真崎一子議員の総括質疑の発言
まず最初に、子どもの医療費無料化について質問していきます。乳幼児医療では、兵庫県は0歳は所得制限なし、その他の年齢では所得制限はありますが、乳幼児医療の通院は0歳～小学3年生まで一医療機関当たり1日800円月2回を限度としています。子ども医療では小4～中3までは2割の自己負担です。尼崎市は１歳から未就学まで所得制限はありますが、全額助成の無料であり、小1～3年生まで1医療機関あたり1日800円月2回まで、小4～中学3年生まで2割負担です。昨年の総括質疑では、私は子ども医療が兵庫県内で通院は2割の窓口負担があるのは、尼崎・伊丹・川西市の3つの自治体になったと紹介をしました。昨年の7月に川西市が、今年の7月から伊丹市が子どもの医療費拡充事業を始めます。代表質疑で徳田議員が、子どもの医療費無料化について市長の認識を問いました。市長は「自治体の財政力や優先すべき都市課題の差異により、年々医療費助成内容に格差が生じていることは認識している」と答弁されています。
そこで質問します。尼崎だけが子ども医療が2割自己負担のままです。どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療の拡充を打ち出しています。尼崎市はこのままで良いのですか？
また代表質疑では市長は「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているが、本市においては、中学校給食など他に優先すべき施策もあり、財源確保の観点から現段階でただちに無料化を実施することは困難な状況」と答弁がありました。
質問します。どんな検討をしているのか、具体的にお示しください？
たしかに自治体の事情はさまざまです。しかし子どもの医療に関しては、地域間格差をつけてはならないと思います。中学校給食の実施を優先すると言いますが、初期費用のほとんどは国の助成と市債の発行で賄います。市の財政に影響する費用は一部にすぎません。中学校給食が始まったらランニングコストにお金がかかり、子どもの医療費の無料化はますますあとまわしになるのではないか。だから今なんです。子どもの医療費の無料化は、多くの子育て世帯の願いです。陳情が多くの署名とともに毎年のように出されています。尼崎市でも子育て支援として制度拡充が必要です。そこで提案します。当局に試算をして頂きました。乳幼児医療小1～3年生まで、800円月2回を400円にした場合の必要経費3800万円。子ども医療で小4～中3までを2割負担から800円月2回までにしたら7700万円。合計１億1500万円でできます。これで尼崎市の75%の子どもを助けることができます。
質問します。私の提案について、検討する気持ちはありますか？
市長はこうも言われました「子どもの医療費助成については、子どもは社会全体で育てるという観点からも、子どもの医療費助成が自治体によって異なる制度で運用されるのではなく、基本的には国の責務として必要な財源措置を講じるべきと考えている」と。私もその通りだと思います。本来国がやるべきです。しかし現時点では、国任せではなく尼崎市でも制度拡充に踏み切るべきです。
質問します。これまでも何度も求めてきました。そして市独自で前に進んでいないのが尼崎だけとなります。市長、市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思いますが、いかがですか？
保育所の待機児解消についてです。国において、2017年に「子育て安心プラン」を策定し、待機児解消に必要な受け皿を、18・19年度で約22万人分の予算を確保したうえで、遅くとも20年度末までに待機児解消を図るとしています。共働きの子育て世帯が当たり前になっている現状では、少子化とは言え保育需要はこれからもますます高まっていくでしょう。保護者が、働きながらも2・3人と子どもを安心して生み育てられる環境が必要です。質の高い安心安全の保育の提供は、尼崎市の大きな政策の一つです。尼崎市は増え続けている待機児を解消するために、2018・19年度までに1200人の定員確保をする計画を立てています。尼崎市の計画では、2018年度の待機児が4月の時点では今年度よりもかなり増加傾向にあり、600人前後になると予想されます。認可保育園、小規模保育事業等で209人の定員増、また公立保育所の緊急受け入れ枠拡充と従来の弾力運用で530人分を確保、全部で739人の受け入れを計画しています。
