視点を取り入れた青少年の居場所づくりや各種の青少年健全育成事業等を実施することにしております。合わせまして、この「ユース交流センター」を青少年施策の拠点施設と位置付け、各地域においても、公共施設等を活用しながら、青少年施策を実施する考えでございます。

ユースワーカーの配置など具体的な内容につきましては、地域振興体制の再構築との連携調整を行い、また課題等を十分踏まえた中で、「ユース交流センター」の指定管理者の意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えております。以上

（就学援助制度について）

　次に就学援助についてです。

今年度から、中学入学時の新入学学用品準備金の前倒しが実施され、保護者や子どもたちの喜ぶ顔が目に浮かんできます。小学1年生についても来年度から実施の予定です。次は新入学学用品準備金の増額です。小田中学校では、今年から新校舎に移転し、制服も新調されます。それに伴い、これまでは兄弟のおさがり又は卒業生のおさがりをいただいて制服の確保をしていましたが、今年からは、すべて購入しなければならなくなり、保護者から戸惑いの声が上がっています。学校の制服の高価さに驚きました。新入学学用品準備金の増額が必要です。

 

お尋ねします。新入学学用品費準備金の増額について、どのような検討がなされているのか、お答えください。

答弁

新入学学用品費につきましては、今年度は、新中学校1年生に対しまして、入学前に前倒し支給を実施することとし、また、平成30年度には、新小学校1年生に対しましても、入学前に前倒し支給を予定しているところでございます。

なお、新入学学用品費の増額につきましては、本市の場合、恒久的に約3,000万円の財源が新たに必要となりますことから、厳しい財政状況を踏まえ、平成30年度予算におきましては、これまでどおりとしたところでございます。引き続き、課題である恒久的な財源の確保について、調整してまいりたいと考えております。以上

 

（保育所の待機児童対策について）

 

保育所の待機児童対策についてです。２０１９年までに待機児童ゼロを目標にするとしています。

来年度の対策では小規模保育事業で15カ所、新規保育所の建設1カ所などにより５１０人の定員増に加え、公立保育所4カ所に職員を12名配置して公立だけで60人の受け入れ枠の増が予定されています。
昨年の未入所児童数は440人を超えていました。今年は1次募集の段階で、新規応募が昨年の約1900人から2200人へと300人も増加しています。この3月中に入所調整を行うとのことですが、仮に約2200人、計画の受け入枠確保できたとしても、児童数は今年度を超える状況となっています。
　市は子ども子育て支援新制度の下で、待機児童対策の主要取組みとして、小規模保育事業の拡張を行ってきました。2015年からの子ども子育て支援を始めてから、２１カ所増やしてきました。しかしこの事業を拡充すればするほど新たな課題を生み出しています。小規模保育事業では保育基準が低く、園庭がなくてもよい、給食はデリバリーでもよい、といったことになっています。またここでは０～２歳までの受け入れですから、３歳になった時の連携施設にスムーズに移行できるのかという問題があります。連携施設が名ばかりとなっており、市の入所担当に過重負担となっているのではないでしょうか。
　公立保育所の民間移管計画は、いまだに富松保育所の陳情にみられるように、保護者の理解が得られていません。保育士不足で受託法人の確保が困難です、民間移管計画そのものが先送りされており老朽化対策も一向に進みません。民間移管計画は中止して、民間移管対象の公立保育所も含め、中長期の公立保育所の建て替え計画の中に位置づけて、定員増を行うべきだと考えます。そして緊急の待機児童対策を講じる必要があります。

 

　お尋ねします。２０１９年度までの待機児童解消を見直し、定員増の新たな緊急対策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

中間年の見直しを行った尼崎市子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度までの待機児童対策について、これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいます。

本計画に基づきまして、これまでどおり、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うなかで、認可保育所や小規模保育事業の新設、認定こども園への移行、第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児童対策に取り組むこととしており、その着実な推進に努めてまいります。以上

（児童ホームの待機児童対策について）

 

次に児童ホームと子どもクラブの問題です。

児童ホームの待機児童対策とともに子どもクラブのあり方が問われています。

次年度に向けた児童ホームの１２月１日から今年１月６日までの1次募集で、児童ホームの５６％の２３ホームで、３９９人の待機児が生まれています。昨年よりも６７人の増加です。うち４年生以上が４５人増となっており、高学年が申し込みを増やしているのも今年の特徴です。
児童ホームの待機児童対策は主に民間活用で対応するとのことで、今年は1億円を超える補助金となっており、大幅に増やしていますが、効果的な対策になっているのでしょうか。民間の学童保育はメニューを増やして様々な特色を持たせていますが、利用料は児童ホームと比べても高額です。児童ホームからもれた待機児童が、費用負担が大きくなるところに行っているのでしょうか？むしろ学習塾とみなして通う児童が増えているのではないでしょうか？待機児童対策として効果が上がっているのか、この点については調査分析が必要だと思います。
これまでの公設の児童ホームの建物が、年に１ホーム程度では、５ヶ年計画の最終年度２０１９年度までに待機ゼロは達成することが困難となっています。高学年の受け入れをふくめたもの、何よりも国が基準としている1クラス40人定員の施設建設の中長期の計画がつくられていないことも問題です。
また、児童ホームの待機児童対策として、子どもクラブの活用が行われていますが、第２児童ホーム化しており、本来の子どもクラブのあり方が問われています。子どもクラブには定員がありません。建物のスペースにも限りがあり、人員配置の問題からも、際限なく子どもの受け入れを増やすことはできません。特に児童ホームの待機児童を受けいれている子どもクラブでは、それぞれの子どもに対応していかねばならず運営も大変です。
来年度の新規のモデル事業として、子どもクラブでの長期休暇中の昼食を施設内で認めて、利用しやすい子どもクラブを実施するとのことですが、現状のこれらの問題をどのように解決していくのでしょうか。

