2024年度3月予算議会 反対討論
日本共産党議員団の川崎敏美です。会派を代表して議案第32号（介護保険条例の一部改正）、同第1号（一般会計予算）、同第8号（介護保険事業費予算）、同第12号（下水道事業会計予算）、及び同第13号（モーターボート競争事業会計予算）について反対討論をします。
まずは第32号と第8号の介護保険料にかかわる条例と予算に対してです。2024年度介護保険法改正に伴い「第9期介護保険事業計画」が始まります。65歳以上の介護保険料が今でも高額負担となっているものが、さらに大幅に引き上げられます。市民にとっては、物価高騰、年金引き下げ、その上にさらなる介護保険料の値上げは大変な痛手です。よってこの条例改正と介護保険事業費予算は認められません。
次に第1号、一般会計予算についてです
じんかい収集等委託事業費には、2025年度からの一般家庭ごみの収集運搬業務の委託範囲の見直しを行うとともに、より効率的な業務執行体制の構築を図るとあります。現在でも直営は24％ですが、今後は14％にすることで、災害時の対応が困難になると考えます。
あまっこステップアップ調査事業について、実施時期が繁忙期でもあり、子ども教員にとっても負担となっている、児童の学習のつまずきをしっかい的に調査する必要性についても、いまだに現場の教員の理解が得られていないのではないでしょうか。またこの調査自体が民間のベネッセに丸投げされ一部の情報が非公開とされている点も問題です。
大阪・関西万博関連事業費は、問題点が多々指摘されている事業に、無批判に便乗していくことは、許されません。中止の声こそ上げていくべきです。また、今後は、この事業の延長線上にあるIR・大阪カジノにものめり込んでいくといったことにもなり、関西経済の起爆剤となるどころか、将来に大きな負担が強いられる事態が想定されます。
よって、この予算は認められません。
次に第12号（下水道事業会計予算）についてです。
国の助成金制度の誘導による、下水道事業の民営化がすすめられようとしています。当面は東部雨水ポンプ場の建替えをPPP／PFIを検討し、やがては長期契約で、官民連携での下水道の維持管理と更新までも一体的にマネジメントする方式で民間活用するという計画となっています。災害時ライフラインを守る使命が自治体にはあります。下水道の建設、運営・維持管理は民間丸投げでなく、公共の果たす役割こそ強化すべきです。
よって、この予算には反対です。
最後に、第13号（モーターボート競争事業会計予算）についてです。
公営ギャンブル収入に頼る市財政のあり方について、問い直し、検証を深めるべきです。モーターボート競争事業会計には反対します。
以上、反対討論を終わります。ご賛同をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。