そこで質問します。2018年・19年の2年間で約1200人の保育需要に対し、今後2年間で約1350人分の受け入れ枠を確保するという壮大な計画を立てていますが、実現可能ですか？
次に小規模保育事業の連携施設の位置づけについてです。当初小規模保育所の連携施設は①保育士の応援体制、②3歳児の受け入れ施設 ③園庭等での合同保育をする、という役割です。2015年に小規模保育事業が出来た時、若いお母さんから「子どもを預けるのに希望する保育所には入れず、小規模保育所を紹介されたが、兄弟でバラバラの保育所にあずけなければならない。3歳になったらまた保育所を探すことになるんですか。」と相談がありました。 私は当時の保育課長に、連携施設が遠いところにあるけど、3歳児の受け入れはどうなっているのかと聞きました。課長は「連携園は、あくまでも保育士が不足した時に手伝いに来てもらうための連携。3歳になったら市が責任もって受け入れ先を紹介します」と言われました。当時はまだ小規模保育所が少なかったからそれは可能だったでしょう。「退所があったらすぐに小規模から受け入れてほしいと、保育課から要請が来る。当局も困っているようだ」「受け入れを頼まれても、兄弟を入れたいので応じることができない」という法人保育園の声があります。
質問します。現在21か所、今後2年間で20か所増やすとしている小規模保育事業の3歳児の受け入れが、ますます大変になって来ます。また規制緩和した小規模保育事業では、保育の質でもいずれは行き詰まりが来るのではないかと思いますが、いかがですか？
次に保育の質の問題です。待機児解消が待ったなしの大問題になっている現状では、保育の質が置き去りになっているようで、危機感を感じています。代表質疑の中では、市長は「これまで以上の保育需要の増加に対する早期の解消策として、量の確保や受入枠の拡大に結びつく様々な方策を盛り込んでいく。」と答弁されています。 しかしそこには、保育の質、安心安全の確保が抜け落ちています。尼崎市の誇る保育の質をどうやって担保するのかが問われています。先日の真田議員の質問に、「施設基準をみたす範囲で基準を緩和する」と答えられました。私には基準ぎりぎりまで詰め込むという風に聞こえました。
待機児問題を小規模保育事業と既存の施設に保育基準ぎりぎりまで定員を増やすことで解決しようという市の方針では、保育基準の緩和で保育環境が悪化していくのではないかと思います。保育の質をどのように考えているのですか？
市長は「第4次の民間移管計画による施設の改築など数多くの手法を用いて待機児解消対策に取り組む」と答弁されています。待機児問題や子どもの貧困、乳幼児虐待で課題を抱える家庭の増加、障害をもつ幼児の増加、保育士不足により施設建設に手あげをする法人保育園が少なくなっている状況で保育環境が悪化しています。しかし市は、１９９８年２０年前に決めた「公立保育所の今後の基本的方向」に基づき、9カ所を公立として残して、公立保育所の民営化計画を計画通りに進めようとしています。様変わりした保育状況の中では、公共の保育をしっかり守るべきです。
質問します。第4次民間移管計画は中止して、市が責任もって質の良い保育を保障し、課題を抱える乳幼児への対応、また親育て等、多様な問題に応える必要があるのではないかと思いますがいかがですか？
公立保育所の民間移管をおこなうたびに、保護者の反対の陳情が上がります。尼崎市の保育は公立保育所があるからこそ、一定の保育水準が守られてきました。保護者にとっては民間に移行することがとっても不安なのです。
質問します。今後も保育需要が増加する中で、今ある公立保育所、21カ所残す方向で、古くなった公立保育所を公立のまま建て替え、定員増をして待機児に対応する方向転換が必要です。いかがですか。
次は、《児童ホームの待機児解消》についてです。近年、尼崎市では児童ホームにおける待機児童が増えています。2014年度は179人の待機児でしたが、子ども子育て新制度になって、高学年の受け入れが加わり翌15年度には377人、そして17年度5月現在では355人でした。急激な増加は、今後も留まるところを知りません。15年に国・県による民間児童ホームの補助制度ができ、それまでは民間による児童ホーム1・2か所だったのが、急速に増えて現在は17か所となり約324人の子どもが登録されています。しかし利用したくても高い利用料に耐えられないという思いが強いところです。代表質疑で市長は「年度途中に、公設児童ホームを退所・辞退して民間児童ホームを利用している児童や、公設児童ホームの利用児童や待機児童が、新年度には民間児童ホームを利用している例が見受けられるなど、効果があるものと評価している」と答えられました。しかし民間児童ホームに通っている子どもは、公立の児童ホーム子ども数にくらべるとわずか10%にすぎません。
