2022年9月議会 松沢ちづる一般質問と答弁要旨です
日本共産党の松澤千鶴です。
私は、安倍元首相の国葬問題、コミュニティラジオの今後について、コロナ感染症対策について、
水道料金滞納による給水停止についてお聞きします。
まず、国葬についての市長と教育委員会の対応をお聞きします
安倍元首相の国葬を９月２７日に行うと閣議決定されています。これに対し、法曹界、宗教者、市民団体などから反対の意見表明がされ、世論調査でも賛成反対が2分しています。国民の税金が使われるものなのに国会で論議がされていないこと、法的根拠がないこと、憲法で保障されている思想・良心の自由を押さえつけて国民に弔意を強要する恐れがあるなど、憲法違反や民主主義を踏みにじる懸念があります。
大阪・兵庫・京都・北海道からは、知事などの国葬参列のための費用は、公費から支出するなと住民監査請求が出されています。
9月１日、岸田首相は国民からの「国葬するな」の声が日増しに高まる中、国民に弔意の強制はしないと表明しましたが、内閣府や各省庁では半旗の掲揚と黙とうを決めています。
Q１ 市長に伺います。国から「国民各位へのお願い」として、葬儀中の黙とうや半旗掲揚などがもとめられてきた場合、市長はどのような対応をしますか。
教育長はどうですか。
答弁要旨
午前中の西藤議員のご質問にお答えしましたとおり、今般の国葬に際しては、基準どおりとし、特段の対応を行う予定はありません。以上
教育長 答弁要旨
教育委員会と致しましても、市の基準に準じ、今般の国葬に際して、一律に黙とうや半旗掲揚を求めることは考えておりません。以上
次に、コミユニティラジオの今後についてお聞きします
2023年3月で市政広報番組の放送等の委託料として一般会計から出してきた年4千万円は打ち切り方向です。
理由は、①情報伝達手段の一つではあるが、インターネットやSNS,スマートフォンが普及し、伝達手段としての役割は徐々にそれらに譲りつつある。
②総合文化センターの耐震改修に伴い、放送局の移転が必要となり、新たな財政負担が生じる。費用対効果で見れば、見直しが必要だとのことです。
当然のことながら、市の業務委託料がなくなれば、放送事業は継続できません。
議会には、昨年度末初めて見直しの方向が示されました。市民からの存続を求める声もそれほど聞こえず、私自身にラジオ文化がないこともあり、これまで議会で取り上げてきませんでした。
しかし、6月以降複数の市民から「これでいいのか」といった疑問の声をお聞きし、あらためて質問します。
Q２ 行政情報の提供について、別の媒体での代替可能性は非常に高いとしていますが、それは、コミュニティラジオはもう必要ないということですか
答弁要旨
本市では、コミュニティFM放送事業を、阪神・淡路大震災を受けて開局した経緯を踏まえ、地域に密着した即時性の高い情報を発信する情報伝達手段として活用してまいりました。
しかしながら、開局から約25年が経過し、この間、インターネットやSNSの発達、スマートフォンの普及など、情報発信を取り巻く環境の変化に伴い、平時の行政情報に加え災害情報についてもさまざまな手法で発信することが可能となったことや、費用対効果の観点などから、市政広報の発信手段としては見直しを行ったものでございます。以上
Q3 災害情報の伝達について、停電によっても、また災害時利用が殺到することで機能不全に陥る可能性の高いデジタル系とは全く違い、そうした場合でも電池があれば情報発信できるコミュニティラジオの優位性についてどのように考えていますか
答弁要旨
コミュニティラジオの優位性は、停電時においても、地域に密着した情報の発信が挙げられます。
また、ラジオは電池やソーラー充電により聴くことが可能であることも優位であるとされてきました。
しかしながら、時代とともに、インターネットやSNSの発達、スマートフォンの登場などにより、情報伝達手段が多様化・高度化し、市民が自ら情報を取得する手段が増えております。
また、スマートフォンなども、電池で充電できる機器やモバイルバッテリーなどによる充電が可能となっている中、コミュニティラジオの果たしてきた役割が他の情報伝達手段へと変化してきていると考えております。以上