 

お尋ねします。児童ホームの待機児童対策は本来、第一に一つの建物の40人定員を達成していく計画が必要です、いつまでに計画をつくるのでしょうか？第二に民間の学童保育に依拠するとのことですが、本当に効果が上がっているのか、検証はどのようになされているのか、市長の見解をお聞かせください。

答弁

児童ホームの定員確保については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公設児童ホームに加え、民間児童ホームの活用により、取組みを進めているところでございます。公設児童ホームの整備については、待機の状況や児童数をもとに、一定の整備計画を作成しておりますが、施設の整備にあたりましては、財源はもとより、利用希望が年度によって大きく変動することから、毎年度の予算編成時に、直近の状況を踏まえて、整備箇所の決定をしているところでございます。

また、民間児童ホームについては、平成27年度の補助制度の創設以降、入所児童数が大幅に増加しており、中には、年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には、民間児童ホームを利用している例が、見受けられるなど、効果があるものと評価しているところでございます。今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童対策に取り組んでまいります。

（高齢者対策について）
　

高齢者対策についてです。介護保険法制定から２０年が経過しました。当初は介護の社会化の理念がうたわれていましたが、今はそれに逆行する介護の家族化、互助化ともいえる事態が進行しています。
　特別養護老人ホームへの入所希望者が増えています。現在、市内での特養待機者は３８３人と、建設が急がれています。特養の建設は介護保険事業計画から大幅に遅れています。法人経営者の皆さんは、「建物をつくっても、介護職員の処遇があまりにも劣悪のため、職員の確保が困難で特養建設の募集に手上げすることができない」と語っています。

 

　そこでお尋ねします。介護職員の処遇改善は市独自の支援策が必要ではないか。また国に対してもっと強く処遇改善の要望を挙げていくことが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

現在、国においては、介護人材の確保を「ニッポンー億総活躍プラン」の重要な柱の一つに据え、介護の仕事の魅力向上を目指し、介護人材の処遇改善等に継続的に取り組んでいるところです。その中で、平成30年度の介護報酬改定においては、平均0.54%のプラス改定とともに、今後、多様な人材の確保と生産性の向上を目的に、人材の有効活用や機能の分化、ロボット技術等を用いた負担軽減等に取り組むこととしております。

本市においても、介護関係事業者との意見交換をはじめ、特別養護老人ホームの応募を見送った事業者からも、人材の確保が大きな課題である旨を聞いており、今般策定の第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、「担い手づくりの推進」を重点的な取組の一つに位置づけ、引き続き、ハローワーク尼崎と連携する中で、生活支援サポーターの養成をはじめ、市内の介護事業所等における福祉人材の確保に取り組むこととしております。そのような中、本市独自の介護職員の処遇改善策については、厳しい財政状況の中での実施は困難でございますが、介護人材の確保は、介護保険制度の安定的な運営に不可欠な取組であることから、引き続き、国に対して、全国市長会等を通じて、介護保険制度に関する重点提言として、介護従事者の確保・育成・定着と処遇改善の一層の促進を図るため、財政措置の拡充と併せ、地域の実情を踏まえた実効ある対策の実施を強く要望してまいります。

　（徳田）　高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する地域包括支援センターを市内１２カ所に設置し、総合相談や権利擁護など、高齢者の心身の健康の保持及び生活安定のために必要な支援を行っています。この地域包括支援センターが主催する地域ケア個別会議に、自立・気づきの支援の視点を加え、高齢者のＱＯＬ、生活の質及びケアマネジメントの質のいっそうの向上をめざすとして、自立支援型、（仮称）気づき支援型のケア会議にするとしています。
これは成果を上げた事業所に対し、報酬単価を引き上げるインセンティブを加点する国の施策に連動したものと考えられます。これまでも三重県桑名市や大阪府の大東市では、このケア会議が介護保険サービスからの卒業を迫るものとなったとして、大きな社会問題となっています。

　お尋ねします。今回めざす自立支援型、（仮称）気づき支援型地域ケア会議が介護サービスからの卒業を迫るものにならないとの保障があるのでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

 

答弁

「自立支援型」の地域ケア会議は、ご本人や家族の思いに寄り添って、高齢者のQOL(生活の質)の向上や、ケアマネジャーの資質の向上を図るなど、多職種による気づきと助言に基づいて、より自立に資する支援を行おうとするものです。

この取組には、行政のほかアドバイザーとして主任ケアマネジャーや理学療法士など、複数の専門職が参画し助言をいただきますが、いわゆる「サービスはがし」や「サービス抑制」などと誤解されないように、ご意見を尊重しながら進めていきます。

