市政報告No.4が出来ました～！
街なみ街かど花づくり運動の活動に携わっている方々は、毎日の水やりに６０メートルもホースを引っ張ってきてご苦労されていました。
この度、山本なおひろ議員とともに署名２００筆以上を持って要望。
上ノ島地域の庄下川沿い、通称三角公園に散水栓が設置された事も
記載しています。地域のご要望、是非お寄せください。
〈重大疑惑〉高市早苗経済安保相のパーティー券統一協会関連団体が購入
世論調査でも7割以上が「不十分だ」と回答している自民党国会議員と統一協会（世界平和統一家庭連合）関連団体との関係についての同党の点検結果。
しんぶん赤旗編集部の取材で、新たに、高市早苗経済安全保障担当相の政治資金パーティーのパーティー券を統一協会の関連団体が購入していた疑いが浮上！
しんぶん赤旗日曜版9月25日号に掲載。
2019年3月17日シェラトン都ホテル大阪で開かれたパーティー。
収入は3295万円。関係者の証言で奈良県内の統一協会の関連団体がパーティー券を4万円分、購入していました。
高市氏は記者会見で「選挙応援を受けたことはない。資金提供も受けたこともない。行事に出席したこともない。」と説明していました。
次々に明るみに出る自民党と統一協会とのズブズブ問題。
内閣支持率も低下の一途。国葬反対の声も日に日に大きくなっています。
しんぶん赤旗日曜版では、この他にも五輪汚職の問題、岸田内閣急落の分析、
インボイスの問題をはじめ、
「白内障レンズどう選ぶ？」や「認知症介護の工夫」「料理研究家の土井善晴さんのインタビュー」などなど、くらしや興味に沿う記事がいっぱいです。
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2022.9月議会 松沢ちづる一般質問と答弁要旨
2022年9月議会 松沢ちづる一般質問と答弁要旨です
日本共産党の松澤千鶴です。
私は、安倍元首相の国葬問題、コミュニティラジオの今後について、コロナ感染症対策について、
水道料金滞納による給水停止についてお聞きします。
まず、国葬についての市長と教育委員会の対応をお聞きします
安倍元首相の国葬を９月２７日に行うと閣議決定されています。これに対し、法曹界、宗教者、市民団体などから反対の意見表明がされ、世論調査でも賛成反対が2分しています。国民の税金が使われるものなのに国会で論議がされていないこと、法的根拠がないこと、憲法で保障されている思想・良心の自由を押さえつけて国民に弔意を強要する恐れがあるなど、憲法違反や民主主義を踏みにじる懸念があります。
大阪・兵庫・京都・北海道からは、知事などの国葬参列のための費用は、公費から支出するなと住民監査請求が出されています。
9月１日、岸田首相は国民からの「国葬するな」の声が日増しに高まる中、国民に弔意の強制はしないと表明しましたが、内閣府や各省庁では半旗の掲揚と黙とうを決めています。
Q１ 市長に伺います。国から「国民各位へのお願い」として、葬儀中の黙とうや半旗掲揚などがもとめられてきた場合、市長はどのような対応をしますか。
教育長はどうですか。
答弁要旨
午前中の西藤議員のご質問にお答えしましたとおり、今般の国葬に際しては、基準どおりとし、特段の対応を行う予定はありません。以上
教育長 答弁要旨
教育委員会と致しましても、市の基準に準じ、今般の国葬に際して、一律に黙とうや半旗掲揚を求めることは考えておりません。以上
次に、コミユニティラジオの今後についてお聞きします
2023年3月で市政広報番組の放送等の委託料として一般会計から出してきた年4千万円は打ち切り方向です。
理由は、①情報伝達手段の一つではあるが、インターネットやSNS,スマートフォンが普及し、伝達手段としての役割は徐々にそれらに譲りつつある。
②総合文化センターの耐震改修に伴い、放送局の移転が必要となり、新たな財政負担が生じる。費用対効果で見れば、見直しが必要だとのことです。
当然のことながら、市の業務委託料がなくなれば、放送事業は継続できません。
議会には、昨年度末初めて見直しの方向が示されました。市民からの存続を求める声もそれほど聞こえず、私自身にラジオ文化がないこともあり、これまで議会で取り上げてきませんでした。
しかし、6月以降複数の市民から「これでいいのか」といった疑問の声をお聞きし、あらためて質問します。
Q２ 行政情報の提供について、別の媒体での代替可能性は非常に高いとしていますが、それは、コミュニティラジオはもう必要ないということですか
答弁要旨
本市では、コミュニティFM放送事業を、阪神・淡路大震災を受けて開局した経緯を踏まえ、地域に密着した即時性の高い情報を発信する情報伝達手段として活用してまいりました。
しかしながら、開局から約25年が経過し、この間、インターネットやSNSの発達、スマートフォンの普及など、情報発信を取り巻く環境の変化に伴い、平時の行政情報に加え災害情報についてもさまざまな手法で発信することが可能となったことや、費用対効果の観点などから、市政広報の発信手段としては見直しを行ったものでございます。以上
Q3 災害情報の伝達について、停電によっても、また災害時利用が殺到することで機能不全に陥る可能性の高いデジタル系とは全く違い、そうした場合でも電池があれば情報発信できるコミュニティラジオの優位性についてどのように考えていますか
答弁要旨
コミュニティラジオの優位性は、停電時においても、地域に密着した情報の発信が挙げられます。
また、ラジオは電池やソーラー充電により聴くことが可能であることも優位であるとされてきました。
しかしながら、時代とともに、インターネットやSNSの発達、スマートフォンの登場などにより、情報伝達手段が多様化・高度化し、市民が自ら情報を取得する手段が増えております。
また、スマートフォンなども、電池で充電できる機器やモバイルバッテリーなどによる充電が可能となっている中、コミュニティラジオの果たしてきた役割が他の情報伝達手段へと変化してきていると考えております。以上
次に、３年目に突入しているコロナ感染症対策についてお聞きします。
1点目は、職員体制です。当初から保健所・衛生研究所に大きな負荷がかかり、それに対し市はBCP対応をしています。今年度についても、足らずは人材派遣で補充するとして、予算を増額し1日の新規感染者が1200人まで対応できる体制を用意したと説明されていました。しかし、第7波は想像をはるかに超え、昨年に引き続き、多くの職員が過労死ラインを超える激務の中にいます。
日本共産党は、BCPではなく保健所職員を増員して対応に当たることを求めてきましたが、当局は、コロナが終焉したら余剰職員になってしまうといい、それを拒んできました。
Q４ コロナ感染の終息の見通しはありません。これからも何年も感染症対応が必要でも、BCP対応で行くつもりですか。
答弁要旨
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今年度、保健部門に担当局長を配置し、当該感染症対策を含む保健部門に対して、これまで以上に組織マネジメントカを発揮できるようにするとともに、新型コロナウイルスワクチン担当を設置するなど、より迅速かつ的確な組織運営を図るための体制を整備いたしました。当該感染症対応が続くなか、現在も保健所に大きな負荷がかかっていることは事実ですが、この大きな負荷が今後も常態的に発生し続ける業務ではないものと考えており、こうした、「状況に応じて変動する業務」につきましては、災害発生時と同様に、庁内応援体制を構築することや民間企業等の活力を一時的に活用することに加え、ICT化等による業務効率化も合わせて実施することで、引き続き対応してまいります。
今後、人口減少及び少子高齢化の進展による労働力の減少に伴い、職員の確保について困難化するものと見込まれ、限られた職員数で安定的な行政サービスを維持していくには、業務の優先順位の整理や事業の休廃止等による業務量の調整が不可欠であり、これらの取組に向けた意識の定着化にも注力してまいります。以上
2点目は、高齢者や障がい者の在宅生活を支援している事業者への対応です。
通常でも、人材確保に四苦八苦し全産業に比べて賃金が月10万円も低い分野ですが、そこへクラスターの発生や医療現場のひっ迫で原則自宅療養という国の方針が出され、在宅ケア・施設内ケアが求められてきました。更に、今年に入ってからは物価高騰が事業所運営を更に圧迫しています。
これらの事業者は、国が定める公定価格によって運営されており、コロナ禍の減収や物価高の影響を利用料への転嫁やサービスの低下で吸収することはできません。
Q5 こうした事業者の運営状況について、市はどのように実情把握をしてきましたか。
答弁要旨
各事業者の運営状況につきましては、各種届出・補助金などの申請や、業務運営上の問合せ等に対応する中で、事業所の皆様から様々なご意見が届いており、また、特養施設長会や障害関係団体からの申し入れ等により、その実情については承知しているところでございます。以上
次に、滞納による水道の給水停止についてお聞きします
酷暑の7月14日、「水道が止められた」と飛び込みの相談を受けました。生活保護を利用中の方で、母子2人のご家庭でした。滞納額は3期分の合計で約2,2100円でした。母は「水道を止められたら、A子の薬をどうやって飲ませればいいのか」と開口一番おっしゃいました。意外な受け止めなので、詳しくA子さんの様子やお困りごとを聴くと、30代前半のA子さんは統合失調症と診断されており、目を離した隙に遠方まで行ってしまい、遠方の病院に保護入院させられたり万引きで捕まったりということを繰り返しているようです。そのたびに母は多額の支払いが必要となり、水道料金の支払いは後回しになっていたようです。
水道料金担当課に聞くと、2期分続けて滞納になると督促状を送り、給水停止になることも警告している。それでも納付されなければ停止になる。そうなった場合、滞納額全額支払われなければ給水再開はできない。尼崎市水道事業給水条例に基づいて行っているとのことでした。滞納している市民との対応は委託業者が行っており、担当課職員は個々の実情には関知していないとのことでした。
給水停止件数は、2020年2,202件、21年2,250件でそのほとんどが滞納によるものとのことでした。
Q6 私が聞き取った担当課の説明に、間違いはないですか
答弁要旨
給水停止の手続に関しましては、2期、つまり4か月相当の期間の未納があった場合に、経緯を踏まえ、やむを得ず予告の上、給水停止を行っております。
