2022.9月議会 まさき一子の一般質問と答弁要旨

2022年9月まさき一子の一般質問です

第1登壇

日本共産党議員団のまさき一子です。今回は「公立高等学校の複数志願選抜と県立高等学校教育改革第3次実施計画について」と 「USBメモリー紛失の問題について」、「市民課窓口の民間委託について」を質問します。

 

まずは兵庫県教育委員会が今回提出した「県立高等学校教育改革第3次実施計画の推進(以後第3次計画といいます)」についてです。

 

県教委は、変化の激しい時代を迎える中、社会の変化に柔軟に対応し、県立高等学校の望ましい規模と配置に向けた2025年度、発展的統合の取り組みを行うとして統廃合を第3次計画で進めようとしています。

そもそも兵庫県内の普通科高校の通学区域拡大は、2015年から市内の受験生は市内の高校を受検するという総合選抜から、県を5学区に区切り、市をまたがった区域の高校を選ぶ複数志願選抜へと変えられました。そのために第2学区である交通の利便性が良い尼崎市内の高校に、近隣市から多くの生徒が受検し、尼崎の生徒が市内の希望する高校に行くことができない、公立高校からはじき出される生徒を毎年多く出ました。

資料の図1、県立高校の統合計画をご覧ください。紫色になっている部分が尼崎を含む第2学区(尼崎・西宮・伊丹・宝塚・丹有)です。県立高校のうち2025年度は阪神間では県立西宮北高と西宮甲山高校の統合案が、28年度には阪神間で2校を1校に、丹波と三田で4校を2校に統廃合される計画です。

尼崎の公立高校が統合に影響を受けると考えられます。お尋ねします

 

Q1:兵庫県がおこなう3次実施計画、特に第2学区の統合計画について尼崎市の教育への影はどのようにお考えですか

 

答弁要旨

兵庫県教育委員会は、県立高等学校教育改革第3次実施計画において、「学区ごとに必要な学級数は、これまでと同様、中学校卒業者数に応じて確保するので、高等学校へ入りにくくなるということはない」としていることから、尼崎市の教育に大きな影響はないと考えております。

 

次はUSBメモリー紛失の問題について

 

6月23H、尼崎市は記者会見で住民全員の情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。 

USBに入っていた情報は①全市民の住民基本台帳の情報が46万517人分

②住民にかかる税情報が36万573人分

③非課税世帯臨時特別給付金の対象世帯情報が8万2716世帯分

④生活保護受給世帯と児童手当受給世帯の口座情報8万6926世帯分でした。

詳細は、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務の受託事業者であるBiprogy(ビプロジー・1日日本ユニシス)株式会社関西支社の関連社員が(以後A氏といいます)、吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業のために、必要なデータを記録したUSBメモリーをカバンに入れて本市情報センターから持ち出し、データ移管作業完了後、飲食店に立ち寄り食事と飲酒をした後帰宅時にUSBメモリーを入れたカバンを紛失したことが判明したものです。

なぜこんなことが起こったのか?その管理体制のお粗末さがありました。その一つが受託者の関係社員A氏が、電子記録媒体での個人情報データを持ち出すという具体的な許可を本市から得ていなかった。本市が受託者に対し、持ち出さす際に許可を得るべき旨を徹底していなかったこと。

二つ目が電子記録媒体を運送会社のセキュリティ便などを使用せず、個人の受託者が事業所以外に持ち出したこと。

三つめは受託者がデータ移管後、その場で速やかにUSBメモリー内のデータの消去を行わなかったこと、また持ったまま速やかに帰宅せず、飲食店に立ち寄り、今回のように事態を招いた。との記者発表がありました。 

 

お聞きします。

 

Q2:この事件の問題点はこの記者発表で、間違いありませんか。

 

答弁要旨

今回の紛失事案についての6月23日の本市記者会見において、今回の事案の原因については、

1点目としまして、受託者のBIPROGY株式会社は、委託者の事業所外でのデータ処理の許可は得ていたものの、電子記録媒体で個人情報デ`タを運搬するという具体的手法についての許可を本市から得ていなかった。