質問します。民間の児童ホームは、待機児解消にはなっていません。また年1カ所40人の公設児童ホームの建設では追い付かない現状があります。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要です。いかがですか？
次は子どもクラブとの関係です。待機児童になった子どもを、緊急的に対応しているのが子どもクラブです。遊びで利用している児童と児童ホームの待機児で、子どもクラブは満杯のところもあると聞きました。ところで来年度子どもクラブのあり方を検討しモデル事業として、数か所を夏休みにこれまで閉所時間であった12時～13時まで時間帯を開所し、昼食等の時間に当てるというものです。
質問します。これまでも児童ホームの待機児の昼食は、子どもクラブで食べれるようなっていました。今回モデル事業として「遊びに来ている児童も昼食を」、というのはどんな目的があるのですか？
子どもクラブは夏場に弁当を持たせるとしています。弁当の管理は誰がするんですか。食中毒等事故が起こったらだれが責任とるんですか？
モデルとなる子どもクラブの確保、弁当の保管方法、指導員の配置・勤務時間・休憩時間の保障等、きちんと打ち合わせはできるいるんでしょうか。指導員の了解は取れているんですか。
子どもクラブは、児童館の代わりにできた遊び場であり、不特定多数の子どもが利用します。一方児童ホームは留守家庭に対する保育、生活の場です。だから昼食もおやつもあります。審査の時親の仕事内容も明記が必要ですし、利用料もとっています。子どもクラブと児童ホームでは、目的や役割が全く違います。
最後の質問です。今でも第2の児童ホーム化している子どもクラブが弁当持参となったら「利用料は無料だし、子どもクラブで見てもらおうかしら」と児童ホームの保護者間で不公平感が出てきます。このようにならないように、どのようにしようと思っているのですか？
これで日本共産党議員団のすべての質問を終わります。あとは意見表明と採決で、私たちの意思を示したいと思います。ご清聴ありがとうございました。
真崎一子議員の当局答弁
質疑
どの自治体もファミリー世帯の定住転入・子育て支援の目玉として、また子どもの貧困もあり、子ども医療費助成の拡充を打ち出しているが尼崎市はこのままで良いのか。
答弁
近隣他都市との間で子どもの医療費助成の内容に格差が生じていることは認識しておりますが、一方で、財源には限りがあることも事実でございますので、持続可能な施策としてどういった手法が有効であるのか検討を行っているところでございます。以上
質疑
「現在、助成制度に関する他都市比較や事業費の試算などの検討を行っているところ」と答弁されたが、どんな検討をしているのか、具体的にお示しください。
答弁
子どもの医療費助成につきましては、低所得者対策としての経済的・精神的負担の軽減といった福祉施策の視点から、こども全体を対象として、所得制限を外すなど、子育て支援施策へと移行してきております。こうしたことから、所得制限や自己負担などについて他都市調査を行う中で、本市が拡充策を講じた場合の事業費の試算などを行っているところでございます。以上
質疑
当局が試算したものだが、私の、子どもの医療費助成の提案について、検討する気持ちはあるのか。(小学1～3年生まで、現在の月800円2回まで保護者負担を、月400円2回まで保護者負担。小学4～中学3年生まで、現在の保護者2割負担を月800円の2回負担まで)
答弁
子どもの医療費助成の拡充に向けた一つの提案と受け止めますが、子どもの医療費助成については、先ほじもお答えしたとおり、現在、所得制限の可否や一部負担金の支払い回数や金額、さらにはどの年齢層で拡充するのかなど、本市の厳しい財政状況の中で、効果的で持続可能な政策とするために充分な検討が必要であると考えております。以上
質疑
市長選挙の公約に「子どもの医療費の無料化」を掲げてほしいと思うが、どうか。