なお、担当課におきましては、徴収委託業者との定例会議を実施し、進捗状況などの定期確認を行っているほか、回収困難な案件が発生した場合などは、随時、連絡を受け、必要に応じて協議・対応するなどの措置をとっております。以上
これで、1問目の質問を終わります。2問目からは１問1答方式で行います。
国葬についてです。
内閣府から通知を受ければ総務省は各自治体に、文科省は都道府県教育委員会に「参考までにお知らせします。あとは自分たちで考えて」といった通知を出す可能性があります。通知を受けた側は、「何かをせよ」といわれたように受け止めるかも。憲法第19条は、思想・良心の自由を侵してはならないと規定しています。教育基本法第14条は、教育の政治的中立を定めています。思想・良心の自由や学問の自由が大事な学校で、忖度や権威主義が働いてはいけないと思います。
市長と教育委員会は、憲法および教育基本法遵守の立場を堅持し、市として市民に「喪に服すること」の強要はしないと表明することを強く求めます。
コミュニティラジオについてです。
これまで市は、コミュニティラジオに災害時や緊急時の情報伝達手段の一つとして、また、平常時の地域密着型の放送についても、市報やHP以外の情報発信手段としての役割を求めてきました。
しかしそれだけでしょうか。私は、リスナーやパーソナリティの方々の話を聞いて強く感じるのは、コミュニティラジオは双方向のやり取りができるコミュニテイュづくりの有益な手段だということです。
Q7コミュニティラジオは、市が進めようとしている自治のまちづくりに大きく貢献する一つの媒体だという捉えはありますか
答弁要旨
本市のエフエムあまがさきでは、これまでから、パーソナリティの方、まちの魅力を発信する活動をされていたり地域で活動されている方が番組に出演して自らの取組をPRされたりするなど、多くの市民の方々などに関わっていただき、身近な放送局として親しまれ、地域コミュニティの醸成にも一定寄与してきたものと評価しており、自治のまちづくりに資する側面もあったものと考えております。以上
放送権は一度総務省に返してしまったら、次なかなか取得できないようです。、今、市のこれまでの委託料4千万円がなくても、なんとかコミュニティラジオの継続をしようという動きがあります。これは、一昨日の前迫議員の質問への答弁でも紹介されていたものです。当局は、総務省への申請手続きの支援を行うとのことですが、申請する場合その団体に事業を継続できる力、要はお金を持っているのか資力が問われるとお聞きしています。ここが最も肝心な点です。
Q8 放送権継続のために、金銭面で市はどのような側面的支援ができるのでしょうか。可能性を述べてください
答弁要旨
先日の前迫議員のご質問にご答弁申し上げましたように、現在、エフエムあまがさきのラジオパーソナリティを務められている方などで構成される団体から、エフエムあまがさきの事業継承に関するお申し出をいただいており、市、文化振興財団との三者で、事業継承に向けた協議を行ったところでございます。
事業継承に際しては、新たな団体が放送免許を取得する必要がありますが、そのためには団体が財務面・技術面も含めて持続可能な形で放送事業を実施できる体制を構築し、総務省の審査を受けなければなりません。
こうしたことから、まずは団体が総務省の審査に合格できるよう、文化振興財団におけるこれまでの放送事業者としての経験などをもとに、金銭面での支援は考えておりませんが、技術的なことも含め、運営面についての助言などといった形で、財団とともに協力してまいりたいと考えております。 以上
コロナ感染症対策についてです。
職員体制について
職員は、使い捨ての物ではありません。また、保健師は公衆衛生をはじめ母子保健、児童福祉、老人福祉、環境衛生など幅広い市民生活に直結した課題に精通するスペシャリストです。増員は余剰ではなく、行政の宝になります。
保健師の増員で、保健所機能の強化を強く求めます。
事業所支援について
8月26日市内で介護事業を展開されている社会福祉法人などが、コロナ下での支援を求める要請をされ、私も同席しました。
各事業所ではクラスターの発生防止や職員体制の日々の確保のために、市が行うサーベイランス検査以外に独自に抗原検査などもされており、経費がかさむと話されていました。また、今年に入ってからの物価高騰は水光熱費や給食費だけをみても、年間1千万円近い負担増が見込まれるとのことです。訪問系の事業者からは、猛暑の中自転車での移動はたいへんで自家用車や電気自転車を使うことが多く、経費が増えているとのことです。
Q9 市は、この訴えについてどのように受け止めましたか。
答弁要旨
介護事業所を運営されている法人等の皆さまには、感染防止や人員確保の負担が生じる中、事業を継続し、高齢者の日常生活を支えていただいていることに感謝しております。
8月26日の社会福祉法人との面談では、介護事業所を運営されている法人などが、これまでにない追加経費が発生し、日々の事業運営にご苦労されていることを、改めて認識する機会となりました。
本市といたしましては、そのような原油高や物価高騰による影響を踏まえ、介護事業所を支援するべく、その実施内容や費用について、他都市等の情報を収集しつつ検討し、限られた財源の中ではありますが、本定例会に補正予算案を提案しているところでございます。以上
市が行ってきたこれまでのコロナ感染症対策の財源は、全て国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で当ててきました。そのため、国が9月以降の新たな臨時交付金の見通しを示さないことも影響したのか、8月から濃厚接触者や陽性者の在宅サービス提供加算金を大幅減額しました。今議会に提案されている福祉施設等への物価高騰対策でも、入所施設ならば80人定員で40万円ポッキリという実情に見合わない規模です。
一方市の台所事情はというと、決算案件では財政調整基金は21億円積み増しし、更に決算に積立できなかった分として、今議会補正で14億円が積み増しされています。また昨年度の予算では、コロナ禍が長期化することにより今後の収支に様々な影響が見込まれることから、財政調整基金に収益事業収入20億円を積み立てて、今後の対応に備えるとしていました。財政調整基金はそれなりに準備されているわけです。
Q10 財政調整基金を活用し、必要な支援は必要な規模で継続すべきではないですか。
答弁要旨
議員が例示された陽性者の在宅サービス提供加算金につきましては、兵庫県の軽症者への療養方針の変更に伴う施設支援と在宅支援のバランスなどを踏まえ見直したものです。
本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しつつ、内示額を超える部分に対して、財政調整基金を活用し、必要な支援事業について可能な限り速やかに実施するよう努めているところです。
今後とも引き続き、感染状況の動向やコロナ禍における原油価格や物価高騰等による市内経済や市民生活への影響を十分注視しながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有無に関わらず必要な事業については、適宜適切に実施してまいります。以上
水道料金滞納による給水停止についてです。
私は、西宮市と伊丹市の担当課長さんから滞納による停水について聞きました。尼崎市の給水停止2250件に対し、西宮市は2020年で1300件ほど。尼崎市と同じような停水に至るまでの対応を行っていますが、給水再開するためには分納相談もしているとのことです。また、委託業者と毎月定例の連絡会議を持ち、困難なケースの相談などしているともおっしゃっています。
伊丹市は2020年350件、2021年365件の停水。委託業者が訪問をして「なぜ払えないのか」と面談をしている。ケースによっては担当課と委託業者が相談もして、生活困窮ケースは福祉部局につないでいるとのことでした。
また、給水再開するためには滞納額を一括で支払わなければいけないというルールは条例には見当たらず、規則もないと思われます。滞納する市民への見せしめではないですか。
Q13 滞納額を一括で支払わなければ給水再開できないと、いつからどこで決めたのですか
答弁要旨
水道につきましては、給水契約に基づくものであり、水の供給と水道料金のお支払いにつきましては、相互に関係する形となっております。
したがいまして、支払いの未納があった場合につきましては、速やかな納付を求め、必要に応じて支払いにかかる相談にも対応しております。
（判読不明部分あり）お客様から何等かの支払い意向が確認できた場合につきましては、支払い時期の変更や分割納付の対応を行っております
が、残念ながら支払いが確認できない場合においては、やむを得ず給水停止を行い、給水再開につきましては、公正な給水契約の観点から、これまでどおり完納が確認でき次第、解除してきているところであります。以上
市民の実情に聞く耳を持たず、料金を払わない市民が悪い、いきなり停止はしていない、払わなかったら止めますよと警告しているにも関わらず払わない市民が悪い。こんな冷たい水道事業でいいのでしょうか。
Q14 水は命と直結するものです。公務員には、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務する義務（15条）あります。滞納水道料金を一括で納めなければ給水を再開しないなどと決めることは、市民のいのちや暮らしを守ることが第一義的な使命である公務員としてあるまじきことではないですか
答弁要旨
水道は、公的インフラの一つでもありますことから、余すところなく供給網を整備、いずれの市民に対しましても申し込みがあれば、遅れることなく速やかに水道供給できるように取り組んできたところであります。
一方、水道は給水契約に基づくものであり、水道法でも記されているとおり、支払いがなされない場合においては、公平で公正な水道供給の観点から、やむを得ず、給水停止を行う必要があると考えております。
しかしながら、繰り返しにはなりますが、個別の事情をお聞きする中で、できる限り、給水停止に至らないよう努めております。 以上
Q15 尼崎市は他市に先んじて市業務を民間委託してきました。今問題にしている水道料金徴収業務委託は1997年25年前からです。長きにわたって市民の声や生活実態に職員が直接接してこなかった結果、市民の現状をイメージできなくなっているのではありませんか
答弁要旨
先程もこ答弁いたしましたとおり、業務委託を行い、専門性等の向上に努めてきているところでありますが、お客様の声につきましても、決して漏らすことなく、一つ一つ書面に記録し、随時、報告いただくようにしております。