また、本市が受託者に対し、持ち出す際に許可を得るべき旨を徹底していなかったこと、

2点目としまして、個人情報データを保存した電子記録媒体を運送会社のセキュリティ便などを使用せず、個人で委託者の事業者外に持ち歩いたこと、

3点目としまして、委託者の事業所外でのデータ移管作業終了後、その場で速やかにUSBメモリー内のデータ消去を行わなかったこと、また、速やかに帰社せず、当該USBメモリーを所持したまま、飲食店に立ち寄り、食事や飲酒をし、結果、USBメモリーが入ったカバンを紛失したことであると説明いたしました。以上

 

市業務の民間委託について

市長は就任以来12年、いつの時でも誠実に市長という重責を担ってこられたことに敬意を表します。共産党議員団は、市長の提出された議案を市民の立場で審議し、是々非々の立場を貫いてきました。特に市業務の民間委託については、公立保育所、小学校の給食業務、下水道の業務、市バスの阪神バスへの委譲、そして市民課窓P等の民間委託が行われました。共産党議員団は、職員のスキルの醸成、技術の継承、災害時の対応、市民に寄り添う施策の実行、個人情報保護の観点で、すべての民間委託に反対をしてきました。市長にお尋ねします。

 

Q3:市長は、これまで行ってきた市業務の民間委託の是非について、その思いをお示しください

答弁要旨

本市では、これまでアウトソーシングを推進することで、業務手法の見直しによる効率化と民間事業者等の専門性を活かした行政サービスの質の確保を図りつつ、これらによって生み出される人員を、行政の役割が増えると見込まれる新たな分野へ重点的に配置することで、限られた職員数の中、安定的な行政サービスを維持してまいりました。

一方、アウトソーシングの推進にあたっては、行政における技術・ノウハウの喪失や、職員個人の知識の低下などといった面で課題があることも認識しておりますことから、これらの課題に対応するため、コンサルティング事業者の知見も活用しながら、評価検証の取り組みを、現在進めているところでございます。

また、アウトソーシングの導入により、本市職員が直接に業務を実施しなくなった場合であっても、業務の実施責任は市が負うものであることから、ノウハウの喪失などへの対応に加え、サービスの質、法令遵守、災害時の対応、個人情報の取り扱い、コストの妥当性などにつきましても、評価検証を実施し、必要に応じて改善等を行うなど、課題解決に努めてまいります。以上

 

市民課窓口業務が民間委託されて6年が経ちます。自衛隊員の募集対象者名簿をCDで渡すことについても、職員に個人情報を守るという視点が後退してきているように思います。それは何故かというと窓口業務の民間委託により、職員が市民に直に接することが無くなり、市民一人ひとりの顔を見なくなった、いや見えなくなったことによるものではないでしょうか。

 

Q4:市民課窓口は職が直接市民と接することがなくなり、市民の顔が見えにくくなったことへの、当局の見解を求めます。

 

答弁要旨

市民課窓口においては、委託業務以外にも、マイナンバーカード利用による転入手続き、DV等支援、特別永住申請、戸籍届相談など様々な業務があり、これらは現在も市職員が担っているところでございます。一方、今後における、市民課窓口の行政手続につきましては、国主導によるデジタル化の推進により、オンライン等による非来庁方式への移行が進んでいくことが予測されるため、直接市民と接する機会が減少していくことになると考えております。

そうしたことから、現時点においても、委託業者との定例会などにおいて、市民からのご意見等について情報共有しているほか、定期的に来庁者アンケートを実施するなど、市民の声をお聞きする中で、市民サービスの維持向上に努めているところでございます。以上

 

第2登壇からは一問一答で質問をしていきます。

 

第2登壇

 

まず、公立高等学校の複数志願選抜についてです。

表1をご覧ください。教育委員会からの資料を基に、学区改編開始前と開始後の3年間の進学者平均、また近年に入ってからの進学者の推移を一覧にしてみました。公立高等学校進学者は開始前2012年~14年では65.4%でした。開始後2015年~17年では62.8%までさがりましたが、近年では表を見ていただいたらわかるように、2022年では65.16%に開始前にまで回復しています。

