日本共産党議員団の広瀬若菜です。議員団を代表して、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対討論を行います。
尼崎は阪神間の他市と比較して平均収入が年100万円程度低い中で、国保料を見れば同一所得当たりの負担額は高く、払いたくても払えないことを議員団は指摘をしてきました。今回の広域化で国から3400億円の財源投入がされたことにより、保険料は平均約15,000円下がるため4億円の繰り入れは行わないとのことですが、他市の保険料が決定していない中で、高すぎる保険料の解消ができたかどうか検証もできていません。また、国保条例の一部を改正する条例議案は、国の賦課限度額が上がれば、運営協議会で市民の声を聞くことなく最高額があがってしまい問題です。よって賛成できません。
介護保険料は開始時の額に比べて倍以上に増えています。第6期の収支は18億円の黒字見込みです。市は全額を介護保険会計に入れるので市民に還元していると説明しますが、それなら保険料を据え置くことが、市民にとって還元の実感を一番得やすいと考えます。よって、介護保険料の引き上げに反対します。
あまっこステップアップ事業は、市の説明によると1人1人の子どものつまづきがわかり、その子に合った指導が経年的に可能となるもので一層の学力アップが期待できるとされる拡充事業ですが、教育現場や子どもからは「テスト漬け」と批判の声も上がっています。学校間に学力向上の競い合いが持ち込まれ、教育のゆがみを引き起こすことも危惧されることから、賛成することはできません。
県道園田西武庫線整備事業は市民にとって急ぐ必要のない事業です。JR福知山線の下を通る工事費がかさみ、当初市負担金は44億円でしたが50億円にまで膨らんでいます。市民の負担が大きい大型公共事業は当面の間凍結することを求めます。よって、この事業費が含まれる尼崎宝塚ほか2路線県施行街路事業地元負担金は認められず、反対します。
業務執行体制の再構築による市業務のアウトソーシングの結果、窓口業務における市民サービスの低下や危機管理対応に不備が起こっていることが代表質疑・総括質疑でも明らかになってきました。このアウトソーシングをさらに進める業務プロセス分析には反対します。
モーターボート事業は市民合意の年開催180日を超えることから賛成できません。
行政情報化推進事業です。マイナンバー制度は、導入時から情報漏洩の危険性が指摘されてきました。その運用をさらに広げるマイナポータルは自己管理が基本です。自分に関するどのような情報を行政機関が保有しているのか、どこの行政機関が自分に関する情報を見たのかを、マイナポータルで各自確認し、問題があれば申し出をしなさいというものです。しかし、個人情報の侵害はいつ起こるかわからず、四六時中見ることは不可能です。また、高齢化が進む中で、個人番号カードやパスワード、マイナポータルを安全に管理できる保証はなく、マイナポータルをつかった行政サービスの推進には賛成できません。
よって、予算案及び予算関連の議案第1号、第2号、第10号、第15号、第35号、第38号について反対します。ご賛同いただけますようよろしくお願い致します。