コロナウイルス関連の尼崎市会議員団のニュースを掲載しました。
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尼崎市東七松町1-23-1 ☎06-6489-6070 fax06-6489-6073
尼崎市立学校園の臨時休業5月6日まで
臨時休業の期間 2020年5月6日(水）まで
◆学校登校日（始業式） 教科書配布や学級数確定等
4月7日（火）～10日(金）までに感染防止対策を講じたうえで
分散登校して実施。
◆登校日 4月13日(月）以降 週2回登校（幼稚園は除き、高校は県に準じる）
学年別または学級別分散登校
児童生徒の状況確認、学力補償、家庭学習の確認等
◆部活動 高校は県に準じます。 中学校は中止する。
◆給食 中止します。
詳細は追って、保護者に通知されます。
お問い合わせは…学校企画課06－4960－5688
入学式、登校日に関することは
学校教育課06-4950-5685（小中学校）
06-4950-5665（幼稚園・高等学校）
06-6423-2553(特別支援教育）
部活動に関すること06-4950-5677（保健体育課）
給食に関すること06-4950-5675
市立学校再開の延期・再開についての申し入れをしました
日本共産党尼崎市議団は他会派とともに
尼崎市立の学校の延期・再開についての申し入れを行いました。
『新型コロナウイルスの感染症拡大が日々、増加している状況において4月7日から市立学校が再開される予定になっています。政府・自治体がさまざまな活動の自粛を要請し、市民の危機感が増す中でさらなる感染症対策が求められています。また国においては緊急事態宣言の発令も検討されているところであります。
そのような中で、市立学校再開については児童・生徒・保護者等、関係者をはじめ多くの市民の皆様に理解していただける状況ではありません。したがって、4月7日からの学校再開については延期をすること。
また、再開時には国の動向、近隣他都市の状況等を考慮して慎重を期すとともに学校現場に混乱が生じないよう強く要望します。』
県内ＰＣＲ検査 診療所からは3割しか。。。
兵庫県保険医協会緊急アンケート
医療材料の不足深刻
ＰＣＲ検査受け入れ 診療所は３割
（写真）アンケート結果を報告する兵庫県保険医協会の西山裕康理事長（左端）と役員＝４日、神戸市中央区 |
兵庫県保険医協会は４日、県内の病院、診療所への新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急アンケートの結果を発表しました。
医療材料の不足が深刻化しています。
今後約１カ月でまったくなくなると回答したのは、マスクについて病院１２％、医科診療所１７％、歯科診療所７％でした。消毒用アルコールは病院１１％、診療所６％、歯科５％、防護服は病院３２％、診療所４８％、歯科４０％に上りました。
ＰＣＲ検査では、保健所に検査を依頼した２４病院のうち２１病院（８７％）が受け入れられた一方、診療所は８２診療所中２６診療所（３１％）しか受け入れられませんでした。
病院７７％、診療所７９％、歯科４６％で患者が減少。半分以下に激減した医療機関もあり、風評被害や患者受け入れに悩む医療機関の声が寄せられました。
感染を広げず地域医療を守るために、▽今後、最前線に立つ地域医療機関に十分な個人用防護具や衛生用品等の確保、配布▽患者・職員に感染者が出た医療施設の対応指針と補償制度創設▽近年、増えている新型感染症対策のため普段から病床等の整備―を国・行政に要望しています。
アンケートは３月２７日から４月３日まで、５０７８の会員に実施し、病院７１、医科診療所９４４（うち内科、耳鼻咽喉科４８０）、歯科診療所１８０、合計１１９５から回答がありました。
しんぶん赤旗 ２０２０．４．６
新型コロナ対策 補償など4点緊急要望
補償など４点 緊急要望
政府・与野党協議会 田村政策委員長が提起
新型コロナウイルス対策を協議する政府・与野党連絡協議会（第３回）が２日、国会内で開かれ、日本共産党の田村智子政策委員長が４点にわたり緊急の要望を行いました。
要望は
(1)自粛要請と補償を一体に行い、苦境に陥っている事業者・個人に感染防止対策として思い切った支援に速やかに踏み出す
(2)医療・介護・障害者等の社会保障の体制を崩壊させないための予算措置を行う
(3)新型コロナへの感染を調べるＰＣＲ検査の問題点を明らかにし、ただちに改善策をとる
(4)消費税減税に踏み切る―ことです。