それはどういうことかと言いますと、子どもの数が減ってきていることもありますが、受験生の学力の底上げが出来てきたこと、表には出ていませんが市内の例えば単位制や総合学科・工業科といった自分の得手を生かし将来を見据えた選択が増えてきていることが挙げられるのではないか。

何よりも生徒と教師の努力が伺える内容になってきていると思います。質問します。

 

Q5:教育委員会として尼崎学区から第2学区に改編されてから7年。市内生徒の高等学校受験の推移をどのように評価されていますか?

 

答弁要旨

本市の生徒が全日制公立高等学校に進学する状況については、現在、学区改編開始前と同程度に推移しております。

また、生徒の進学先は、通学区域が拡(な)大したことにより、多様な進路選択が進んだものと考えております。さらに、各学校においては、生徒一人ひとりにきめ細やかな進路指導を行うことにより、生徒が自身の興味、関心に応じ、将来を見据えた進路選択ができているものと認識しております。

以上

 

私は西宮の第3次計画の学習集会に参加しました。その時に中学校の先生が、「子どもに西宮は好きか?と聞くと、子どもから西宮は住みやすいし好きや。大人になっても住みたい。という返事が返ってくる。大学は遠くに地域に言っても仕方ないけど、高校の間は地元で見守りたい」とおっしゃっていたのが印象的でした。尼崎市の中学の教師も同じ気持ちだと思います。教育委員会にデータの要請で、市内の高校への進学数は?と聞きました。県の要請がないので出していないと言われました。教育委員会は受験生が尼の高校にどれくらい入ったのか関心がないのかなと思いました。

通告していませんが、教育委員会は市内の子が市内の高校にどれ程いるのかデータはとられていないのはなぜですか?

私は、市内高校の進学者が、学区再編前が62.0%だったのが、後が55.4%に下がったのがショックでした。今どれほど回復しているのか知りたくありませんか。地元の高校を大切にしていきましょう。

 

ある高校の教師の方にお聞きしました。学区改編となり市内の公立高等学校のレベルがあがり、ファジーなランク付けがなされており競争教育が激化している。その一つが塾の激化ということです。学校では勉強についていけないのは自己責任とし塾に行くことを勧めますが、塾にかかる費用が保護者を悩ませています。中学3年生になるまでに月3万円程度。中3になると4~5万円に上がって、夏季講習で+2万円ほど払います。家庭に困難を抱えている子、ひとり親家庭の子では、塾に行く費用が大変負担であり、行かせたくてもできないのが現状です。

 

Q6:今や塾に頼らないと学力を上げることができない学校教育、高額な塾の費用負担が家計を圧迫する世帯があることについて、教育委員会としてはどのように受け止めておられますか?

 

答弁要旨

通塾状況につきましては、令和3年度に実施された全国学力・学習状況調査の回答から、中学校3年生でおよそ70%の生徒が通塾していると推定されます。

通塾に関しては、家庭の判断によるところでございますが、教育委員会といたしまして{ま、児童生徒の学力向上に向けては、学校における授業改善と、家庭における学習習慣の定着は不可欠であると認識しております。こうしたことから、現在、学校においては、日々の授業に加え、児童生徒の基礎学力向上を図るための帯学習、放課後学習などに取り組んでいる教員の頑張りを支えつつ、家庭においても、児童生徒が主体的に学習に取り組めるよう、ドリルや講義動画機能が付いた学習支援ドリルの活用を進めているところでございます。(以上)

 

義務教育は無償のはずですが、競争教育の問題は、貧富の格差で学力が左右されるということです。

また学校教育は心を育む、人間を育てるところです。それは学校行事、運動会や文化祭、修学旅行等で、生徒が協力助け合う体験、コミュニケーションが人をつくります。公立高校の受験はその延長上にあるのではないでしょうか。決して競争教育をあおるものではないと思います。

子どもが減っている今こそ、義務教育~高校までさらなる少人数学級で、ゆとりをもって一人ひとりに丁寧な学びを保障することが必要です。

 

Q7:教育予算をもっと増やし、教師を増やし、小学校~高校まで少人数学級を実現することを国県へ求めてほしい。また市独自でも実施する決意はありませんか?