次に、３年目に突入しているコロナ感染症対策についてお聞きします。
1点目は、職員体制です。当初から保健所・衛生研究所に大きな負荷がかかり、それに対し市はBCP対応をしています。今年度についても、足らずは人材派遣で補充するとして、予算を増額し1日の新規感染者が1200人まで対応できる体制を用意したと説明されていました。しかし、第7波は想像をはるかに超え、昨年に引き続き、多くの職員が過労死ラインを超える激務の中にいます。
日本共産党は、BCPではなく保健所職員を増員して対応に当たることを求めてきましたが、当局は、コロナが終焉したら余剰職員になってしまうといい、それを拒んできました。
Q４ コロナ感染の終息の見通しはありません。これからも何年も感染症対応が必要でも、BCP対応で行くつもりですか。
答弁要旨
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今年度、保健部門に担当局長を配置し、当該感染症対策を含む保健部門に対して、これまで以上に組織マネジメントカを発揮できるようにするとともに、新型コロナウイルスワクチン担当を設置するなど、より迅速かつ的確な組織運営を図るための体制を整備いたしました。当該感染症対応が続くなか、現在も保健所に大きな負荷がかかっていることは事実ですが、この大きな負荷が今後も常態的に発生し続ける業務ではないものと考えており、こうした、「状況に応じて変動する業務」につきましては、災害発生時と同様に、庁内応援体制を構築することや民間企業等の活力を一時的に活用することに加え、ICT化等による業務効率化も合わせて実施することで、引き続き対応してまいります。
今後、人口減少及び少子高齢化の進展による労働力の減少に伴い、職員の確保について困難化するものと見込まれ、限られた職員数で安定的な行政サービスを維持していくには、業務の優先順位の整理や事業の休廃止等による業務量の調整が不可欠であり、これらの取組に向けた意識の定着化にも注力してまいります。以上
2点目は、高齢者や障がい者の在宅生活を支援している事業者への対応です。
通常でも、人材確保に四苦八苦し全産業に比べて賃金が月10万円も低い分野ですが、そこへクラスターの発生や医療現場のひっ迫で原則自宅療養という国の方針が出され、在宅ケア・施設内ケアが求められてきました。更に、今年に入ってからは物価高騰が事業所運営を更に圧迫しています。
これらの事業者は、国が定める公定価格によって運営されており、コロナ禍の減収や物価高の影響を利用料への転嫁やサービスの低下で吸収することはできません。
Q5 こうした事業者の運営状況について、市はどのように実情把握をしてきましたか。
答弁要旨
各事業者の運営状況につきましては、各種届出・補助金などの申請や、業務運営上の問合せ等に対応する中で、事業所の皆様から様々なご意見が届いており、また、特養施設長会や障害関係団体からの申し入れ等により、その実情については承知しているところでございます。以上
次に、滞納による水道の給水停止についてお聞きします
酷暑の7月14日、「水道が止められた」と飛び込みの相談を受けました。生活保護を利用中の方で、母子2人のご家庭でした。滞納額は3期分の合計で約2,2100円でした。母は「水道を止められたら、A子の薬をどうやって飲ませればいいのか」と開口一番おっしゃいました。意外な受け止めなので、詳しくA子さんの様子やお困りごとを聴くと、30代前半のA子さんは統合失調症と診断されており、目を離した隙に遠方まで行ってしまい、遠方の病院に保護入院させられたり万引きで捕まったりということを繰り返しているようです。そのたびに母は多額の支払いが必要となり、水道料金の支払いは後回しになっていたようです。
水道料金担当課に聞くと、2期分続けて滞納になると督促状を送り、給水停止になることも警告している。それでも納付されなければ停止になる。そうなった場合、滞納額全額支払われなければ給水再開はできない。尼崎市水道事業給水条例に基づいて行っているとのことでした。滞納している市民との対応は委託業者が行っており、担当課職員は個々の実情には関知していないとのことでした。