答弁
私は、財源の確保も含めた中学校給食の円滑な実施実現が自らに課せられている優先課題だと認識しております・が、いずれにしましても、与えられた任期に全力を尽くしているところであり、現時点では、市長選挙の公約を詰めるような段階にはございません。以上’
質疑
今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保する計画を立てているが実現可能か。
答弁
平成30年度予算においては、待機児童対策として今後2年間で約1,350人分の受入枠を確保するため特に意を用いた予算配分を行い、受入枠の拡大や保育士確保に結びつく新規・拡充事業を数多く計上しています。またその基本は、公・私立保育所、認定こども園、小規模保育事業所等の多様な保育の実施主体が担うこととしていることから、社会福祉法人など民間の参入・協力が必要不可欠です。そのため、各種新規・拡充事業について、関係法人等への情報提供等にも努める中で、今後も引き続き関係法人の皆様のご支援・ご協力いただき、公立保育所における取組みも合わせまして官民がカを合わせて待機児童解消の実現に向け取り組んでまいります。’以上
質疑
卒園後の受入が大変になり、小規模保育事業はいずれは行き詰るのではないか。
答弁
小規模保育事業所を卒園した児童は基本的には連携施設を利用することになっていますが、保護者の意向やお住まいにより、異なる施設を希望する傾向もございます。その場合も、各保育施設の協力を得る中、児童を受け入れていただいている状況です。平成30年度以降も引き続き小規模保育事業の設置を進めることから、卒園後の受け皿の整備をあわせて行う必要があるものと認識しており、事業所に対しては、より多くの連携施設を設定するよう働きかけるとともに、民間法人が運営する保育施設や幼稚園に対しても卒園児の受入に協力いただけるよう努め、さらには公立保育所においてもより多くの児童を受け入れるなどの対応をしてまいります。以上
質疑
保育基準の緩和で保育環境が悪化していると思うが、保育の質を考えているのか。
答弁
保育室等の面積や保育士の配置などの基準については、「尼崎市児童福祉法に基づく児童福祉施設等の設備及び運営の基準を定める条例」で定めており、基準を満たす範囲で子どもたちを受け入れていただいております。ご指摘の定員の増を行うにあたっても、当然のことながら本基準は遵守しており、保育環境が悪化することはありません。加えて、更なる保育の質の向上を目指し、保育環境改善事業を拡充して、法人保育園の施設の改築や大規模改修の推進に努めているところでございます。以上
質疑
第4次の民間移管計画を中止し、市の責任により、質の高い保育等に取り組むべきではないか。
答弁
第4次の民間移管計画につきましては、多様化する保育ニーズへの適切な対応や老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等の喫緊の課題に取り組むことを目的としており、計画的に推進していくことが、本市の保育の充実に結びつくものと考えております。また、民間移管の実施にあたりましては、移管先の保育園において、公立保育所の保育を安定的に継承し、円滑に保育を行っていただくために、これまでの民間移管の実績について検証を行うなかで、移管に伴う児童の影響に配慮した引継ぎや共同保育、移管後の前所長の訪問等、慎重かつ丁寧な移管手続きを行う考えでございます。以上
質疑
公立保育所すべてを残し、建て替えによる定員増により待機児童に対応すべきでないか。
答弁
本市といたしましては、老朽化した保育施設の環境改善、待機児童の解消等、喫緊の課題に対応するには公立だけによらず、多様な保育実施主体の参画のもとで、様々な手法を用いる必要があることから、引き続き、保護者の理解を求めながら民間移管を推進してまいりたいと考えております。公立保育所の民間移管につきましては、保護者の要望をお聞きするなか、説明会を複数回開催するなど、慎重かつ丁寧な民間移管手続きを進めております。また、これまで行ってまいりました民間移管につきましても、移管後の保育園において保護者の満足度は高く、充実した保育の提供により、安定的な運営をしていただいているところでございます。以上
質疑
民間児童ホームは待機児童解消になっていない。子どもの人口動態を見ながら、公設児童ホームの早急な建設が必要だがどうか。
答弁