答弁要旨

兵庫県内の公立小学校におきましては、すでに4年生までが35人学級編制となっており、今後、5年生が令和6年度から、6年生が令和7年度から、順次35人学級編制となります。また、中学校におきましては、県の事業である兵庫型学習システムを活用することにより、1つの学年を35人学級編制とするか、数学や英語など教科によって少人数授業の実施とするかを、各学校の実情に応じて選択しております。

一方、市立高等学校におきましては、入学者選抜に係る募集定員の関係から、県立高等学校に準じた1クラス40人定員を基準とし、卒業後の進路を見据え、より専門性を高めるための少人数授業等を実施しているところです。

教育委員会といたしましても、一人ひとりに丁寧な学びを保証することが大切であると認識しておりますが、予算や教職員の確保などの課題もあり、市独自で高等学校までの少人数学級を実施することは困難であると考えております。

今後も、国や県の動向を注視し、小・中学校につきましては、県の制度や事業を活用するとともに、多様化している児童生徒の課題に対し、支援する加配教員の増員や中学校全学年における35人学級の実施について、引き続き県や国へ要望してまいります。以上

 

最後に、大阪ではあまりにもひどい市立高等学校つぶし、大阪市立高校は大阪府に一元化する方針が決まりました。生徒数の減少で大阪市も大阪府も高校の統廃合を進めており、大阪市立高校が移管したそのあとに、3つの工業高校を統廃合する計画が決定しています。

また大阪府は3年連続定員割れした高校は、統廃合の対象にすると府立学校条例で定めており、これに従って府に移管された市立高校はどんどん廃校にされようとしています。

兵庫県はそんなことならないように、尼崎市として目を光らせていくことが必要です。豊かな学校生活を送るよう、今ある学校を最大限残し少人数学級を進めていくことが求められています。

 

次は [USBメモリー紛失の問題」です。

ビプロジーはコロナ禍の生活支援のための住民税非課税世帯等に支給される、「臨時特別給付金」の業務を本市から受託しています。業務の委託料は2022年2月~12月まで3億5800万円です。テレビの記者会見で「委託費が高くないのか」という記者質問に、本市は「適正な金額]と答えています。再々委託で再委託業者に中抜きされていることがわかっても適正額と答える根拠がわかりません。質問します。

 

Q8 3億5800万円を適正額と答えられた根拠をお示しください。

 

答弁要旨

今回の臨時特別給付金支給事務に関する経費は、全額国庫補助であり、国からは、令和2年度に実施した特別定額給付金支給事務に要した事務費に対し、対象世帯数や想定する支給事務の流れ等を勘案して、それぞれの市町村が適当と認める割合として、概ね25%から60%程度を乗じた額を目安とするように示されております。

これを踏まえ、本市においては、特別定額給付金支給事務に要した事務費約4億9千万円に60%を乗じた額である約3億円程度を目安といたしました。令和4年2月の契約当初においての委託料の額は3億2千87万円となっており、令和4年度に給付対象者が拡大されたことに伴い、委託料が約3億5千万程度に増額となりましたが、概ね目安の金額の範囲であると考えております。

本市の非課税世帯数の割合が近隣都市より多く見込まれることや、支給事務の手法も自治体によって異なることから、一概に比較することは困難でありますが、例えば、西宮市についても、本市と同様の委託料約3億5千万円となっております。そうしたことからも、本市の委託料は、概ね適正の範囲であると考えております。以上

 

ビプロジーと尼崎市は約50年間にわたって、情報処理に関する業務委託契約を結んできました。本市の情報システムは、ビプロジーに完全に抑えられているのではないかと思わざるを得ません。本市が情報に精通した職員の採用や育成を怠ってきたことも大きな要因ですが、委託料の金額もビプロジーのいい値に引きあげられたのではないでしょうか。