そのため、お客様への対応につきましても、適宜、徴収委託業者また、ケースによっては
職員が直接、お客様へ連絡を取るなどしており、今後におきましても、双方で丁寧な対応を行ってまいります。以上
滞納による水道の給水停止対応について、ただちに改善を求めます。
Q16 給水停止になったとき、西宮市のように分納で再開できるように改めるべきだと思いますがいかがですか
答弁要旨
実際に給水停止を行うまでの間は、分割納付の相談などで可能な限りの対応は不可欠であると考えており、適宜、給水停止に至らないよう対応を行っております。
しかしながら、ガスや電気と同様に、公正な利用料金確保などの観点から、給水停止を行った後につきましては、分割納付などの対応を行うべきではないと考えております。以上
市は今年度新たに、支援を必要とする人の早期把握とともに伴走的支援を行うために、支援機関等の役割や情報の共有化を行い、重層的支援を進めるために、福祉部に新たに担当課を置きました。
ところが水道料金の市民窓口では、支援を必要とする人の把握さえ自分たちの役割だという認識が欠けていると思います。話になりません。
これで私の質問をすべて終わります。
2022.9月議会 まさき一子の一般質問と答弁要旨
2022年9月まさき一子の一般質問です
第1登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。今回は「公立高等学校の複数志願選抜と県立高等学校教育改革第3次実施計画について」と 「USBメモリー紛失の問題について」、「市民課窓口の民間委託について」を質問します。
まずは兵庫県教育委員会が今回提出した「県立高等学校教育改革第3次実施計画の推進(以後第3次計画といいます)」についてです。
県教委は、変化の激しい時代を迎える中、社会の変化に柔軟に対応し、県立高等学校の望ましい規模と配置に向けた2025年度、発展的統合の取り組みを行うとして統廃合を第3次計画で進めようとしています。
そもそも兵庫県内の普通科高校の通学区域拡大は、2015年から市内の受験生は市内の高校を受検するという総合選抜から、県を5学区に区切り、市をまたがった区域の高校を選ぶ複数志願選抜へと変えられました。そのために第2学区である交通の利便性が良い尼崎市内の高校に、近隣市から多くの生徒が受検し、尼崎の生徒が市内の希望する高校に行くことができない、公立高校からはじき出される生徒を毎年多く出ました。
資料の図1、県立高校の統合計画をご覧ください。紫色になっている部分が尼崎を含む第2学区(尼崎・西宮・伊丹・宝塚・丹有)です。県立高校のうち2025年度は阪神間では県立西宮北高と西宮甲山高校の統合案が、28年度には阪神間で2校を1校に、丹波と三田で4校を2校に統廃合される計画です。
尼崎の公立高校が統合に影響を受けると考えられます。お尋ねします
Q1:兵庫県がおこなう3次実施計画、特に第2学区の統合計画について尼崎市の教育への影はどのようにお考えですか
答弁要旨
兵庫県教育委員会は、県立高等学校教育改革第3次実施計画において、「学区ごとに必要な学級数は、これまでと同様、中学校卒業者数に応じて確保するので、高等学校へ入りにくくなるということはない」としていることから、尼崎市の教育に大きな影響はないと考えております。
次はUSBメモリー紛失の問題について
6月23H、尼崎市は記者会見で住民全員の情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。
USBに入っていた情報は①全市民の住民基本台帳の情報が46万517人分
②住民にかかる税情報が36万573人分
③非課税世帯臨時特別給付金の対象世帯情報が8万2716世帯分
④生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報8万6926世帯分でした。
詳細は、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務の受託事業者であるBiprogy(ビプロジー・1日日本ユニシス)株式会社関西支社の関連社員が(以後A氏といいます)、吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のために、必要なデータを記録したUSBメモリーをカバンに入れて本市情報センターから持ち出し、データ移管作業完了後、飲食店に立ち寄り食事と飲酒をした後帰宅時にUSBメモリーを入れたカバンを紛失したことが判明したものです。
なぜこんなことが起こったのか？その管理体制のお粗末さがありました。その一つが受託者の関係社員A氏が、電子記録媒体での個人情報データを持ち出すという具体的な許可を本市から得ていなかった。本市が受託者に対し、持ち出さす際に許可を得るべき旨を徹底していなかったこと。
二つ目が電子記録媒体を運送会社のセキュリティ便などを使用せず、個人の受託者が事業所以外に持ち出したこと。
三つめは受託者がデータ移管後、その場で速やかにUSBメモリー内のデータの消去を行わなかったこと、また持ったまま速やかに帰宅せず、飲食店に立ち寄り、今回のように事態を招いた。との記者発表がありました。
お聞きします。
Q2:この事件の問題点はこの記者発表で、間違いありませんか。
答弁要旨
今回の紛失事案についての6月23日の本市記者会見において、今回の事案の原因については、
1点目としまして、受託者のBIPROGY株式会社は、委託者の事業所外でのデータ処理の許可は得ていたものの、電子記録媒体で個人情報デ`タを運搬するという具体的手法についての許可を本市から得ていなかった。
また、本市が受託者に対し、持ち出す際に許可を得るべき旨を徹底していなかったこと、
2点目としまして、個人情報データを保存した電子記録媒体を運送会社のセキュリティ便などを使用せず、個人で委託者の事業者外に持ち歩いたこと、
3点目としまして、委託者の事業所外でのデータ移管作業終了後、その場で速やかにUSBメモリー内のデータ消去を行わなかったこと、また、速やかに帰社せず、当該USBメモリーを所持したまま、飲食店に立ち寄り、食事や飲酒をし、結果、USBメモリーが入ったカバンを紛失したことであると説明いたしました。以上
市業務の民間委託について
市長は就任以来12年、いつの時でも誠実に市長という重責を担ってこられたことに敬意を表します。共産党議員団は、市長の提出された議案を市民の立場で審議し、是々非々の立場を貫いてきました。特に市業務の民間委託については、公立保育所、小学校の給食業務、下水道の業務、市バスの阪神バスへの委譲、そして市民課窓P等の民間委託が行われました。共産党議員団は、職員のスキルの醸成、技術の継承、災害時の対応、市民に寄り添う施策の実行、個人情報保護の観点で、すべての民間委託に反対をしてきました。市長にお尋ねします。
Q3:市長は、これまで行ってきた市業務の民間委託の是非について、その思いをお示しください
答弁要旨
本市では、これまでアウトソーシングを推進することで、業務手法の見直しによる効率化と民間事業者等の専門性を活かした行政サービスの質の確保を図りつつ、これらによって生み出される人員を、行政の役割が増えると見込まれる新たな分野へ重点的に配置することで、限られた職員数の中、安定的な行政サービスを維持してまいりました。
一方、アウトソーシングの推進にあたっては、行政における技術・ノウハウの喪失や、職員個人の知識の低下などといった面で課題があることも認識しておりますことから、これらの課題に対応するため、コンサルティング事業者の知見も活用しながら、評価検証の取り組みを、現在進めているところでございます。
また、アウトソーシングの導入により、本市職員が直接に業務を実施しなくなった場合であっても、業務の実施責任は市が負うものであることから、ノウハウの喪失などへの対応に加え、サービスの質、法令遵守、災害時の対応、個人情報の取り扱い、コストの妥当性などにつきましても、評価検証を実施し、必要に応じて改善等を行うなど、課題解決に努めてまいります。以上
市民課窓口業務が民間委託されて6年が経ちます。自衛隊員の募集対象者名簿をCDで渡すことについても、職員に個人情報を守るという視点が後退してきているように思います。それは何故かというと窓口業務の民間委託により、職員が市民に直に接することが無くなり、市民一人ひとりの顔を見なくなった、いや見えなくなったことによるものではないでしょうか。
Q4:市民課窓口は職が直接市民と接することがなくなり、市民の顔が見えにくくなったことへの、当局の見解を求めます。
答弁要旨
市民課窓口においては、委託業務以外にも、マイナンバーカード利用による転入手続き、DV等支援、特別永住申請、戸籍届相談など様々な業務があり、これらは現在も市職員が担っているところでございます。一方、今後における、市民課窓口の行政手続につきましては、国主導によるデジタル化の推進により、オンライン等による非来庁方式への移行が進んでいくことが予測されるため、直接市民と接する機会が減少していくことになると考えております。
そうしたことから、現時点においても、委託業者との定例会などにおいて、市民からのご意見等について情報共有しているほか、定期的に来庁者アンケートを実施するなど、市民の声をお聞きする中で、市民サービスの維持向上に努めているところでございます。以上
第2登壇からは一問一答で質問をしていきます。
第2登壇
まず、公立高等学校の複数志願選抜についてです。
表1をご覧ください。まさき.2022.09.08.093045-001
教育委員会からの資料を基に、学区改編開始前と開始後の3年間の進学者平均、また近年に入ってからの進学者の推移を一覧にしてみました。公立高等学校進学者は開始前2012年～14年では65.4％でした。開始後2015年～17年では62.8％までさがりましたが、近年では表を見ていただいたらわかるように、2022年では65.16％に開始前にまで回復しています。
それはどういうことかと言いますと、子どもの数が減ってきていることもありますが、受験生の学力の底上げが出来てきたこと、表には出ていませんが市内の例えば単位制や総合学科・工業科といった自分の得手を生かし将来を見据えた選択が増えてきていることが挙げられるのではないか。
何よりも生徒と教師の努力が伺える内容になってきていると思います。質問します。
Q5:教育委員会として尼崎学区から第2学区に改編されてから7年。市内生徒の高等学校受験の推移をどのように評価されていますか?