給水停止件数は、2020年2,202件、21年2,250件でそのほとんどが滞納によるものとのことでした。
Q6 私が聞き取った担当課の説明に、間違いはないですか
答弁要旨
給水停止の手続に関しましては、2期、つまり4か月相当の期間の未納があった場合に、経緯を踏まえ、やむを得ず予告の上、給水停止を行っております。
なお、担当課におきましては、徴収委託業者との定例会議を実施し、進捗状況などの定期確認を行っているほか、回収困難な案件が発生した場合などは、随時、連絡を受け、必要に応じて協議・対応するなどの措置をとっております。以上
これで、1問目の質問を終わります。2問目からは１問1答方式で行います。
国葬についてです。
内閣府から通知を受ければ総務省は各自治体に、文科省は都道府県教育委員会に「参考までにお知らせします。あとは自分たちで考えて」といった通知を出す可能性があります。通知を受けた側は、「何かをせよ」といわれたように受け止めるかも。憲法第19条は、思想・良心の自由を侵してはならないと規定しています。教育基本法第14条は、教育の政治的中立を定めています。思想・良心の自由や学問の自由が大事な学校で、忖度や権威主義が働いてはいけないと思います。
市長と教育委員会は、憲法および教育基本法遵守の立場を堅持し、市として市民に「喪に服すること」の強要はしないと表明することを強く求めます。
コミュニティラジオについてです。
これまで市は、コミュニティラジオに災害時や緊急時の情報伝達手段の一つとして、また、平常時の地域密着型の放送についても、市報やHP以外の情報発信手段としての役割を求めてきました。
しかしそれだけでしょうか。私は、リスナーやパーソナリティの方々の話を聞いて強く感じるのは、コミュニティラジオは双方向のやり取りができるコミュニテイュづくりの有益な手段だということです。
Q7コミュニティラジオは、市が進めようとしている自治のまちづくりに大きく貢献する一つの媒体だという捉えはありますか
答弁要旨
本市のエフエムあまがさきでは、これまでから、パーソナリティの方、まちの魅力を発信する活動をされていたり地域で活動されている方が番組に出演して自らの取組をPRされたりするなど、多くの市民の方々などに関わっていただき、身近な放送局として親しまれ、地域コミュニティの醸成にも一定寄与してきたものと評価しており、自治のまちづくりに資する側面もあったものと考えております。以上
放送権は一度総務省に返してしまったら、次なかなか取得できないようです。、今、市のこれまでの委託料4千万円がなくても、なんとかコミュニティラジオの継続をしようという動きがあります。これは、一昨日の前迫議員の質問への答弁でも紹介されていたものです。当局は、総務省への申請手続きの支援を行うとのことですが、申請する場合その団体に事業を継続できる力、要はお金を持っているのか資力が問われるとお聞きしています。ここが最も肝心な点です。
Q8 放送権継続のために、金銭面で市はどのような側面的支援ができるのでしょうか。可能性を述べてください
答弁要旨
先日の前迫議員のご質問にご答弁申し上げましたように、現在、エフエムあまがさきのラジオパーソナリティを務められている方などで構成される団体から、エフエムあまがさきの事業継承に関するお申し出をいただいており、市、文化振興財団との三者で、事業継承に向けた協議を行ったところでございます。
事業継承に際しては、新たな団体が放送免許を取得する必要がありますが、そのためには団体が財務面・技術面も含めて持続可能な形で放送事業を実施できる体制を構築し、総務省の審査を受けなければなりません。
こうしたことから、まずは団体が総務省の審査に合格できるよう、文化振興財団におけるこれまでの放送事業者としての経験などをもとに、金銭面での支援は考えておりませんが、技術的なことも含め、運営面についての助言などといった形で、財団とともに協力してまいりたいと考えております。 以上
コロナ感染症対策についてです。