尼崎市から業務の委託を受けたビプロジーは、記者会見でUSBメモリーを紛失したA氏は自社の社員ではなくアイフロントの社員だと説明しましたが、後目アイフロントからさらに外部委託、再々委託先の社員だったことを明らかにしました。本市は「再委託、再々委託の社員とは聞いておらず、ビプロジーの社員と聞いていたので疑いは持たなかった」とありました。

しかしその後の報道の中で、「A氏は20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがあった。A氏の所属が再々委託先だったいうことを市が把握していなかったわけがありません。20年近く行われた慣例で、市と業者でなれ合いを起こしてLまっていました」と関係者は証言があったとの情報もあります。質問します。

 

Q9:20年も前から市の情報室に出入りした人物がどこの会社の所属が知らなったというのは、ビプロジーとの長い間のなれ合いが、今回このような事件を招いたのではないでしょうか。基本的なことを怠ってきた市の任はどのように考えますか

 

答弁要旨

今回の事案にかかる人物について、契約締結時にビプロジー社から本市へ提出された誓約書や確認書、実施体制図、ICカード貸与の申請書にいたるまで、全てビプロジー社名義で提出されており、加えて、使用されていた電子メールのアドレスもビプロジー社のものであったことから、本市としては疑う余地がなかったと考えております。以上

 

また本市とビプロジーは、今年の2月に「業務委託契約書」を交わしています。尼崎市業務委託契約約款第6条に

①「受託者は、委託業務の全部を一括して第三者に委託し、また請け負わせてはならない」

②「受託者は委託業務に一部を第3者に委任し、また請け負わせようとした時はあらかじめ委託者の承認を得なければならない」とあります。

何度も言いますが、市はA氏を再委託、再々委託と知らなかったと答えていること自体、2月にかわした業務委託契約書は、両者でその内容を確認し合うことをしなかったのかとなります。

質問します。

 

Q10: ビプロジーは約款に示されている契約を違反しているということになりますが、そのことについての見解はいかがですか?

 

答弁要旨

議員御指摘のとおり、本市と旧日本ユニシス株式会社とが2月に締結した業務委託契約約款第6条第2項の「受託者は、委託業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ委託者の承認を得なければならない。」との規定に反していた事実があったと認識しています。以上

 

次は情報のセキュリティについて

第一登壇でUSBメモリー紛失の問題点について、市職員の許可をえてUSBメモリーを移動させる、運送にはセキュリティ便を使用する、データ移管後はメモリーを消去するについての質問に、当局は(これらの申し合わせ事項が実行できていなかったのが、今回の事案の問題点であった)との答弁でした。

 

業務委託契約書の特記事項「個人情報取り扱い事項」があり、その第1条に「受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を実施するにあったては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適切に取り扱わなければならない」と謳われています。A氏らが全市民住民基本台帳の莫大なデータが入ったUSBメモリーを吹田市のコールセンターまで運ぶのに、委託者である市に許可を得ることなく移動させたことに対して一市民として、大変遺憾ですし不安に思います。

また同第10条では、「知りえた個人情報について、保有する必要がなくなった時は確実に速やかに廃棄し、また消去しなければならない。とあります。この基本的なことを怠ったこと、約束を履行していたら避けられたミスではなかったのか、なれ合いが残念でなりません。質問します

 

Q11:市の許可をとらず、なぜカバンに入れて運んだのか、処理後にデ一タを消去しなかったのか。古き慣習のなれあいを今後はどのように改めますか

答弁要旨

業務委託契約の「個人情報取扱特記事項」及び「データ取扱特記事項」において、個人情報が記録された資料等及びデータを複写又は複製する際は、委託者の許可が必要であり、また、業務に関する個人情報及びデータについて、保有する必要がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない旨が定められております。