答弁要旨
本市の生徒が全日制公立高等学校に進学する状況については、現在、学区改編開始前と同程度に推移しております。
また、生徒の進学先は、通学区域が拡(な)大したことにより、多様な進路選択が進んだものと考えております。さらに、各学校においては、生徒一人ひとりにきめ細やかな進路指導を行うことにより、生徒が自身の興味、関心に応じ、将来を見据えた進路選択ができているものと認識しております。
以上
私は西宮の第3次計画の学習集会に参加しました。その時に中学校の先生が、「子どもに西宮は好きか?と聞くと、子どもから西宮は住みやすいし好きや。大人になっても住みたい。という返事が返ってくる。大学は遠くに地域に言っても仕方ないけど、高校の間は地元で見守りたい」とおっしゃっていたのが印象的でした。尼崎市の中学の教師も同じ気持ちだと思います。教育委員会にデータの要請で、市内の高校への進学数は?と聞きました。県の要請がないので出していないと言われました。教育委員会は受験生が尼の高校にどれくらい入ったのか関心がないのかなと思いました。
通告していませんが、教育委員会は市内の子が市内の高校にどれ程いるのかデータはとられていないのはなぜですか?
私は、市内高校の進学者が、学区再編前が62.0%だったのが、後が55.4%に下がったのがショックでした。今どれほど回復しているのか知りたくありませんか。地元の高校を大切にしていきましょう。
ある高校の教師の方にお聞きしました。学区改編となり市内の公立高等学校のレベルがあがり、ファジーなランク付けがなされており競争教育が激化している。その一つが塾の激化ということです。学校では勉強についていけないのは自己責任とし塾に行くことを勧めますが、塾にかかる費用が保護者を悩ませています。中学3年生になるまでに月3万円程度。中3になると4～5万円に上がって、夏季講習で+2万円ほど払います。家庭に困難を抱えている子、ひとり親家庭の子では、塾に行く費用が大変負担であり、行かせたくてもできないのが現状です。
Q6:今や塾に頼らないと学力を上げることができない学校教育、高額な塾の費用負担が家計を圧迫する世帯があることについて、教育委員会としてはどのように受け止めておられますか?
答弁要旨
通塾状況につきましては、令和3年度に実施された全国学力・学習状況調査の回答から、中学校3年生でおよそ70%の生徒が通塾していると推定されます。
通塾に関しては、家庭の判断によるところでございますが、教育委員会といたしまして{ま、児童生徒の学力向上に向けては、学校における授業改善と、家庭における学習習慣の定着は不可欠であると認識しております。こうしたことから、現在、学校においては、日々の授業に加え、児童生徒の基礎学力向上を図るための帯学習、放課後学習などに取り組んでいる教員の頑張りを支えつつ、家庭においても、児童生徒が主体的に学習に取り組めるよう、ドリルや講義動画機能が付いた学習支援ドリルの活用を進めているところでございます。(以上)
義務教育は無償のはずですが、競争教育の問題は、貧富の格差で学力が左右されるということです。
また学校教育は心を育む、人間を育てるところです。それは学校行事、運動会や文化祭、修学旅行等で、生徒が協力助け合う体験、コミュニケーションが人をつくります。公立高校の受験はその延長上にあるのではないでしょうか。決して競争教育をあおるものではないと思います。
子どもが減っている今こそ、義務教育～高校までさらなる少人数学級で、ゆとりをもって一人ひとりに丁寧な学びを保障することが必要です。
Q7:教育予算をもっと増やし、教師を増やし、小学校～高校まで少人数学級を実現することを国県へ求めてほしい。また市独自でも実施する決意はありませんか?
答弁要旨
兵庫県内の公立小学校におきましては、すでに4年生までが35人学級編制となっており、今後、5年生が令和6年度から、6年生が令和7年度から、順次35人学級編制となります。また、中学校におきましては、県の事業である兵庫型学習システムを活用することにより、1つの学年を35人学級編制とするか、数学や英語など教科によって少人数授業の実施とするかを、各学校の実情に応じて選択しております。
一方、市立高等学校におきましては、入学者選抜に係る募集定員の関係から、県立高等学校に準じた1クラス40人定員を基準とし、卒業後の進路を見据え、より専門性を高めるための少人数授業等を実施しているところです。
教育委員会といたしましても、一人ひとりに丁寧な学びを保証することが大切であると認識しておりますが、予算や教職員の確保などの課題もあり、市独自で高等学校までの少人数学級を実施することは困難であると考えております。
今後も、国や県の動向を注視し、小・中学校につきましては、県の制度や事業を活用するとともに、多様化している児童生徒の課題に対し、支援する加配教員の増員や中学校全学年における35人学級の実施について、引き続き県や国へ要望してまいります。以上
最後に、大阪ではあまりにもひどい市立高等学校つぶし、大阪市立高校は大阪府に一元化する方針が決まりました。生徒数の減少で大阪市も大阪府も高校の統廃合を進めており、大阪市立高校が移管したそのあとに、3つの工業高校を統廃合する計画が決定しています。
また大阪府は3年連続定員割れした高校は、統廃合の対象にすると府立学校条例で定めており、これに従って府に移管された市立高校はどんどん廃校にされようとしています。
兵庫県はそんなことならないように、尼崎市として目を光らせていくことが必要です。豊かな学校生活を送るよう、今ある学校を最大限残し少人数学級を進めていくことが求められています。
次は 「USBメモリー紛失の問題」です。
ビプロジーはコロナ禍の生活支援のための住民税非課税世帯等に支給される、「臨時特別給付金」の業務を本市から受託しています。業務の委託料は2022年2月～12月まで3億5800万円です。テレビの記者会見で「委託費が高くないのか」という記者質問に、本市は「適正な金額]と答えています。再々委託で再委託業者に中抜きされていることがわかっても適正額と答える根拠がわかりません。質問します。
Q8 3億5800万円を適正額と答えられた根拠をお示しください。
答弁要旨
今回の臨時特別給付金支給事務に関する経費は、全額国庫補助であり、国からは、令和2年度に実施した特別定額給付金支給事務に要した事務費に対し、対象世帯数や想定する支給事務の流れ等を勘案して、それぞれの市町村が適当と認める割合として、概ね25%から60%程度を乗じた額を目安とするように示されております。
これを踏まえ、本市においては、特別定額給付金支給事務に要した事務費約4億9千万円に60%を乗じた額である約3億円程度を目安といたしました。令和4年2月の契約当初においての委託料の額は3億2千87万円となっており、令和4年度に給付対象者が拡大されたことに伴い、委託料が約3億5千万程度に増額となりましたが、概ね目安の金額の範囲であると考えております。
本市の非課税世帯数の割合が近隣都市より多く見込まれることや、支給事務の手法も自治体によって異なることから、一概に比較することは困難でありますが、例えば、西宮市についても、本市と同様の委託料約3億5千万円となっております。そうしたことからも、本市の委託料は、概ね適正の範囲であると考えております。以上
ビプロジーと尼崎市は約50年間にわたって、情報処理に関する業務委託契約を結んできました。本市の情報システムは、ビプロジーに完全に抑えられているのではないかと思わざるを得ません。本市が情報に精通した職員の採用や育成を怠ってきたことも大きな要因ですが、委託料の金額もビプロジーのいい値に引きあげられたのではないでしょうか。
尼崎市から業務の委託を受けたビプロジーは、記者会見でUSBメモリーを紛失したA氏は自社の社員ではなくアイフロントの社員だと説明しましたが、後目アイフロントからさらに外部委託、再々委託先の社員だったことを明らかにしました。本市は「再委託、再々委託の社員とは聞いておらず、ビプロジーの社員と聞いていたので疑いは持たなかった」とありました。
しかしその後の報道の中で、「A氏は20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがあった。A氏の所属が再々委託先だったいうことを市が把握していなかったわけがありません。20年近く行われた慣例で、市と業者でなれ合いを起こしてLまっていました」と関係者は証言があったとの情報もあります。質問します。
Q9:20年も前から市の情報室に出入りした人物がどこの会社の所属が知らなったというのは、ビプロジーとの長い間のなれ合いが、今回このような事件を招いたのではないでしょうか。基本的なことを怠ってきた市の責任はどのように考えますか
答弁要旨
今回の事案にかかる人物について、契約締結時にビプロジー社から本市へ提出された誓約書や確認書、実施体制図、ICカード貸与の申請書にいたるまで、全てビプロジー社名義で提出されており、加えて、使用されていた電子メールのアドレスもビプロジー社のものであったことから、本市としては疑う余地がなかったと考えております。以上
また本市とビプロジーは、今年の2月に「業務委託契約書」を交わしています。尼崎市業務委託契約約款第6条に
①「受託者は、委託業務の全部を一括して第三者に委託し、また請け負わせてはならない」