公設児童ホームにつきましては、待機の状況に加え、児童数に基づく将来推計を踏まえ、喫緊に対応が必要な小学校から順次、施設整備などにより定員拡大を行っているところです。一方、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う、高学年の利用など急激な利用者増や、保護者のニーズが多様化している中、こういった状況に対応するため、民間児童ホームの活用も始めたところです。民間児童ホームにつきましても、多くの児童が利用していることや、公設児童ホームを利用していた児童が、民間児童ホームを利用する例が見受けられるなど、待機児童対策に一定の効果が生じているものと考えております。今民間児童ホームが柔軟な開設や運営が可能である、一方で、公設児童ホームの整備については;多大な経費と長い日数を要するといった課題があります。こうしたことから、今後とも、公設児童ホームの施設整備、学校校舎の活用、民間児童ホームの設置といった手法を取りながら、待機児童解消に取り組んでまいります。以上
質疑
これまでも児童ホーム待機児童の昼食は、こどもクラブで食べることが出来るが、一般の児童にも拡大する目的は何か。
答弁
こどもクラブは全児童を対象とした「遊びと交流の場」でございます。今回のモデル事業は、昨今の保護者の働き方や二。一ズが多様化し、こどもクラブにおいて、特に保護者から、夏季休業期間中の昼食対応をしてほしいとの要望が強く出されていることから、モデル事業実施校の全児童を対象に実施するものであり、その中で、ニーズの把握や課題の抽出等を行い、運営のあり方を検討しようとするものでございます。以上
質疑
夏場のこどもクラブに弁当を持参させることについて、管理は誰がするのか。食中毒事故が起こったら誰が責任を取るのか。
答弁
こどもクラブでの昼食については、現在も待機児童を対象に対応を行っておりますが、こういった児童については、ほぼ毎日の利用があり児童の状況も一定把握が出来ているものでございます。一方、一般利用の児童については、児童の状況の把握が困難でもあり、食の安全を確保するために利用にあたってのルールづくりが必要であると考えております。こうしたなかで、基本的には、待機児童と同様に、保護者の管理責任において、高温多湿となる事を前提に、保冷等の対応を行っていただく必要があると考えており’ますが、対応が出来ていない不足の事態も予測されますので、現場職員の意見も聞きながら、対応策を検討してまいりたいと考えております。以上
質疑
場所の確保、保管方法、指導員の配置、勤務時間などについて、打ち合わせや指導員の了解は取れているのか。
答弁
モデル事業の実施に当たり、現在のこどもクラブの児童の利用状況などを踏まえて、現場職員の代表者との意見交換の場を設け、課題の把握や今後の対応方法等について、繰り返し、意見交換を行っております。こうした中で、ご指摘の課題等につきましても認識しております。おおむね現場職員の代表者の理解は得られているものと考えており、今後とも意見交換を重ね、モデル事業の円滑な実施に努めてまいります。以上
質疑
こどもクラブが弁当持参となると、保護者間で不公平感が出るのではないか。
答弁
「児童ホーム」は留守家庭児童を対象とした「生活の場」であることから、毎日来所する特定の児童に対し、複数の有資格者職員により、家庭に代わって生活指導を行っております。具体的には、日々の児童の状況等を連絡帳等を通じて保護者と共有するなど、一人ひとりの児童に対して、きめ細やかに保護者や学校と連携・協力をするなど、質の高い保育を実施しているところでございます。こうしたことから、保護者の方から一定の料金をいただいているところでございます。一方、「こどもクラブ」は全児童が利用できる「遊びと交流の場」として実施しているものであり、カリキュラム等に縛られることなく、不特定多数の児童が自由に参加し、自主的に活動や交流を行う居場所であるため、無料の事業として実施しているものでございます。このように、事業の内容が全く異なり、昼食対応によって、事業目的や根本的な内容に変更が生じるものではないことから、これまでどおり保護者が児童の状況を踏まえて選択いただくものものと考えており、不公平感が生じるといったご指摘にはあたらないと考えておりますが、このモデル事業を実施することにより、現在のニーズに即したこどもクラブのあり方について検討してまいります。以上