（徳田）　昨年4月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。

背景として、2025年には団塊の世代が75歳に到達し、介護を必要とする人口が最高となる一方で、介護を担う人材不足は深刻で、ヘルパーや介護福祉士といった介護の専門職は重い介護度の方にシフトしていく必要がある。そのためには、軽い介護度の方や生活支援は新たな担い手の参画を得ていく目的で総合事業が規定されています。
また財政的には、持続可能な介護保険制度を維持するための仕組みとして、要支援1・2の方の訪問介護と通所介護を介護保険から外し、自治体が独自で行う地域支援事業の中に組み込まれ、上限額は国がコントロールする形になりました。
尼崎市はこうした国の動向に従い、要支援１・２の方をヘルパーが対応する専門型と生活支援サポーターが対応する総合事業に振り分ける基準を創ってきました。それによれば総合事業が始まる直前の当局の予想は、専門型と訪問型の割合は「半々ぐらい」でした。ところが実際昨年4月以降事業が始まると、標準型にどんどん振り分けられ実態は「３対７」程度になっています。
問題は、初期認知症の方には専門家の適切な関わりがないと重症化することが指摘されていますが、見落とされていないのか。また、ケアマネジャーに標準型のプランにするよう誘導をしていないかということです。会派議員が９月議会でこのことを指摘し調査をするよう求めると、当局は「集計及び分析を進めている」「実態の把握は当然必要」「検討する」と答弁されています。そこでお尋ねします。

 

お尋ねします。専門型と標準型の振り分けが適切であったかどうか、検証されてきたと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

総合事業における訪問型サービスの利用状況につきましては、平成29年4月から11月までの利用状況では、標準型訪問サービスの利用が全体の8割を占め、半数程度とした当初の想定よりも高い利用割合となっております。現在、利用者の総合事業への移行が途上にあるため、詳細な分析等は今後の取組になりますが、利用サービスの選択に当たっては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所が、認知症高齢者自立度または障害高齢者自立度の評価に加え、利用者のニーズや生活実態等を勘案する中で、必要なサービスを総合的に判断しており、本市の「介護予防ケアマネジメントマニュアル」に沿って、適切にケアマネジメントが実施されているものと認識しております。以上

　（徳田）　次に、標準型サービスの受け皿として生活支援サポーターの養成がおこなわれていますが、計画では、９００人の生活支援サポーターを確保することでした。しかし現在、養成講座修了者は３１５人ですが、訪問サービスに従事されているのはわずか10人です。これで総合事業が維持できるのか疑問です。

 

お尋ねします。生活支援サポーター養成講座を修了しても、実際にサポーターとして就労していない実態を前に、訪問サービスを求められる高齢者に対し、市はどの様な責任を持つのでしょうか，見解をお聞かせください。

以上で第１問を終わります。

答弁

今後、支援が必要な高齢者の増加が更に見込まれることから、総合事業をより安定的に運営していくためには、担い手の裾野を拡大し、必要なサービス提供の体制づくりを進めていくことが重要であると認識しております。その中で、新たな担い手となる生活支援サポーターの養成は概ね順調ですが、就労につながる情報提供等が十分にできておらず、研修修了者の就労促進が今後の課題であると考えております。

そのため、現在、ハローワークと連携する中で、市内事業所の求人情報の把握とともに、研修修了者に対して、適宜ハローワークへの求職登録案内を行うほか、来週3月12日(月)には、市内の6事業所が参加するミニ面接会を開催するなど、鋭意、研修修了者の就労促進に努めているところです。生活支援サポーターの就労促進は、総合事業の円滑な推進に必要な取組であり、一人でも多くの方に担い手として活躍いただけるよう、取り組んでまいります。以上

 

第２登檀

答弁をいただきました。ひとつだけ感想を述べます。子どもの医療費の無料化についてですが、県制度に上乗せしていないのは尼崎だけになろうとしているわけです。ぜひ取り残されない様に実施を強く求めておきます。第２問に入ります。

（国民健康保険制度について）

　国民健康保険についてです。尼崎の国保は市民の４割の世帯が加入し、自営業者・年金生活者・非正規雇用の労働者・無職（フリーター）などで構成され、低所得者が圧倒的に多い状況です。貧困と疾病は相関関係にあり、当然のことながら保険料は高くなり、所得の低い人たちに重い負担となっています。そのため、市はこれまで高すぎる保険料を抑えるために、一般会計から4億円を国保会計に繰り入れしてきました。
　国保は４月から財政の運営主体が兵庫県に移行され、運営が県と市の共同の事業となります。このことによって4億円を繰り入れしなくても一人当たり1万５千円下がるので、一般会計からの繰り入れは止めるとしています。
年間１万５千円下がっても、尼崎の国保料が高いことには変わりはありません。昨年、厚生労働省は各地の自治体からの要望によって、従来からの方針を変更して、都道府県への移行に際して市町村が一般会計からの赤字補てんを容認すると通知しています。

 

　そこでお尋ねします。国民健康保険の運営主体が県への移行しても、財政健全化繰り入れ金４億円は継続すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

国民健康保険特別会計における財政健全化繰入金は、国民健康保険制度改革に際して、国が約3,400億円の財政支援等を実施することにより、全国的に解消するよう位置付けている決算補填等を目的とする一般会計からの繰入れに該当するものです。国は、こうした繰入金の削減・解消に当たっては、被保険者の負担水準に激変が生じないように検討することとしておりますが、県の国民健康保険事業費納付金等の算定結果に基づきますと、本市の平成30年度の保険料は、財政健全化のための繰入れを行わなくとも、制度改革の効果によって、現行より引き下がる見込みであることから、本市の厳しい財政状況も勘案したうえで、当該繰入を見直すこととしたものです。一方で、本市の被保険者の所得状況等を鑑みる中で本市独自で実施している「多人数世帯等の保険料の負担軽減を図る特別減免」につきましては、多人数世帯や低所得となっている被保険者世帯の負担軽減と保険料抑制に寄与するとともに、保険料収納率向上の点からも効果が認められるものであることから、厳しい財政状況の中ではありますが当面継続することとしております。