②「受託者は委託業務に一部を第3者に委任し、また請け負わせようとした時はあらかじめ委託者の承認を得なければならない」とあります。
何度も言いますが、市はA氏を再委託、再々委託と知らなかったと答えていること自体、2月にかわした業務委託契約書は、両者でその内容を確認し合うことをしなかったのかとなります。
質問します。
Q10: ビプロジーは約款に示されている契約を違反しているということになりますが、そのことについての見解はいかがですか?
答弁要旨
議員御指摘のとおり、本市と旧日本ユニシス株式会社とが2月に締結した業務委託契約約款第6条第2項の「受託者は、委託業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ委託者の承認を得なければならない。」との規定に反していた事実があったと認識しています。以上
次は情報のセキュリティについて。
第一登壇でUSBメモリー紛失の問題点について、市職員の許可をえてUSBメモリーを移動させる、運送にはセキュリティ便を使用する、データ移管後はメモリーを消去するについての質問に、当局は(これらの申し合わせ事項が実行できていなかったのが、今回の事案の問題点であった)との答弁でした。
業務委託契約書の特記事項「個人情報取り扱い事項」があり、その第1条に「受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあったては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない」と謳われています。A氏らが全市民住民基本台帳の莫大なデータが入ったUSBメモリーを吹田市のコールセンターまで運ぶのに、委託者である市に許可を得ることなく移動させたことに対して一市民として、大変遺憾ですし不安に思います。
また同第10条では、「知りえた個人情報について、保有する必要がなくなった時は確実に速やかに廃棄し、また消去しなければならない。とあります。この基本的なことを怠ったこと、約束を履行していたら避けられたミスではなかったのか、なれ合いが残念でなりません。質問します
Q11:市の許可をとらず、なぜカバンに入れて運んだのか、処理後にデ一タを消去しなかったのか。古き慣習のなれあいを今後はどのように改めますか
答弁要旨
業務委託契約の「個人情報取扱特記事項」及び「データ取扱特記事項」において、個人情報が記録された資料等及びデータを複写又は複製する際は、委託者の許可が必要であり、また、業務に関する個人情報及びデータについて、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない旨が定められております。
今回の紛失事案は、本市の許可を得ず個人情報を複写したUSBメモリーをかばんに入れ外部へ運搬し、作業終了後、USBメモリーのデータを消去していなかったことから、これらの定めに反した行為であったものと認識しております。今回の紛失事案の発生後、委託業者のサーバールームへの入室を制限し、職員同行でのみ入室を許可することとともに、やむを得ずUSBメモリーなどでのデータ複写を行う際においては、市職員が立ち会うなど、外部記録媒体に関する厳格な運用の徹底を実施しております。以上
しかしその後の報道の中で、「A氏は20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがあった。A氏の所属が再々委託先だったいうことを市が把握していなかったわけがありません。20年近く行われた慣例で、市と業者でなれ合いを起こしてしまっていました」と関係者は証言があったとの情報もあります。今回の事件をめぐり調査委員会を設置し、3人の審査委員が事案の原因、対応、今後の再発防止策を審議するとしています。
これだけ市民を不安にさせた事件です。スピーディーな調査と事件の真相・顛末について市民に分かりやすく説明してほしいと思います。先日の一般質問で、市長の任期中に、問題解決すると答弁されました。
7月8日、尼崎市はビプロジーの不祥事について、18か月間(2022年7月9日～24年1月8日まで)入札停止をくだすことを決めました。「市政に対する信頼を著しく失墜させる不誠実な行為等があったため」と判断されました。長年の契約履行のよる職員間の業務のなれ合い、業務の精通による立場の逆転、契約違反も今回が初めてではないと考えるのが現状ではないでしょうか。全市民の個人情報が入ったデータを無くす、尼崎市の不祥事を全国に広げた事案です。その責任は大きいと思います。
お聞きします
Q12:長年の契約においても、契約違反があった時には直ちに打ち切るのが妥当だと思いますが、市長の考えをお示しください。
答弁要旨
契約違反をした事業者に対して講ずる措置としては、入札参加停止措置や違約金の請求、契約解除などがございますが、そのうち、契約解除につきましては、違反の具体的な内容に加え、市民生活に与える影響や、業務の継続性などを総合的に勘案して判断する必要があると考えております。以上
最後は市民課窓口の民間委託について。
私はこの夏研修会に参加しました。
そこで吹田市の市民課窓口の民営化計画を撤回させた報告がありました。今年の2月に市民課窓口業務委託を、民間事業者に委託すると市議会に提案されました。市職労がこのことを市民に知らせ、住民による反対運動がおこり、計画撤回になりました。その時の経過は次の通りです。
労働組合は、計画撤回を市当局に申し入れをする一方で、大阪市や堺市、豊中市など先行して市民課業務を委託している各市の実態調査をしました。その結果、待ち時間は長くなり、サービスの低下、委託料の増大し続けている実態が判明しました。また八尾市や大阪市では、委託された企業の従業員が手数料を着服したとして、告訴された事件は私たちの記憶に新しい所です。吹田市の労働組合は市当局の説明内容と市民課業務委託の問題点を公表しました。
市民はそれを受けて「会」を立ち上げ、このようなビラを作り市民に対して民営化への不安の声を届けようと、ビラに市長あてのはがきをつけて配布しました。そして市長に400枚のはがきが届けられました。さらに吹田市在住の神戸大学の名誉教授と弁護士5人が呼びかけ人となり市民課窓口の民間委託反対の意見書が市議会に提出され、全会一致で採択され民間委託計画が撤廃されました。
私は生活相談を受ける時は、直に困っている市民とあって「困っている○○さんを何とか助けたい」という思いになります。生活保護の職員や国保課の職員も直に市民と接する中でその人のくらしが見えて何とか制度の中で助けてあげたいという思いで頑張っていると思います。元職員OBは「市職員を鍛えるのも市民です。業務の委託化は、市職員の資質を低下させ、モラルの低下を生みます」と言われています。特に個人情報を扱う
仕事は、市民を守る防波堤になりうる仕事です。自分の仕事にほこりを持ってほしいと願います。
これですべての質問を終わります。
3面つかって自民と統一協会の関係を報道「しんぶん赤旗日曜版18日号」
草彅君に続き香取慎吾さん登場「戦争は色を奪っていく」日曜版
元スマップの香取慎吾さん。
稲垣吾郎さん、草彅剛さんとスタートした「新しい地図」の活動は飛躍的な広がりを見せています。
香取さん、3年ぶりの主演映画「犬も食わねどチャーリーは笑う」
笑いの中に夫婦の在り方やジェンダー不平等など、社会問題も内包させた作品です。
週刊文春WOMANでは表紙画を手掛けています。
2022年八月号ではロシアのウクライナ侵略で廃墟になった灰色のビルを描き、奥に青空を配しました。描く前に編集長と話し合ったテーマは「反戦」。
「今の戦争を見て、僕が思ったことは、戦争は色を奪っていくんだな、ということ。これまでは昔の映像だからモノクロなんだと思ってました。でもそうじゃなかった。」
また、自分は発信する人間なので常に今、世界で起きていることを知っていたいと語ります。「そのうえで伝えたいこと、伝えるべきことを考えたい」
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2022.9月議会 山本なおひろ議員の一般質問と答弁要旨
第１登壇
日本共産党議員団の山本なおひろです。私は、「生活保護制度」と、「国民健康保険」に関わるいくつかの問題について質問いたします。
まず「国民健康保険」についてお聞きします。
国民健康保険制度は、国民皆保険として誰もが安心して医療にかかれる、社会保障制度の根幹をなすものです。国保法第１条では「この法律は、国民健康保健事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。相互扶助ではなく社会保障制度であることは明白であります。しかし、年々引き上げられる国民健康保険料は加入者の生活と健康を脅かし、「払いたくても払えない」状況が広がっています。そして、コロナ禍の中、多くの市民、とりわけ不安定雇用で働き口から解雇された人たち、女性、自粛を強いられた事業者たちが、「高すぎる国保料」が払えず、実質無保険と同様の資格証明書あるいは期間の短い短期保険証の状態になっているのではないかと懸念するものです。
Q１ お尋ねいたします。直近3ヵ年の国保料滞納世帯数、資格証明書、短期保険証発行世帯数の推移をお示しください。