田村氏は、事業者・個人への補償について、「感染拡大を防ぐための自粛要請に対して補償するのは極めて当然だ」と指摘。「安倍晋三首相が打ち出した中小・小規模事業者への新たな給付金制度と重なる部分がある。首相は経済対策として打ち出したが、感染拡大防止に協力する事業者への補償として、通常の賃金・収入の８割以上の給付が必要だ」と提起しました。
また、医療機関や介護・障害者施設では感染予防のために受診抑制・利用控えが広がり大幅な減収となっていると指摘。「いつ、つぶれてもおかしくない事業所が出始めている。社会保障のインフラは一度倒れると立て直しが難しい。崩壊させないために特別な手だてが必要だ」と述べ、予算措置を求めました。
ＰＣＲ検査をめぐっては、医師が必要だと判断しても「帰国者・接触者相談センター」（保健所）を通さなければ検査できない仕組みになっていると指摘。「短期間で重症化する事例が報告されるなか、同センターに相談が殺到し電話がつながらない状況は非常に重大だ」と述べました。自民、公明の与党も同様の問題意識を示しました。
しんぶん赤旗２０２０．４．３
新型コロナ対策 自粛と補償一体に！
自粛と補償 一体に
衆院本会議 塩川氏、首相に迫る
（写真）安倍晋三首相（奥）に質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院本会議 |
日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症対策について「対策を進めるためには、情報を積極的に公開し、政府判断の根拠と展望を示すべきだ。一方的に自粛と協力を求めるだけでは、国民の理解は得られない。問われているのは政府の信頼だ」として、国民の命と健康を守る医療体制の確保と、自粛要請と補償を一体で行うよう安倍晋三首相に求めました。
塩川氏は、医療体制の崩壊を防ぐために、最優先の課題である医療従事者の感染・院内感染の拡大防止、感染が広がっている大都市の対策について質問。感染者の把握なしに感染防止対策はないとして、検査体制の抜本的拡充を要求しました。さらに、「医療・介護・福祉の現場の感染予防の利用抑制に伴う減収を損失補てんすべきだ」と主張しました。
また、コロナ危機から国民の暮らしと営業を守るため、「自粛要請による収入減少を補償し、安心して休業できるようにすることこそ、実効ある感染症防止対策となる」と主張。雇用形態を問わず、賃金・収入の８割を補償し、新型コロナを理由とした解雇などを行わないように対策を講じるよう求めました。
さらに、塩川氏は消費税５％への減税を主張。特措法に基づく緊急事態宣言は、発動要件を明確にし、経済損失に対する補償措置、人権侵害に対する救済措置を図ることが不可欠だと強調しました。
安倍首相は「前例にとらわれない思い切った対策を総動員し、感染の拡大が抑制され、社会的不安が払しょくされた段階では一気に日本経済をＶ字回復させていく」などと答えました。
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尼崎市議会内日本共産党市議会議員団
電話 06-6489-6070(議員団控室直通) FAX 06-6489-6073
2020年3月 徳田みのる議員による意見表明
日本共産党議員団の徳田稔です。
会派を代表して２０２０年度予算並びに関連議案に対する意見表明を行います。
安倍政権は、昨年１０月から消費税率１０％へ引き上げを強行し、家計も経済も直撃しています。
こうした状況に加えて、新型コロナウイルス感染により先行きが不安となり、地域経済は深刻になっています。国の方針を受けて、幼稚園・学校が突然休校になり、卒業直前、学年末の別れで、子どもたちの学ぶ権利を奪われました。小学生は教室と児童ホームを利用していますが、校庭で遊ぶことが制限されています。給食の配食が求められ、すでに川西市や西宮市は，学校給食調理員がランチを始めています。保護者は「いつまで休まなければならないのか」と、いら立ちが強くなっています。
市は、感染拡大防止に努めながら、子どもの心のケアに配慮し校庭などの開放を認め、あまよう特別支援学校、あこや学園、たじかの園はスクールバスの運行、給食、障害に応じたケアを実施し、そしてすべての学校再開の展望を明らかにし、再開後は無理のない計画で、授業の遅れを取り戻せるようにすべきです。
新型コロナ感染に関する、緊急対応が行われますが、医療機関や福祉施設等へのマスク、消毒液など必要な資材の支給、衛生研究所の検査体制強化、中小企業・小規模事業者への思い切った支援策が求められます。