（徳田）　高すぎる国保料で市民が悲鳴を上げています。これまでも、市は収納率向上に努め、２０１６年度の収納率は現年度分で９１．４７％までアップしてきました。そして２０２２年度までに９３％にまで引き上げるとしています。
　ある青年が勤め先を解雇され、今年２月から国保に加入しました。雇用保険から失業手当が給付されるのは３月末で、それまではまったく所持金がない状態です。国保課へ失業手当が給付されたら払うので、それまで待ってほしいと伝えたが督促状が届いた。そこで国保課へ電話すると「払ってもらわなければならない」と一方的に言われ、この青年は「崖っぷちで必死に生活再建をしようと、もがいている市民の実態をわかろうとしない市の姿勢に絶望した」と語っていました。
　市は国保料収納率向上対策の強化を主要事業に挙げています。これまで預貯金を中心とした財産調査を行ってきたが、今後は給料、年金、生命保険等を対象とするとなっています。法律で差し押さえが禁止されている給与や年金まで行うとなっています。またこれまで原則として滞納額が１０万円以上の世帯に対し、滞納整理を実施してきましたが、無関心世帯などを対象に１０万円以下に広げるとしています。

　そこでお尋ねします。１０万円以下の少額の差し押さえ、また年金、給与等の差し押さえは市民の生きる権利を奪うものになりかねないのでやめるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

来年度から、国民健康保険事業が都道府県単位化されますが、今後、国保事業を安定的かつ継続的に運営していくためには、医療費の適正化とともに、収納率の向上対策は不可欠です。国保料の徴収にあたりましては、減免等を適用しても、なお生活に支障が生じるといった方に対して、丁寧な納付相談を行う中で、個別事情等を考慮しながら、分納の取扱いを行っておりますが、滞納が発生した場合には、国税徴収法に基づく財産調査を実施しております。これまで原則として滞納額10万円以上の世帯に対し、滞納額順に滞納整理を実施してまいりましたが、来年度からは、無関心世帯や約束不履行世帯等に早期に滞納整理を行い、納付の確保を図ることとしており、保険料を納付できる資力があるにもかかわらず、ご理解いただけない場合などに、法の規定に基づき、給与や年金等に対しても、差押えを行うものとしております。いずれにいたしましても、被保険者の生活状況等の個別事情に配慮しながら、計画的な納付を促進していくよう努めてまいります。以上

（生活保護について）

　次に生活保護についてです。

国は生活保護を最大５％削減する方針を決めました。すでに生活保護は２０１３年の見直しで１０％削減されています。

今回の削減では、子どもの多い世帯ほど削減額が大きくなり、夫婦と子ども２人世帯では年１１万円の減額となり、２０１３年の削減と合わせると年間３７万円も大幅に減ると言われています。この生活保護の削減は、広範囲な市民のくらしに影響を及ぼします。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで低所得の生活悪化に連動しています。

 

お尋ねします。生活保護の２０１３年見直しの際のくらしへの影響に対し、市はどの様な対応を講じたのでしょうか。

また今年１０月の生活保護の切り下げに対して、どの様な対策を講じようと考えているのでしょうか、お答えください。

答弁

2013年の基準改定の際には、厚生労働省から「生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」の通知が出され、他制度へできる限り影響が及ばないようにするとされておりました。具体的には、住民税については、次年度の税制改正で対応し、保育料の免除や就学援助の制度においては、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら対応することとしており、本市においても適切に対応してまいりました。2018年10月に予定されている生活扶助基準の見直しにおいても、同様の対応方針が示されており、今後、国の平成30年度予算成立後、あらためて通知が発せられるものと考えております。これまで同様、国の基本方針を踏まえ、適切に対応してまいります。

（徳田）　生活保護が必要な方の中で、実際に保護を受けている割合、捕捉率は、日本ではだいたい２割程度に留まっていると言われています。この様に低い理由として、自分が利用できる事を知らない、年金があったらだめ、働いていたらだめ、持ち家があったらだめなどと間違って理解している方が多いなど制度の周知不足がひとつの原因となっています。また生活保護は恥だと言う意識やバッシングから、申請をためらってしまう人もあります。
　今年に入って、市は生活保護受給者が休日や夜間などに医療機関に提示する生活保護受給証兼休日夜間等医療機関受給票をＡ４版に拡大しました。そのため保護受給者から、医療機関での提示の際に生活保護とわかり困っている。別の方は、年１回の資産調査において現金確認のため財布の中身までチェックされ、自分がごまかしたような人間と見られたと悩んでいた人などの訴えがありました。

　そこでお尋ねします。生活保護は憲法２５条に基づく国民の正当な権利であることを市長自らが市民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また生存権が保障された、使いやすい制度にして行くために、名称を「生活保障法」へと変更してはと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

生活保護制度については、憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するものであり、要件を満たす限り、誰でも無差別平等に受けることができる制度であるということを市のホームページに記載し、広く市民に周知しております。

また、現在の生活保護法は昭和25年に施行され、60年以上、法の精神に沿って運用され、国民の最低生活を保障する制度として認知されていると考えておりますので、現時点で法律の名称変更を国に働きかけていく考えはございません。以上

（障がい者支援について）

次に障がい者移動支援についてです。障害者移動支援事業は、買物や映画鑑賞、散歩、行事への参加等、障がい者が一人では自由に参加できない部分を支援するために作られた制度です。ところが昨年の１０月から障がい者移動支援の報酬単価が大幅に引き下げられました。
障害者の生活と権利を守る尼崎連絡協議会が市と行った、２月の意見交換会で、障害者移動支援事業に対して参加者から「ヘルパーの不足により支援を断らざるを得ない状況になっている」「移動支援に伴う実績記録表に目的地を記載する義務、支援内容による利用制限はやめてほしい。利用者の行動の干渉だ。プライバシーの侵害だ」「今でも職員は低賃金で働いている、さらに報酬削減で、人材確保が困難になった。サービスを求める障がい者に対応できなくなっている」との訴えが相次ぎました。
また同協議会の施設アンケートでは、移動支援の報酬単価の引き下げで年間４８５万円も減額となっている。ただでさえ必死で生き残りをかけている施設が経営難に陥ってしまうと回答されています。