答弁要旨
直近3か年の保険料の滞納世帯数等について、順次お答えいたします。
1 まず、保険料の滞納世帯数でございますが、令和元年度が7,893世帯、令和2年度が7,180世帯、令和3年度が7,122世帯、
2 次に、資格証明書の発行世帯数は、令和元年度が685世帯、令和2年度が579世帯、令和3年度が416世帯、
3 最後に、短期被保険者証の発行世帯数は、令和元年度が5,388世帯、令和2年度が4,508世帯、令和3年度が3,946世帯でございます。 以上
次に、「生活保護制度」についてお聞きします。
生活保護制度は、憲法２５条で「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定された条文を根拠に、失業などで生活に困窮した国民の生存を保障する、最も重要な社会権の１つです。
しかし、最低限度の扶助費の中から、文字通り「爪に火を点す」ような生活を強いられている、利用者の方に今、かつてない物価高騰が生活を直撃しています。とりわけ２０１３年と２０１８年に、段階的に生活保護費が引き下げられてきたこともあって、この未曽有の物価高騰はかつてなく深刻です。中でも、電気料金の値上げにより、エアコンの使用を控える利用者もいらっしゃいます。しかし、今の暑さは、１０年前、２０年前とは過酷さが段違いです。気象庁によると１９５１年８月の平均気温（東京）は２６．７度。２０１８年の同月は２８．１度です。観測記録を連日塗り替えるような異常な猛暑が毎年のように到来し、もはやエアコンなしでひと夏をしのぐことはいのちの危険がある、ということに異論はないと思います。
特に高齢者の方は体温調節機能が低下し、熱中症発症の危険性が大きい。生活保護支援団体と保護利用者が、寒冷地における「冬季加算」のように、エアコン代を扶助するための「夏季加算」を厚生労働省に求め続けているのも当然であり、道理あるものだと思います。
Q２ お尋ねします。記録づくめの猛暑の中、エアコン使用をためらう生活保護利用者の状況を、市として把握していますか。
そして、「夏季加算」などの措置を国が行わない中で、市独自に助成する考えはありませんか。
答弁要旨
冷房器具’一については、生活保護申請時の面談、実地調査での家庭訪問などの際に保有の有無を確認し、また定期的な家庭訪問の際にも同様の確認等を行っています。令和3年度末では、570世帯、率にして、4.1%の世(ぐ)帯が冷房器具を保有していない状況となっており、この中にはエアコンの風が苦手なため設置を希望しない方がいる一方で、保有している方でも電気代を懸念されるケースがあるとお聞きしています。
次に、夏季加算については、電気料金が生活扶助基準に経常的最低生活費として含まれていることから、市独自で助成を行う考えはございませんが、全国市長会等を通じまして、すべての生活保護受給世帯に対して冷房器具の設置や買替えを支給対象とするような制度の変更、加えて冷房器具使用に係る電気料金相当分を扶助する制度の創設について要望を行っており、引き続き国への要望を行っていきたいと考えています。 以上
以上で第１問を終わります。以降は一問一答形式で質問します。
第２登壇
昨年の９月議会の一般質問でも申しましたが、広島市や名古屋市などでは、制裁的、懲罰的な資格証明書の発行を行っていません。
改めて、尼崎市もこれらの市に倣って、制裁的な国保行政を抜本的に転換するべきだと強く申し上げたいと思います。
次に、国保の減免制度についてお聞きいたします。
長引くコロナ禍と、原材料、物価高騰、消費税負担などで、中小業者をはじめ多くの市民は生活苦にあえいでいます。構造的に低所得者や年金者、無職の方たちで構成する国民健康保険制度において、あくまで補完的・救済的ではありますが、減免・軽減制度があります。
失業や廃業した場合の失業廃業減免、所得が前年比５０％以上減少する見込みの場合申請できる所得激減減免、申請をしなくても一定の所得の世帯に適用される低所得世帯軽減、そしてコロナ禍で３割収入が減少した場合の「コロナ特例減免」などです。
Q３ お尋ねいたします。昨年度において、これらの減免・軽減制度ごとの適用状況はどのようになっていますか。
答弁要旨
本市国保料における減免等の令和3年度実績としましては、1、失業・廃業により所得が著しく減少した場合に適用される「失業・廃業減免」が、5,244世帯、2、その年の総所得見込額が前年に比べて50%以上減少する場合に適用される「所得激減減免」が、271世帯、3、新型=Mコナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る保険料の減免、いわゆる「コロナ減免」が624世帯、4、最後に、低所得世帯に適用される「保険料軽減」が、40,916世帯でございます。
以上
Q４ お尋ねします。コロナ減免の申請の要件をお示しください。
答弁要旨
「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料の減免」、いわゆる「コロナ減免」につきましては、主たる生計維持者が感染症の影響を受けた場合に、保険料の全部または一部を減免・するものでございますが、その申請要件といたしましては、
・主たる生計維持者が、感染症により死亡、または重篤な傷病を負った場合、
・あるいは、主たる生計維持者の当年の事業収入等が、前年の同一収入と比べて3割以上減少することが見込まれる世帯でございます。以上
このコロナ減免の収入に係る要件、主たる生計維持者の収入が、前年の収入に比べて、３割以上減少というものです。つまり前年の収入が大きいほど、３割減少する確率といいますか、可能性、容易さが広がります。しかしこの前年の収入からはコロナの影響でもらった給付金等を除外、差し引かなければならないことになっています。これでは３割減少となるハードルが上がらざるを得ません。国は税金の計算上はコロナ給付金を含めさせる一方で、こういった減免の計算上からは給付金を除外せよと規定する。少しご都合主義ではないかと思いますが、今ここでこの矛盾についてあれこれ言うことは差し控えさせていただきます。コロナ減免という制度の現状はこうであるということです。
しかし、減免対象から漏れる人たちを救う独自の施策を行っている自治体もあります。群馬県渋川市は、減収額の比較対象となる前年の収入に、持続化給付金を含めて計算すると減免対象を広げています。
北海道の大雪地域広域連合では、国の基準で減免対象にならない加入者に独自の減免を実施しています。
Q５ お尋ねします。尼崎市もこれらの自治体に倣って、コロナ特例減免の対象から漏れる加入者に対する独自減免をつくるべきではないでしょうか
答弁要旨
いわゆる「コロナ減免」は、.一国の制度であり、その収入の考え方につきましては、国の
基準により、「国や都道府県から支給される各種給付金を事業収入等の計算に含めないこと」とされております。
議員ご指摘の、一部の自治体で運用されている「事業収入等に各種給付金を含める」という独自制度は、国庫補助や県繰入金の対象とならないことから、本市独自で基準等を緩和する考えはございません。
今後とも、コロナ減免の非該当世帯に対しては、可能な限り既存の減免制度による救済を図るとともに、真に生活が困窮し、保険料の支払いが困難な世帯には、個別に納付相談を行う中で、個々の事情に寄り添いながら適切に対応してまいります。 以上
次に、資産調べについてお聞きします。
先日私はある国保加入者の方から相談を受けました。
その方は昨年、給与所得者から個人事業主として独立し、これまでのようには国保料が支払われなくなることを見越して「所得激減減免」と分納の相談のため国保課窓口に行きましたが、毎月の分納額で折り合わず、やむなくご本人が支払える金額で納めていました。払える資力があるのに、払わないわけではありません。コロナ禍、そして長引く不況もあって、精一杯絞り出して保険料を納めてきたそうです。
その後、その方の取引先、元請の会社に「照会文書」が送付され、本人との取引内容、締日、支払日、支払口座、直近４カ月の支払金額を調査されたそうです。元請先からは「こんなものが市から届いているが大丈夫か？」と言われて本人はびっくりしたそうです。すぐに国保課の窓口で確認したところ、担当者は、「資産調べをやる義務がある。いちいち本人に確認しなくてもできる」「生命保険料が払えるなら国保料を先に払うべき」「滞納分を１年以内に完済できないなら売掛金の差し押さえをする」と機械的な回答をされたということです。
Q６ お尋ねいたします。
資産調べを行う判断基準はどのようになっているのですか。
答弁要旨
被保険者から保険料の納付相談を受けた場合におきましては、個々の事情をお聞きする中で、真に困窮されていると考えられる方に対しては、分納誓約の取扱いを行っており、合わせてご本人の実情を確認するため、資産調査のうち、預金及び生命保険調査も実施しているところでございます。
そうした中で、分納誓約の履行が確認できない時などにおいて、被保険者の申告外の給料等が判明した場合は、これまでの経緯や現状を適切に見極める中で、照会文書の送付などの対応を行うこともございます。 以上