さて市の財政は、赤字再建団体に転落するような、状況から脱したといわれてから、何年もたっています。市民がくらしのための施策を要望しても、「厳しい財政事情の下で実施できません」、という言葉が飛び交い、公債負担割合をいかに減らすかが、第一優先課題となっています。これでは地方自治の本旨である「住民福祉の向上」を、最優先する市政とは言えません。
尼崎では、子どもの貧困問題が特に深刻です。他市に比べても市民の所得は低くて、ひとり親家庭が多く、就学援助は小中学生の４分の１が利用、子どもの貧困が進んでいることを、示しています。そのような中で虐待報告も多いなどの状況があります。いまこそ子どもの貧困対策に、取り組んでいかなければなりません。
また、いじめは人権侵害であるということを、認識して対応すべきです。ストップイットなど様々な手立て、対策が講じられていますが、スピード感のある取り組みを求めます。
あまっ子ステップアップ調査事業は、小学１年から中学２年生を対象に学力調査と生活実態調査を実施するものですが、先生からは、「子ども達や教師の負担だけが重くのしかかり、そもそも学校教育には役に立たず異質な内容」と、悲鳴の声が寄せられています。この調査事業は大量の個人情報を流出させた、大手企業のベネッセが出題、採点を行っています。
公教育はすべての子に対して、わかる楽しさと生きる力・成長発達を見据えて教えるという、重要な役割があります。誰もが学習って楽しいと思えるには、テストづけの、学力向上ではできません。この事業は見直し、少人数学級で教師が余裕をもって、丁寧に教えることができる環境を整えるべきです。
英語学習ホップステップジャンプの、ジャンプ事業は、これまでの高校生をマレーシアへ４週間から、オーストラリアへ２週間のホームスティになり、自己負担１０万円が３０万円へ増えます。ジャンプ事業に参加したいと思っても、多くの家庭は自己負担３０万円を出すことができません。公平公正を欠くこの事業は見直すべきです。
ファミリー世帯の定住転入促進のために、県下でも遅れている中学卒業まで、所得制限なしでの、子どもの医療費無料化を早急に実施すべきです。
産後ケア事業の目的は、退院直後から助産師によるケアや、育児指導などを切れ目なく行い、産後の育児不安を軽減するとなっています。昨年１２月母子保健法が改正され、産後ケア事業実施が努力義務になりました。
国の指針では、短期入所型、通所型、居宅訪問型に分かれていますが、本市は居宅訪問型を採用します。すでに保健師が、妊娠期から１歳まで訪問支援を行う、無料の育児支援専門員派遣事業を、本市は実施しています。産後ケア事業は、短期入所型、通所型での実施を検討すべきです。
介護保険１号・被保険者保険料は、低所得者軽減が行われましたが、高すぎる保険料がくらしを脅かしています。一般会計から繰り入れを増やして、安心できる保険料にすべきです。
生活支援サポーターの養成に、努力されていますが、就労になかなか繋がっていません。そのため家事支援を、やむなく正規のヘルパーが対応しますが、報酬が１割カットされています。生活支援サポーター制度を見直し、報酬カットはやめるべきです。
昨年10月から、３歳から５歳までの保育料が無償化されました。それに伴い副食費の有料化や、認可外保育施設にも公費が投入されるようになりました。
保育制度の発足以来、公定価格の中に副食費が含まれていましたが、今回の無償化により、副食費が公定価格から外され、主食費とともに保護者から徴収することになりました。保育の一環として、主食・副食費への補助を求めます。
さらに公立保育所については、４月からの無償化の財源を自治体が全額負担することになるので、統廃合や民営化がさらに進むのではないかと危惧されています。
認可外保育施設について、国は指導監督基準を設けていますが、５年間の猶予を与えています。指導監督基準を満たしていない施設を、無償化の対象から外すことが可能なことから、昨年の12月議会に、わが会派は条例を提案しましたが、制定されず残念でした。認可外保育施設についても、保育の質の確保や、子どもたちの安全を守るために指導の強化を求めます。
保育所の待機児数は2019年、隠れ待機を含めると671人、2020年度は昨年同様の670人相当になるということです。保育所の待機児童対策は、規制の緩和ではなく、保育の質を確保した認可保育所の増設で、対応すべきです。保育士の確保のために、処遇改善も不可欠です。公立保育所として残す老朽化した、杭瀬、次屋、武庫南の建て替え計画を直ちに策定し、ゼロ歳児保育の拡充、定員の拡大を図るべきです。