今回の紛失事案は、本市の許可を得ず個人情報を複写したUSBメモリーをかばんに入れ外部へ運搬し、作業終了後、USBメモリーのデータを消去していなかったことから、これらの定めに反した行為であったものと認識しております。今回の紛失事案の発生後、委託業者のサーバールームへの入室を制限し、職員同行でのみ入室を許可することとともに、やむを得ずUSBメモリーなどでのデータ複写を行う際においては、市職員が立ち会うなど、外部記録媒体に関する厳格な運用の徹底を実施しております。以上

 

しかしその後の報道の中で、「A氏は20年も尼崎市に出入りしており、長年、市の担当者とも深い付き合いがあった。A氏の所属が再々委託先だったいうことを市が把握していなかったわけがありません。20年近く行われた慣例で、市と業者でなれ合いを起こしてしまっていました」と関係者は証言があったとの情報もあります。今回の事件をめぐり調査委員会を設置し、3人の審査委員が事案の原因、対応、今後の再発防止策を審議するとしています。

これだけ市民を不安にさせた事件です。スピーディーな調査と事件の真相・顛末について市民に分かりやすく説明してほしいと思います。先日の一般質問で、市長の任期中に、問題解決すると答弁されました。

7月8日、尼崎市はビプロジーの不祥事について、18か月間(2022年7月9日~24年1月8日まで)入札停止をくだすことを決めました。「市政に対する信頼を著しく失墜させる不誠実な行為等があったため」と判断されました。長年の契約履行のよる職員間の業務のなれ合い、業務の精通による立場の逆転、契約違反も今回が初めてではないと考えるのが現状ではないでしょうか。全市民の個人情報が入ったデータを無くす、尼崎市の不祥事を全国に広げた事案です。その責任は大きいと思います。

お聞きします

 

Q12:長年の契約においても、契約違反があった時には直ちに打ち切るのが妥当だと思いますが、市長の考えをお示しください。

答弁要旨

契約違反をした事業者に対して講ずる措置としては、入札参加停止措置や違約金の請求、契約解除などがございますが、そのうち、契約解除につきましては、違反の具体的な内容に加え、市民生活に与える影響や、業務の継続性などを総合的に勘案して判断する必要があると考えております。以上

 

最後は市民課窓口の民間委託について。

 

私はこの夏研修会に参加しました。

そこで吹田市の市民課窓口の民営化計画を撤回させた報告がありました。今年の2月に市民課窓口業務委託を、民間事業者に委託すると市議会に提案されました。市職労がこのことを市民に知らせ、住民による反対運動がおこり、計画撤回になりました。その時の経過は次の通りです。

労働組合は、計画撤回を市当局に申し入れをする一方で、大阪市や堺市、豊中市など先行して市民課業務を委託している各市の実態調査をしました。その結果、待ち時間は長くなり、サービスの低下、委託料の増大し続けている実態が判明しました。また八尾市や大阪市では、委託された企業の従業員が手数料を着服したとして、告訴された事件は私たちの記憶に新しい所です。吹田市の労働組合は市当局の説明内容と市民課業務委託の問題点を公表しました。

市民はそれを受けて「会」を立ち上げ、このようなビラを作り市民に対して民営化への不安の声を届けようと、ビラに市長あてのはがきをつけて配布しました。そして市長に400枚のはがきが届けられました。さらに吹田市在住の神戸大学の名誉教授と弁護士5人が呼びかけ人となり市民課窓口の民間委託反対の意見書が市議会に提出され、全会一致で採択され民間委託計画が撤廃されました。

 

私は生活相談を受ける時は、直に困っている市民とあって「困っている○○さんを何とか助けたい」という思いになります。生活保護の職員や国保課の職員も直に市民と接する中でその人のくらしが見えて何とか制度の中で助けてあげたいという思いで頑張っていると思います。元職員OBは「市職員を鍛えるのも市民です。業務の委託化は、市職員の資質を低下させ、モラルの低下を生みます」と言われています。特に個人情報を扱う

仕事は、市民を守る防波堤になりうる仕事です。自分の仕事にほこりを持ってほしいと願います。

これですべての質問を終わります。