 

お尋ねします。報酬単価の引き下げを実施して半年、障がい者や事業所がどのような状況になっているのか、関係団体との話し合いをすすめ、検証するべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

答弁

移動支援事業のガイドラインや新たな報酬単価の運用状況につきましては、今月1日に自立支援協議会の「ガイドライン検討部会」を開催し、見直し前後のそれぞれ3か月間(平成29年7～9月と平成29年10～12月)の実績を比較したデータを基に、サービスの利用状況や事業所の影響等について協議してまいりました。その結果、利用者数や利用時間数に大きな変化はなく、また、給付費の減少率や事業所の減収割合の分布についても、概ね想定していた数値となっていますが、あくまで、見直し前後3か月の実績であるため、今後も、その運用状況や影響等の把握・分析を行っていくとともに、その内容については、引き続き、同部会において協議し、定期的な点検や評価を行ってまいります。以上

　（低所得者等への住宅確保について）
　

次に低所得者への住宅確保についてです。

昨年９月議会の会派議員の一般質問で、市の住宅施策について、国の住宅セーフティーネット制度を市でどう具体化していくか、民間賃貸住宅の家賃補助について質問しました。
市は「新たな住宅セーフティーネット制度については、まずは高齢者・障害者・ひとり親世帯・低所得者など住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録を法施行にあわせて実施し、居住支援協議会の立ち上げは、ひょうご住まいづくり協議会に本市も参画していることから、市独自の協議会は立ち上げない。単身高齢者向けの賃貸住宅としては、県営・市営住宅のほか、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良住宅などがあり、相談に来られた方に説明するとともにホームページで情報の提供に努めている」と答弁されました。
２０１６年5月に国土交通省が実施した「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」のとりまとめでは、低所得の高齢者の住まいの確保については、サービス付き高齢者向け住宅では十分に応え切れていないところであり、具体的な仕組みを検討していく必要がある」としています。
住宅セーフティーネット制度では次の2点で国の補助が受けられます。１つが登録住宅の改修、もうひとつが家賃や家賃債務保証料の負担の軽減です。尼崎市の単身高齢者世帯は４割が民間借家に住んでおり、老朽化による住み替えが今後増えることが予想されます。市民が安心して暮らしていくのに住宅の確保は欠かせません。

お尋ねします。住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録はどこまで進みましたか。

また、市は積極的に国の住宅セーフティーネット制度の補助を受けるための取り組みをすべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

　新たな住宅セーフティネット制度における入居を拒まない住宅の登録につきましては、市ホームページと市報への掲載、また、窓口や昨年11月に開催しました空家の相談会でチラシを配布するなどして、PRに取り組んでいるところであり、これまでに5件の相談がございますが、登録には至っておりません。

本制度は、制度開始から5カ月であることから、全国的にも登録件数はまだ少なく、兵庫県下では、神戸市の1棟7戸にとどまっております。このため、今後は、宅地建物取引業協会にPRを依頼するなど、関係団体と連携した、更なる周知に努めていく必要があると考えております。また、国の補助金につきましては、登録を受けると、国から改修費補助を受けることが出来ますが、家賃に対する補助につきましては、本市の財源が必要となることから、本市の政策課題の優先度を踏まえ、実施する考えはございません。以上

（徳田）　「市空家等対策計画」ではその目的を、空家の発生を抑制するとともに、子育てファミリー世帯の転出傾向などの課題に対応し、空家の利活用や適正な管理を促進するとしています。
　そして２０１８年度新規施策で、子育てファミリー世帯の定住・転入を促進するため、所有者に賃貸や売却のアドバイスができる建築士などの専門家の派遣や、子育て・新婚世帯の購入者への改修費補助制度を実施します。さらに空家の発生の抑制するためには、空き家改修補助制度を一般住宅にも広げることが必要だと思います。　

お尋ねします。空家の発生を抑制するために、子育て・新婚向け空家改修費補助制度を、希望する市民に対象を広げるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

来年度から実施いたします子育て・新婚世帯向け空家改修費補助制度は、空家等対策計画に基づき、空家の増加の抑制に向けて、空家の流通・利活用を進めるとともに、本市の最重要課題であるファミリー一世帯の定住・転入促進を図るため、子育て世帯と新婚世帯を対象として、補助するものでございます。限られた財源と、政策課題の優先度を踏まえる中で、まずは平成30年度は子育て世帯と新婚世帯を対象に実施していきたいと考えております。

 