児童ホームの待機児童対策は、60人定員の弾力的運用が８つの児童ホームで実施され、国基準に反して大規模化し問題です。４０人定員の児童ホームの増設や、余裕教室を活用して、待機児解消を行うべきです。
また待機児童対策として、民間の学童保育が活用されていますが、2019年度の実績はわずか６人です。この人数の利用者では民間の学童保育への支援策は、有効な待機児童対策になっていません。民間の学童保育施設に補助金を出すより、公設公営の児童ホーム増設へ重点を置く政策転換が必要です。
2020年度より全校一斉で、子どもクラブでの夏休みの昼食で、弁当持参を認める対策が講じられます。シルバー人材センターに委託するとのことですが、設置目的の違う子どもクラブと児童ホームの混然一体の運営につながる危険性をはらんでいます。
国民健康保険制度には、他にない人頭税のような、均等割りという制度上の問題があります。全国市長会が、国に対して、均等割をなくし、国庫負担1兆円を投じることを求めています。同時に市独自でも国保料の引き下げに努力すべきです。尼崎の均等割りは一人当たり、年３万６千円、理不尽なものです。子どもの均等割りを減免することは、子育て支援にもなります。
国保が県単位に広域化され、市は県下一律の保険料となることを見通し、特別減免以外の法定外繰り入れをやめて、基金で対応するとしていますが、県下一律は何年先になるかはわかりません。一般会計からの繰り入れを継続すべきです。
グループホームの、障がい者が、土日祝日など自宅に帰った時、家から外出する際の移動支援が在宅ケアとされて、移動支援が認められておらず、家族に負担がのしかかっています。
特に近年では、障がい者と、ともに保護者である親もさらに高齢化して、家族だけでは対応することができず、ヘルパーを依頼したりして、金銭的な負担も多くなり悲鳴をあげているといった、実態となっています。尼崎市も支援制度がある西宮に倣って、対策を講ずるべきです。
地域総合センターは、他の公共施設と比較して、休館の設定や委託料等に問題があり、検証が必要です。
気候変動が深刻化する中、国際社会は二酸化炭素などの、温室効果ガスを削減するための、脱炭素の取り組みを加速させています。環境都市宣言を行っている本市として、一層の取り組みを強めるべきです。
中小企業資金融資の新規受付を、本年４月から停止するとしています。融資受付は継続して、消費税増税やコロナ問題で、売り上げ減に陥っている、中小企業を救済するための、特別融資を創設すべきでです。
近年、高齢単身者や障がい者、低所得者にとっては、家賃が高い、バリアフリーの住宅環境が整っていないことから、安心して入居できる住宅が得られ、にくくなっており、大変深刻な状況が生まれています。
市は市営住宅立替等・基本計画で、市営住宅の管理戸数10,887戸から9,255戸まで削減する計画をすすめています。今でも高い入居倍率の、市営住宅の戸数削減をせず、高齢者、身障者が安心して住める、住宅を整備すべきだと考えます。
また2018年からは、空き家利活用の一環として、子育てファミリー世帯や新婚世帯が、市内の空き家の戸建て住宅を取得し、改修工事を行う場合に工事に要する費用の、一部を補助する事業や、空き家エコリフォーム補助事業を実施しています。
しかしこれらの補助制度は限定的で、市民のニーズにマッチせず、結果応募件数も少なく、年ごとの予算も、減らし続けています。空き家やエコに限定せず、すべての住宅や店舗を対象にした、リフォーム助成制度を実施すべきです。
身体障害者福祉会館・移転事業費ですが、ＦＭ計画に基づき、教育・障害福祉センターの２階に移転するものです。機能は変わらないとのことですが、床面積は３分の1減少し、不便になることは明らかで、見直すべきです。
（仮称）健康ふれあい体育館整備事業については、福喜園と武庫体育館を機能統合するものです。福喜園の機能は低下させないとの説明ですが、床面積は大きく減少して、風呂がなくなり、サービスの後退は明らかで、再検討すべきです。
市は市民課窓口の利用の軽減を図り、証明書のコンビニ交付を促すため、説明会を開き、マイナンバーカードの普及を熱心に進めています。市内事業所や地域団体などに、職員が出向いて受付を行い、本人限定の受け取り郵便で自宅に送付するとしています。
マイナンバーカードは情報漏えいや、なりすまし被害が指摘され、多くの市民から不安の声が上がっています。マイナンバーカードの発行、マイナポイント事業は、一度立ち止まって議論が必要です。