職員体制について
職員は、使い捨ての物ではありません。また、保健師は公衆衛生をはじめ母子保健、児童福祉、老人福祉、環境衛生など幅広い市民生活に直結した課題に精通するスペシャリストです。増員は余剰ではなく、行政の宝になります。
保健師の増員で、保健所機能の強化を強く求めます。
事業所支援について
8月26日市内で介護事業を展開されている社会福祉法人などが、コロナ下での支援を求める要請をされ、私も同席しました。
各事業所ではクラスターの発生防止や職員体制の日々の確保のために、市が行うサーベイランス検査以外に独自に抗原検査などもされており、経費がかさむと話されていました。また、今年に入ってからの物価高騰は水光熱費や給食費だけをみても、年間1千万円近い負担増が見込まれるとのことです。訪問系の事業者からは、猛暑の中自転車での移動はたいへんで自家用車や電気自転車を使うことが多く、経費が増えているとのことです。
Q9 市は、この訴えについてどのように受け止めましたか。
答弁要旨
介護事業所を運営されている法人等の皆さまには、感染防止や人員確保の負担が生じる中、事業を継続し、高齢者の日常生活を支えていただいていることに感謝しております。
8月26日の社会福祉法人との面談では、介護事業所を運営されている法人などが、これまでにない追加経費が発生し、日々の事業運営にご苦労されていることを、改めて認識する機会となりました。
本市といたしましては、そのような原油高や物価高騰による影響を踏まえ、介護事業所を支援するべく、その実施内容や費用について、他都市等の情報を収集しつつ検討し、限られた財源の中ではありますが、本定例会に補正予算案を提案しているところでございます。以上
市が行ってきたこれまでのコロナ感染症対策の財源は、全て国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で当ててきました。そのため、国が9月以降の新たな臨時交付金の見通しを示さないことも影響したのか、8月から濃厚接触者や陽性者の在宅サービス提供加算金を大幅減額しました。今議会に提案されている福祉施設等への物価高騰対策でも、入所施設ならば80人定員で40万円ポッキリという実情に見合わない規模です。
一方市の台所事情はというと、決算案件では財政調整基金は21億円積み増しし、更に決算に積立できなかった分として、今議会補正で14億円が積み増しされています。また昨年度の予算では、コロナ禍が長期化することにより今後の収支に様々な影響が見込まれることから、財政調整基金に収益事業収入20億円を積み立てて、今後の対応に備えるとしていました。財政調整基金はそれなりに準備されているわけです。
Q10 財政調整基金を活用し、必要な支援は必要な規模で継続すべきではないですか。
答弁要旨
議員が例示された陽性者の在宅サービス提供加算金につきましては、兵庫県の軽症者への療養方針の変更に伴う施設支援と在宅支援のバランスなどを踏まえ見直したものです。
本市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しつつ、内示額を超える部分に対して、財政調整基金を活用し、必要な支援事業について可能な限り速やかに実施するよう努めているところです。
今後とも引き続き、感染状況の動向やコロナ禍における原油価格や物価高騰等による市内経済や市民生活への影響を十分注視しながら、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有無に関わらず必要な事業については、適宜適切に実施してまいります。以上
水道料金滞納による給水停止についてです。
私は、西宮市と伊丹市の担当課長さんから滞納による停水について聞きました。尼崎市の給水停止2250件に対し、西宮市は2020年で1300件ほど。尼崎市と同じような停水に至るまでの対応を行っていますが、給水再開するためには分納相談もしているとのことです。また、委託業者と毎月定例の連絡会議を持ち、困難なケースの相談などしているともおっしゃっています。