なるほど、国保課も未納保険料の収納率を上げていかなければいけない立場もおありでしょう。予告なく資産調べすることができる、本人に確認せずともできる。しかし、今回のケースで言えば、商売をされている方たちの感覚からすれば、行政当局から「お尋ね文書」が送られてきたら、この場合元請先の方ですが、面食らってしまうわけですよ。「何かこの人は、不義理なことをしているのではないか」と不信感を持たれるおそれがあるわけです。また、売掛金を差し押さえられたら、取引を今後、うち切られてしまうかもしれない。
そうなると売上が減り、コツコツと分納で払っていた保険料も払えなくなってしまって、払える人が払えない人になってしまいます。国保料の未納額がこのままではいつまでたっても減らない、誠実不誠実な市民であるかどうかいちいち判断できない、ある一定のルールのもとで一律に適用しないと公平性が担保できない、そのあたりの理屈はもっともではありますが、しかし、そうはいっても高すぎる国保料で払いたくても払えない市民がたくさんいます。
Q7 お尋ねします。 資産調べは慎重に行うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
答弁要旨
ただ今ご答弁いたしましたように、これまでの経緯や現状を適切に見極める中で、照会文書の送付などの資産調査を行うこともございますが、被保険者の実情を丁寧にお聞きしながら、可能な限り個別の事情に寄り添った対応に今後も努めてまいります。以上
次に生活保護制度についてです。
夏季加算の必要性は、熱波とも言うべき猛暑、酷暑の中でますます高まっています。
保護利用者のエアコン修理にかかわる問題についてお聞きします。
エアコンは耐久消費財であり、ある一定の年数が経てば当然不具合が発生し、猛暑の折にタイミング悪く故障の憂き目にあうことも当然あると思います。
Q8 お尋ねします。
現行の保護制度において、エアコン購入、修理にかんする規定はどのようになっていますか。
答弁要旨
冷房器具は家具什器費に含まれており、その購入に関する規定につきましては、
○保護開始時において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
○単身の被保護世帯であり、当該単身者が長期入院・入所後に退院・退所し、新たに単身で居住を始める場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。
○災害にあい、災害救助法第4条の救助が行われない場合において、当該地方公共団体等の救護をもってしては、災害により失った最低生活に直接必要な家具什器をまかなうことができないとき。
○転居の場合であって、新旧住居の設備の相異により、現に所有している最低生活に直接必要な家具什器を使用することができず、最低生活に直接必要な家具什器を補填しなければならない事情が認められるとき。
〇犯罪等により被害を受け、又は同一世帯に属する者から暴力を受け、生命及び身体の安全の確保を図るために新たに借家等に転居する場合において、最低生活に直接必要な家具什器の持合せがないとき。という要件のいずれかに該当し、当該世帯に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合であって、必要となる時期を迎えるにあたり、最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと実施機関が認めたとき、とされています。
また、現行の生活保護制度におきましては、修理に関する規定はなく生活費の中から捻出していただくことになります。 以上
生活保護利用者は、エアコン修理のための扶助費が制度としてないために、社会福祉協議会の貸付金を利用することしかできません。しかもこの貸付金を利用するには一定の条件があって、条件を満たす利用者ばかりではありません。
この貸付金を利用できない方はやむなく、エアコンをつけるのを我慢して、やり過ごすといったことになります。
生活困窮者ほど、電気代をはじめ生活にかかわるあらゆるものの値段があがってさらに生活が大変になっています。エアコンが壊れてしまったら文字通りいのちに関わります。
ここは思い切って行政として購入時だけでなく、修繕費用に対しても補助、助成を行うべきだということを強く要望いたします。
次に生活保護制度の市民への周知についてお聞きします。
私は昨年６月に議員になってから、何人かの市民の方の生活保護制度申請相談を受けました。北部南部両保健福祉センターに市民の方と行き、職員の方の説明を受けながら私自身も制度の勉強をさせてもらいました。
しかしそこで職員の方から出される書類は、「生活保護について（相談窓口説明用）」と書いたA4の用紙１枚、いわゆる“ペライチ”だけでした。この簡略な制度の説明の用紙も、紙幅の関係か、専門用語が多く初めての方には非常にわかりづらいと思います。 そして、申請の段になって大量の申請書類は渡されますが、制度の内容が記された書類はこれだけでした。相談員の方から、制度の概要、注意点などを口頭で説明していただきましたが、生活保護制度のより具体的、詳細に書かれたパンフレットの類が出されることはありませんでした。
各自治体では生活保護のしおり、パンフレットが作られているので、尼崎市でもあるはずだと思い、別の機会に保健福祉センターに出向いた際、窓口で生活保護制度のパンフレットの請求をし、窓口の職員の方からいただきました。それが資料で出している「生活保護のしおり」という、保健福祉センターが作成したパンフレットです。
Q9 お尋ねします。誰でも気軽に生活保護制度を知ることができるよう、この「生保護のしおり」を、他の様々なパンフレット同様に、生涯学習プラザをはじめ、市の施設に置いて市民に制度の周知をすべきだと思いますが、いかがですか。
答弁要旨
「生活保護のしおり」については、生活保護制度のしくみや基本的な考え方を、正しく理解し、適正に受給していただくために作成しているもので、生活保護法第25条を冒頭に掲げていることをはじめ、制度のあらまし等を記載しています。
この「生活保護のしおり」は、生活保護開始にあたって、多岐にわたる扶助の内容や権利義務について、誤解のないように正しく理解していただくため、世帯の状況に合わせて個別具体的な説明とともに手渡ししているものであり、窓口等に設置し、広く配布するといった予定はございませんが、引き続き、生活にお困りの方が地域振興センターをはじめ、生活保護以外の窓口に相談に来られた際は、関係部局間で連携し、情報共有を図る中で、個々の相談内容に応じて適切なサービスに繋げるなど、丁寧な対応に努めてまいります。 以上
次に、「扶養照会の改善」ついてお聞きします。
２０２１年２月２６日厚生労働省社会・援護局保護課は、各都道府県指定都市中核市の生活保護担当課にむけ、「扶養義務履行が期待できないものの判断基準の留意点等について」という事務連絡を発出しました。
この事務連絡には、「扶養義務履行が期待できないものの判断基準」の類型と運用について示されています。
Q10 お尋ねします。厚労省がこの事務連絡で、「当該扶養義務履行が期待できないものへの該当に係る判断基準」を明確化した内容についてお示しください。
答弁要旨
扶養義務履行が期待できない者の類型として、大きく3つが示されており、1つ目として、当該扶養義務者が、被保護者、社会福祉施設入所者、長期入院患者、未成年者、70歳以上の高齢者、専業主婦(夫)などの非稼働者である場合。
2つ目として、要保護者が当該扶養義務者から借金を重ねていたり、相続をめぐって対立している場合、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合、一定期間(10年程度)音信不通で交流が断絶していると判断されるなど、それまでの生活歴等から、特別な事情があり、明らかに扶養ができない場合。
3つ目として、夫の暴力から逃れてきた母子や虐待等の経緯がある場合など。
となっています。 ・以上
さて、この扶養照会の判断基準に関わる記述が、この尼崎市の「しおり」にどのように記載されているか。
資料として出してます、２頁に「補足性の原理」の記述、保護の適用の前にまず優先されるいくつかの事項、例えばまず資産を処分、活用してください、また、就労できる能力がある方はできるだけ就労する努力をしてください、という中に、扶養義務者からの扶養の優先、という民法が規定する扶養義務者の扶養を優先することが書かれていますが、扶養照会の判断基準を書いたものではありません。
３頁下段「保護制度のQ&A」というQ&A形式の３つ目のクエスチョン、「扶養義務者に対する扶養の確認はなぜ必要なの？」の質問に対し、扶養義務者からの暴力等から逃れてきた場合などで扶養義務者に照会することが自立を著しく阻害すると認められる場合は、扶養照会を行いません」という回答が書かれていますが、これだけです、
先ほどの厚労省が示した「扶養義務履行が期待できない者」の類型についての記述が、これでは全く不十分はないかと思います。様々な個人的な事情により、保護申請したくても扶養照会されることを心配して、申請そのものをためらう方もいらっしゃいます。原則と例外を明確に市民に知らせることで、申請する上での心理的なハードルを下げることが必要ではないでしょうか。