（地域振興体制の再構築について）

　次に地域振興体制の再構築についてです。

市長は、まちづくり条例の趣旨を具現化していくため、地域振興体制の再構築に取り組むとしています。さらに「地域発意の取り組みが広がる環境づくり」「地域を支える新たな体制づくり」「地域とともにある職員づくり」という３つの観点から、まずは職員が地域に密着し、あらゆる分野で地域や関係団体等をつなぐ役割を担うとともに、公民館や地区会館といった施設の区別を越えて、学びをきっかけとした活動の場を広げていく環境づくりをすすめていく。そのためには、行政、職員もそれにふさわしい体制と行動をとっていかなければならないとしています。
　そうした中、先進的な取り組みを行っている自治体、長野県の飯田市へ、尼崎の職員を派遣して学んでいます。
　この飯田市は人口１０万人、過去の市町村合併で、旧市町村の自治を尊重し、１５の自治振興センターを維持しています。そしてこのセンター内に地域自治区が設置され、そこに地域協議会とまちづくり委員会が置かれています。市公民館のほかに２０の地区公民館及び１０３の分館があり、公民館活動が盛んであります。
　尼崎市では地域振興体制を再構築するために、市内６地区に、地域振興センターに代わる新たな組織をつくり、公民館、地区会館を、学びと活動を支える施設として新たな組織を作ろうとしています。職員には、課題解決に向けた政策力、多様な主体が力を出し合うためのコーディネート力が、これまで以上に求められるとなっています。
尼崎市はこの公民館を、法律上の社会教育活動の施設からはずすとしています。社会教育法に規定されている、公民館の機能には、地域学習の拠点、家庭教育支援拠点、奉仕活動・体験活動の推進、学校、家庭及び地域社会との連携などがあります。

 

　お尋ねします。この地域振興体制の再構築の中で、なぜ公民館を社会教育法に基ずく施設からはずすのか、見解をお聞かせください。

答弁

自治のまちづくりに向けた地域振興体制の再構築は、市全体として「行政の地域への向き合い方」を大きく変えていこうとする取り組みであり、施設の位置付けだけではなく、組織の再編等による体制の充実や職員の行動変容にも取り組むものです。特に組織再編については、地域振興センターと公民館の強みやスケールメリットを活かすことに加え、予算や人材が限られる中にあっても、新たな課長の配置をはじめとした職員の増員を行うなど、学びと活動の支援体制を強化するものでございます。

公民館が果たしてきた役割は維持するなかで、その点については、市の法規である条例において施設の目的等を明記するとともに、教育委員会とともに市全体の生涯学習や社会教育の発展に向けて取り組んでまいります。以上

（公共施設マネジメント計画について）
　次に公共施設マネジメント計画についてです。

市は公共施設の量、質、運営コスト等の最適化をめざし、公共施設マネジメント基本方針を策定し、今後３５年間で床面積３０％以上を削減する数値目標を含めた３つの方針、圧縮と再編、予防保全による長寿命化、効率的・効果的運営を定めています。
　本市が職員を派遣して地域振興体制について学んでいる長野県飯田市ではどうでしょうか。飯田市には８２５の公共施設があり、６割が築３０年以上を経過し老朽化が問題となっています。その様な中で、２０１５年に公共施設マネジメント基本方針を策定しました。そして飯田市の方針では、あえて公共施設の廃止等の数値目標、人口推計は出していません。
特徴は地域ごとの下からの計画づくりです。公共施設を全市施設と地域施設に分類し、目的別検討会、地域別検討会で、施設のデーターを提供し、市民が主体的に継続、長寿命化、廃止、集約、多機能化、民営化などを検討しています。飯田市では施設をどうするかという意思を住民自身に問いかけ、将来を市民自らが考えています。

 

お尋ねします。尼崎市の公共施設マネジメント計画について、施設別あるいは地域別の市民参加の検討会を開いて、施設の方向性を検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

公共施設マネジメント計画に係る取組は、持続可能な財政基盤の確立を目指していくためにも、避けては通れない大変重要な取組であることから、市民・利用者・関係団体の皆様のご理解をいただく中で、着実に取組を進めていくことが重要であると考えています。このような考え方に基づき、第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針11圧縮と再編の取組)の策定にあたりましては、これまで公募委員による市民会議を計21回開催するとともに、パブリックコメントにおいて約600件のご意見をいただいたほか、市民説明会を6地区で計12回開催し、様々なご意見を伺ってまいりました。したがいまして、ご質問の施設別・地域別の市民参加の検討会を実施する考えはございませんが、引き続き、皆様のご意見を踏まえて具体的な検討を行っているところであり、内容がまとまり次第、市民・利用者の皆様への説明会を開催し、改めてご意見を伺ってまいります。以上

（さらなるアウトソーシングについて）

　アウトソーシングについてです。

市は、行政ニーズの拡大・多様化に対する人的資源を確保するため、業務執行体制の見直しに向けた方向性をとりまとめてきました。そして、これまで市営住宅管理、学校給食調理、北図書館運営、南部下水処理場管理など様々な業務をアウトソーシング、民間委託してきました。

昨年１月からは、戸籍や住民票発行などを行う、市民課窓口業務まで民間企業パソナに委託しています。さらに市は全庁的に民間委託をすすめるための業務の洗い出し、業務プロセス分析を行ってきました。この分析をもとに、昨年１２月に、市の業務執行体制の見直しに向けた今後の方向性が報告され、民間委託による見直しは９３業務にのぼることになります。原則、単純労務業務、現業部門は、すべて民間委託するとしており、市民サービスに直結するところばかりとなっています。
市民課の職員ＯＢが自ら申請に市民課窓口に出向いた感想として、以前は窓口が混雑している時は，機をみて応援して対応した。現在はこの様なことがなされていない。申請によっては短時間で対応できたものが、一律に待たされる状況が起こっている。原因は細かく業務が分担されている結果、総合的な対応ができなくなって、サービスの低下につながっている」と語っています。市民課窓口を請け負っているパソナは、絶えずチラシを新聞に折り込み人材募集を繰り返しています。またパソナから市に委託料の増額まで要求されています。

 