伊丹市は2020年350件、2021年365件の停水。委託業者が訪問をして「なぜ払えないのか」と面談をしている。ケースによっては担当課と委託業者が相談もして、生活困窮ケースは福祉部局につないでいるとのことでした。
また、給水再開するためには滞納額を一括で支払わなければいけないというルールは条例には見当たらず、規則もないと思われます。滞納する市民への見せしめではないですか。
Q13 滞納額を一括で支払わなければ給水再開できないと、いつからどこで決めたのですか
答弁要旨
水道につきましては、給水契約に基づくものであり、水の供給と水道料金のお支払いにつきましては、相互に関係する形となっております。
したがいまして、支払いの未納があった場合につきましては、速やかな納付を求め、必要に応じて支払いにかかる相談にも対応しております。
（判読不明部分あり）お客様から何等かの支払い意向が確認できた場合につきましては、支払い時期の変更や分割納付の対応を行っております
が、残念ながら支払いが確認できない場合においては、やむを得ず給水停止を行い、給水再開につきましては、公正な給水契約の観点から、これまでどおり完納が確認でき次第、解除してきているところであります。以上
市民の実情に聞く耳を持たず、料金を払わない市民が悪い、いきなり停止はしていない、払わなかったら止めますよと警告しているにも関わらず払わない市民が悪い。こんな冷たい水道事業でいいのでしょうか。
Q14 水は命と直結するものです。公務員には、「全体の奉仕者」として公共の利益のために勤務する義務（15条）あります。滞納水道料金を一括で納めなければ給水を再開しないなどと決めることは、市民のいのちや暮らしを守ることが第一義的な使命である公務員としてあるまじきことではないですか
答弁要旨
水道は、公的インフラの一つでもありますことから、余すところなく供給網を整備、いずれの市民に対しましても申し込みがあれば、遅れることなく速やかに水道供給できるように取り組んできたところであります。
一方、水道は給水契約に基づくものであり、水道法でも記されているとおり、支払いがなされない場合においては、公平で公正な水道供給の観点から、やむを得ず、給水停止を行う必要があると考えております。
しかしながら、繰り返しにはなりますが、個別の事情をお聞きする中で、できる限り、給水停止に至らないよう努めております。 以上
Q15 尼崎市は他市に先んじて市業務を民間委託してきました。今問題にしている水道料金徴収業務委託は1997年25年前からです。長きにわたって市民の声や生活実態に職員が直接接してこなかった結果、市民の現状をイメージできなくなっているのではありませんか
答弁要旨
先程もこ答弁いたしましたとおり、業務委託を行い、専門性等の向上に努めてきているところでありますが、お客様の声につきましても、決して漏らすことなく、一つ一つ書面に記録し、随時、報告いただくようにしております。
そのため、お客様への対応につきましても、適宜、徴収委託業者また、ケースによっては
職員が直接、お客様へ連絡を取るなどしており、今後におきましても、双方で丁寧な対応を行ってまいります。以上
滞納による水道の給水停止対応について、ただちに改善を求めます。
Q16 給水停止になったとき、西宮市のように分納で再開できるように改めるべきだと思いますがいかがですか
答弁要旨
実際に給水停止を行うまでの間は、分割納付の相談などで可能な限りの対応は不可欠であると考えており、適宜、給水停止に至らないよう対応を行っております。
しかしながら、ガスや電気と同様に、公正な利用料金確保などの観点から、給水停止を行った後につきましては、分割納付などの対応を行うべきではないと考えております。以上
市は今年度新たに、支援を必要とする人の早期把握とともに伴走的支援を行うために、支援機関等の役割や情報の共有化を行い、重層的支援を進めるために、福祉部に新たに担当課を置きました。
ところが水道料金の市民窓口では、支援を必要とする人の把握さえ自分たちの役割だという認識が欠けていると思います。話になりません。
これで私の質問をすべて終わります。