Q11 お尋ねします。この「生活保護のしおり」に、扶養照会をする必要のないケース、改善内容をキッチリと記載すべきだと思いますが、いかがですか。
答弁要旨
生活保護制度は、憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するため、生活困窮者に対して等しく公平な適用が求められるもので、要保護者個々の事情を客観的に把握したうえで実施することが重要ですが、その制度内容は非常に複雑で、かつ、日々見直しもなされている状況です。
一方で、要保護者が制度を正しく理解したうえで、生活保護を受給することは重要であり、本市では、保護の相談を受けた際に、申請意思の有無や世帯の状況を聞き取るとともに、まずは生活保護制度がどのようなものなのか、例えば、自身の資産活用や他制度による給付等が優先されることや、国が定める最低生活費と自身の収入とを比較して、その不足部分が保護費として支給されること…等について、それらを2ページにまとめた「生活保護制度について」を用いて説明しており、その中で「扶養義務者からの援助が保護開始の要件にはならない」ということも含めて、扶養義務者との交流状況や扶養照会に関しても、丁寧な説明に努めているとこ
ろです。
そうした過程を経て、保護の申請がなされ、生活保護開始に至った場合については、多岐にわたる扶助の内容や権利義務について、誤解のないように正しく理解していただくため、改めて担当のケースワーカーから、制度のポイントを簡潔にまとめ、要保護者が読んでも理解
しやすいよう工夫した冊子、「生活保護のしおり」を用いて、説明を行っており、当然ながら、扶養照会に関しても、繰り返し、丁寧な説明に努めているところです。
「生活保護のしおり」等については、可能な限り平易な表現に努めつつ、必要の都度見直しをしており、紙面のスペース的な制約もありますが、今後も、誤った理解によって、生活保護が必要な方が、その申請を躊躇うことなどがないよう、生活困窮者に寄り添った対応を心掛
けてまいります。以上
最後に一言申し上げます。国民健康保険と生活保護制度は、市民のいのちとくらしを守る「セーフティネット」です。コロナ禍の収束がまだまだ見通せない中、また、ロシアによるウクライナ侵略、異次元の金融緩和政策による円安が続く中、未曽有の資源高、物価高騰が市民生活を直撃して、多くの方が困窮しています。
先月8月には2431品目の食品が値上げされ、9月から10月にかけては8043品目もの食品値上げが予定されています。
今行政が、生活保護制度をはじめとしたセーフティネット制度の存在を積極的に市民に伝えると共に、市民の生活や営業の実態に心を寄せ、国の施策の延長線上でない、市独自の施策を行うことが今こそ求められているという事を申し上げて、私の質問を終わります。
【沖縄県知事選】沖縄県民の揺るがぬ意思を示した歴史的勝利！
開票時刻になってすぐの当確！！
日本共産党の志位和夫委員長は11日夜、記者会見し、次のように述べました。
一、沖縄県知事選挙での、「オール沖縄」の玉城デニー候補の圧倒的勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という、沖縄県民の揺るがない民意を示したものであり、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利です。
保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。熱烈なご支援をいただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。
一、この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。
岸田自公政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返してきましたが、県民の多数が繰り返し反対の意思を示している新基地は絶対につくれません。
岸田自公政権が、今回の結果を、重く受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去に正面からとりくむことを強く求めます。
一、この勝利は新たなたたかいの出発点です。わが党は、玉城デニー知事を支え、「オール沖縄」の連帯を強め、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために、全力をあげて奮闘するものです。
記者との一問一答
日本共産党の志位和夫委員長が11日夜、沖縄県知事選での玉城デニー知事の勝利を受けて行った記者との一問一答は次の通りです。
記者 今回、自公が擁立した候補者を破りましたが、国会では統一協会、国葬の問題が繰り広げられています。こうしたものが今回の沖縄県知事選に与える影響がありましたか。
志位 統一協会の問題は、今度の選挙結果に大きな影響が出たと思います。自公が擁立した候補者は、統一協会のさまざまな行事に８回も参加したことのある、まさに統一協会とズブズブの関係にあった人物です。そうしたズブズブの関係にあった人物を「統一協会との関係を断つ」と言いながら、推した自民党の責任が問われると思います。
そして、統一協会とズブズブの政党、政治家は国民から見放されるということが今度の結果で示されたことも重要だと考えます。
記者 今回、玉城デニー候補が勝利した要因についてどのようにお考えでしょうか
志位 最大の要因は、私は、玉城知事が翁長前知事の遺志を引き継いで、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間の即時閉鎖・撤去」、これをぶれずに貫いた。ぶれずに訴えた。それが沖縄県民の心をとらえた。これが最大の勝因だと思います。
同時に、暮らしの問題でも、デニー知事がこの４年間、子どもの貧困の対策などで大きな成果をあげてきた。こういった一つ一つの実績も評価されたと思います。
記者 来年春には統一地方選も見込まれるが、地方選に与える影響は？
志位 いろいろな意味で大きな勝利の流れをつくっていく契機になると思います。とくに私は、岸田政権に大きな痛打になったと考えます。今度の選挙、岸田政権は、まさに政権ぐるみで沖縄県民の民意の押し潰しにかかりました。首相自身も支援のメッセージを送りましたし、幹事長は何度も入り、選対委員長も入った。
そして企業の締めつけ、団体の締めつけ、まさに締めつけ選挙をしたわけですが、そういうやり方は通じませんでした。
非常に大きな政権にとっての痛打だと思います。政権の政治姿勢は、沖縄に一番端的に表れているわけでありますけれど、強権的な政治姿勢、この全般が問われてくると考えています。
野党としては、おおいに攻めていく必要があると思います。
記者 野党がというお話ですが、足並み揃えて応援できたことはどのような成果か。知事選以外も重要な首長選挙が沖縄では続いていくが、これらへの影響をどのようにつなげていきたいですか。
志位 今度の知事選挙で国政野党４党、さらに沖縄社会大衆党も含めて結束してたたかうことができました。昨日は国政野党４党首の揃い踏みにもなりました。これは、市民と野党の共闘を再構築していくうえでも大事な一歩前進だと考えております。この流れを統一地方選挙でも生かしていきたいと思っております。
記者 今後の那覇市長選挙などへの影響はどのようにお考えでしょうか。
志位 これは大きな影響があります。当然、那覇市での勝利は、次に勝ち取るべき大きな課題です。知事選の流れをさらに発展させて必ず勝ちたいと考えています。
記者 今回の談話にもある新たな出発点、政府にどのような一歩踏み出し、示してほしいでしょうか。
志位 辺野古の新基地建設をきっぱりやめることです。そして普天間基地については、辺野古とリンクさせないで、即時の閉鎖・撤去をやる。その真剣な取り組みを求めたいと思います。
物価高騰「福祉施設に緊急支援を！」介護事業者に臨時支援金を求める要望に同席
8月26日、介護事業者の方々の原油価格・物価高騰対策福祉施設等緊急支援事業給付金についての市長要請に、まさき一子議員、松沢ちづる議員が同席しました。
水光熱費だけで月150万にもなる！
支援事業の対象は施設系ですが、訪問系も物価高騰の影響は大！
支援を！の要望が出されました。
9月議会で要望実現へ！！（文責 松沢ちづる）
9月２日 市民こんだん会のお知らせ
夏の暑さが続きまs。
コロナ感染第７波の勢いがおさまりません。
みなさんいかがお過ごしですか？
９月議会、１０月の決算特別委員会がはじまります。
長引くコロナ感染と物価高騰が市民のくらしを直撃しており、市民のいのちとくらしを守る論戦が求められています。
市民のみなさんのご意見をお伺いするこんだん会を開催します。
ぜひ、多くの方にお気軽にご参加いただけますようお願いいたします♪
９月２日（金）１８時～２０時
中小企業センター５０４号室
主催 日本共産党尼崎市会議員団
℡06-6489-6070 fax06-6489-6073
２０２２年度議員の役割分担が決まりました
松沢ちづる 議員団長 総務委員会 社会福祉事業団
川崎としみ 幹事長 建設消防防災委員会 阪神水道事業団
山本直弘 副幹事長 経済環境企業委員会 議会改革検討委員会
まさき一子 政調会長 健康福祉委員会