お尋ねします。市民課窓口への民間委託が２年経過したもとで、窓口業務について第３者委員会などで検証すべきではないかと考えます、市長の見解をお聞かせください。

答弁

業務のアウトソーシングにつきましては、業務手法の見直しを行うことで、効率化を図るとともに、民間事業者等の専門性を活用し、それによって生み出された人員を、今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していこうとするものです。委託業務におけるモニタリングと、検証を踏まえた改善の取組を進めていくことは大変重要だと考えており、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努める観点から、まずは所管局による検証作業を進めてまいります。以上

 

（徳田）さらなるアウトソーシングの中では、会計年度任用職員の任用範囲の拡大に向けた検討を行うとなっています。
昨年地方公務員法の一部が改正され、正規職員を原則とする地方公務員に、１年任用の会計年度任用職員制度が導入されました。市はこれによって、嘱託、アルバイト、臨時職員を会計年度任用職員へ移すとしています。これは非正規職員を制度化するものであります。

これまで嘱託や臨時職員に認められていなかった期末手当の支給が可能となる良い面もありますが、期間１年の非正規雇用の拡大を合法とするものとなっています。

そして市は２０２０年実施をめざして整備を進めています。

現在、市職員の３割が嘱託やアルバイト、臨時職員の非正規雇用です。この会計年度任用職員制度の導入が非正規雇用をさらに広げていくものとなっていきます。

 

　そこでお尋ねします。会計年度任用職員の制度によって、市職員が低賃金の非正規雇用に置き換えられることはありませんか、また現在の職員の処遇の低下につながっていくことになりませんか、見解をお答えください。

答弁

今般の地方公務員法等の改正による会計年度任用職員の導入につきましては、

これまで不明確な部分もあった臨時・非常勤職員制度の任用根拠や勤務条件を整備するものでございます。本市におきましてもそうした改正趣旨を踏まえて適正に対応してまいりますことから、現在の職員の処遇低下に繋がるようなことはないものと考えております。また、業務執行体制の見直しにおいては、民間事業者等が専門性を有する分野ではアウトソーシングを推進するとともに、アウトソーシングが馴染まないような分野についても、業務内容をしっかりと精査した上で会計年度任用職員の任用範囲を拡大し、生み出された人員を専門分野に配置していくことによって、より総合力を発揮できる役所づくりを進めてまいります。以上

（災害対策について）
　次に災害対策についてお聞きします。

昨年７月の九州北部豪雨など近年、想定外の災害が相次いでいます。その様な中で、国は河川等の洪水対策として、過去最大規模の雨量を想定した洪水浸水想定に変更しました。すでに猪名川・藻川の浸水想定が見直され、それに基づいた避難訓練もはじまっています。
　また県も武庫川の洪水による浸水想定を見直します。そして市は新しい浸水想定による洪水ハザードマップを作製するとしています。
　また南海トラフ地震も、発生確率が今後３０年間で８０％に引き上げられました。
市は、これまでハザードマップを入れた防災ブックを全世帯へ配布して防災意識の醸成に努力されてきました。

 

　そこでお尋ねします。改定されるハザードマップの入った、防災ブックを再度、全世帯に配布して防災意識の向上を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

答弁

ハザードマップにつきましては、水防法の改正に伴い、国・県において、順次、洪水や高潮の浸水想定の見直し等が行われていることから、それらの進捗に合わせて、本市も順次、改訂作業を進めているところです。お尋ねのハザードマップの入った防災ブックの再配布につきましては、各種のハザードマップの改訂時期と調整を図りつつ、新たな手法等も含め、検討してまいりたいと考えております。なお、それまでの間の対応としましては、既に国において公表されている猪名川・藻川の新たな浸水想定に基づくハザードマップが、年度末に完成することから、速やかにホームページで公表するとともに、様々な機会を捉えまして、積極的に周知して参りたいと考えております。以上

（徳田）　市は避難行動要援護者名簿を作成してきました。これまで５万人の方が関係者への名簿情報の提供に同意されています。これらの方の名簿情報は関係機関に提供され、この避難行動要援護者も参加した災害避難訓練も一部の地域で始まっています。
　また災害時に市民が学校等の指定避難所へ避難された後、入院などの必要があるほどではないが、指定避難場所での生活に支障をきたす方の為に，２次的に避難する福祉避難所が設置されます。これまで市内の特別養護老人ホームなど２２カ所が福祉避難所として指定されました。市はさらに福祉避難所の拡充に向けて、福祉施設を中心として協力を求められています。
　現在、福祉施設・病院などで災害発生時であっても、きちんと福祉サービスなどを提供し、利用者や地域住民の生活を守っていくために、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定が始まっています。災害発生直後を想定した防災マニュアルや避難マニュアルを用意し、周到に避難訓練等を行って、いかに継続して福祉・医療サービスを提供していこうとする計画です。

　そこでお尋ねします。このＢＣＰ（事業継続計画）の策定とそれによる避難訓練を行う福祉・介護事業所などを増やしていくために市が積極的に取り組み、福祉避難所の拡充に寄与して行きべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

BCPとは、災害や事故等の非常時において、被害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。このため、事業所が実施する防災訓練等への支援や、BCPの作成方法等を紹介する事業所向けの防災セミナー開催するなど、事業所の防災の取り組みについても支援しているところです。
BCPの作成が福祉避難所の拡充に結び付くかどうかはあきらかではございませんが、要援護者の生活を支える福祉・介護事業所自身がBCPを作成することは、災害時要援護者支援体制の構築において重要なことだと考えておりますことから、事業者に対し周知し支援してまいります。こうした取り組みを今後も進め、福祉避難所の拡充も含めた災害時要援護者への支援体制の充実に努めてまいります。以上

 

（PPP/PFI事業について）
　

次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業についてです。

市はこれまで、時友住宅などの市営住宅の建て替えなどで民間の資金を活用するＰＦＩ方式を採用しています。
また本市は先月、国からの要請で、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入検討方針を策定しました。一定規模の公共施設の整備に当たって、民間の資金や技術力などを活用し、良質な公共サービスを提供するＰＰＰ／ＰＦＩ手法を採用について検討するようにしています。
　ところが、有識者の話では、この方式は、選ばれた民間業者が完成後の維持管理のコストなどを考慮に入れた、基本設計、実施設計、施工を行うので、工程の調整や時間短縮ができるとされている面があるものの、その一方で、これまでの分離分割発注方式に比べて、事業費が高くなる場合もあります。また分離分割発注方式の方が、工事を細分化して発注するため、中小企業の受注機会が増え、地域経済へ寄与することになるとも述べられています。

 

　そこでお尋ねします。ＰＰＰ／ＰＦＩ事業手法による方がコストが安くなったとしても、地域経済へ貢献する分離分割発注を優先して検討すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

答弁

「PPP・PFI手法」につきましては、公共施設の建設や維持管理、運営等について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うことにより、事業のコスト削減や質の高いサービスの提供が期待できる手法です。こうしたことから、厳しい財政状況にある本市においては、一定規模以上の公共施設の整備等を効率的かつ効果的に行っていくことを目的に、国からの策定要請も踏まえ、平成30年1月に「PPP・PFI手法導入優先的検討方針」を策定したところです。「PPP・PFI手法」の導入にあたりましては、事業の性質を勘案したうえで、従来の手法とのコスト比較をはじめとした総合的な評価を行い、効率的かつ効果的な取組であるかについて、検証したうえで選択することとしています。お尋ねのありました地域経済に貢献する取組につきましては、「PPP・PFI手法」を採用する場合においても、「公共調達基本条例」の趣旨を踏まえ、契約金額の一定割合以上を市内事業者に発注することや、構成企業に市内事業者を加えることを条件にするなど、市内事業者の受注機会の確保を図ることとしてまいります。以上

（市民意見聴取プロセスについて）

　さて、多くの市民から、市政が見えないという意見をよく聞きます。市民に開かれた市政になっているのか疑問を持たざるを得ません。
市は、基本的な計画や方針を定める条例、主要な施策などを立案する場合、熟度の低い段階から、その趣旨、目的、立案にかかる考え方など必要な資料を添えて市民に公表、また市民説明会を開くことなどで意見を求めています。これは市の意思形成の段階で意見を述べる機会の少なかった市民に、意見を求めて市政への参画を確保することとなっています。
　しかし、この機能が十分に発揮されているのか疑問です。武庫地域の市民から武庫支所で申請手続きができなくなっていることを知らなかったとの声がたくさん寄せられました。公共施設マネジメントによる立花公民館の機能移転について、利用登録団体の４１％は計画を知らなかったとのアンケート報告もあります。中学校給食の市民意見募集、パブリックコメントでも市民からの意見が反映されないとの声がたくさん上がっています。
昨年の法人保育園児童検診助成廃止の提案では法人保育園会や医師会から「聞いていなかった」と言われました。社会福祉法人の借地料減免見直しでも、関係者に知らされないままで減免見直しが発表されました。
このことはいずれも市の計画の説明が十分でなく、説明会などを通じて市民の意向を聴取し、施策の検討に活かす、市民意見聴取プロセスの機能が十分に発揮されず、形骸化していると感じざるをえません。

 

　そこでお尋ねします。政策立案にあたっては、わかりやすい資料を作成し、説明会を丁寧に開催し、意見には謙虚に耳を傾けて、市民からの意見を積極的に取り入れる姿勢が必要なのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。

第２問を終わります。

答弁

行政としての説明責任を果たし、透明で開かれた市政運営を目指すことは、大変重要なことであると考えています。そのため、熟度の低い段階から、市民等の声を施策等に反映させる仕組みとして、市民意見聴取プロセス制度の運用に取り組んでいるほか、事業実施の段階においては、様々な機会を通じて、説明会や市政出前講座などを実施しています。個々に事情を抱えている場合もありますが、その事業の必要性等を、市民の皆様にご理解を得られるよう、引き続き、丁寧な説明に努めてまいります。以上

 

第３登檀
　

答弁をいただきました。３問は要望に留めておきます。　

 

公民館はきちんと社会教育法のもとで、運営していくべきと考えます。　飯田市に学んでいるのであれば、飯田市の公民館活動や公共施設マネジメント計画の考え方について、もっと率直に学んで欲しいと思います。
　市長は、施政方針で、本市の将来負担率は、着実に改善してきているものの、なお類似都市平均の５．６倍という、たいへん厳しい水準になるとして、今後の財政運営における最大の課題は、将来の負担管理である、今後とも適切な将来負担の管理を行い、収支均衡の継続に向けた道筋をつけるとともに、市民サービスの維持・向上のための財源を生み出す、未来につなぐ財政運営を推進していくと述べられています。
　また「計画はつくるのではなく、使うことに意味があるという理念のもと、施策評価を実施してきた」とも述べられました。私は、市民に喜ばれる制度を作ってこそ、市長のお考えが活きてくるのではないでしょうか。
　私は、将来の負担管理も大切ですが、市長が、よりいっそう市民目線に立って市政運営をすすめられることを強く要望して、私のすべての質疑を終わります。
残余の質疑は、会派議員が分科会、総括質疑で行います。

ご清聴ありがとうございました。