業務執行体制の見直しについてです。これまで業務を見直し効率化を図りつつ、民間で対応できるとされるところは、アウトソーシングを実施、そこで生じる人員を行政の役割が増える部署に、重点的に配置していく計画を実施しています。すでに本庁の市民課窓口やサービスセンター、さらに上下水道の各種業務、道路や公園の維持などが実施されています。
これまでも偽装請負、市職員のスキルや、市民サービスの低下問題など、何度も指摘してきました。特に災害時の対応がどうなるのかは深刻な問題です。更なるアウトソーシングの推進は、理解できません。
ゴミ収集についても、市は直営の比率を2018年の52％から、19年は35％、そして2１年度はさらに24％にまで引き下げ、アウトソーシングを加速させています。直営であったからこそできた対応力が失われてしまいます。
武庫地区の雨水貯留管の計画変更の、基本的な考えが示されています。発進立て坑は武庫之荘総合高校の敷地内から進み、シールドマシンを地中に残置させるとしています。
説明会は、またしても工事を行う周辺だけにとどまっています。住民側は単に地域に貯留管をつくるだけの問題ではない、と考えるようになってきています。武庫川が氾濫したらどうなるのか、集中豪雨の時の内水浸水対策はどうするのか、総合的な治水対策がどうなっているのかを、突き詰めて考えなければならないと思っています。
貯留管をつくるだけの工事とした、市の対応は改めるべきです。県や流域事務所と連携し、総合治水対策、防災・減災の観点で積極的に地域に出かけて説明すべきです。。
市民共済の補助金のあり方についてです。総括質疑で市は、「外郭団体などへの人的支援は、人事異動の調整の中で決定しており、結果の確定が3月中旬頃になるため、人的支援と人件費補助の内容を当初予算で示すことは難しい」と答弁されてますが、市民共済は当初から元局長級を指名してきており人事異動とは関係ありません。また、年度に入ってから人件費補助を求めてくる順番は、適切ではないことを指摘しておきます。
県道園田西武庫線整備事業は、現在藻川にかかる橋梁の工事と並行し、東園田地域の基礎工事に着工しています。周辺住民の合意を得ておらず、市民は「生活環境を破壊される」「個人資産を奪われる」「周辺住民のコミュニケーションが分断される」といった不安をかかえています。地元合意ができず、急ぐ必要のないこの事業は凍結すべきです。
モーターボート競走事業会計については、住民合意である年間１８０日を超えての開催で問題です。
以上で意見表明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
2020年3月 松沢ちづる議員による反対討論
予算委員会 日本共産党議員団 反対討論
日本共産党議員団を代表して、議案第1号2020年度尼崎市一般会計予算、ほか議案第2号、第9号、及び第1４号について、反対討論をいたします。
まず、一般会計予算のうち、身体障害者福祉会館移転事業費は、ファシリティマネジメント計画に基づき、身体障害者福祉会館を教育・福祉センターの二階に移転するものですが、床面積が3分の１減らされ、利用者にとって不便になること。また（仮称）健康ふれあい体育館整備事業費は老人福祉センター福喜園と武庫体育館を複合するもので、老人福祉センターとして福祉的役割を担ってきた入浴施設が廃止され、利用スペースも大きく減少し、市民サービスの後退となることから、認められません。
マイナンバー及びマイナポイント普及関係事業費については、マイナンバーカードが市民の大切な個人情報を、情報漏洩やなりすまし被害などによって悪用される危険性があり、これをみとめられません。
業務執行体制の見直しは、市民の生活向上に欠かせない市の事業を民間委託するものです。上下水道などライフラインを守る業務や、個人情報につながる市民課窓口業務などがアウトソーシングされていますが、偽装請負や市民サービス、職員のスキルの低下を招き、災害時等の対応が危ぶまれるため、認められません。
本市独自の中小企業資金融資あっせん制度を来年度から取りやめるとしていますが、市内中小企業を支援する施策に市は積極的に手を尽くし、徹底した寄り添い支援をすべきだと考えるため、これを認められません。
あまっ子ステップアップ調査事業は、経年効果が期待できるかどうかは不明確です。一方、小学校1年生から中学2年生まで年１回テストが増えることで子どもにも教師にも大きな負担になっています。一人ひとりに応じた指導の充実や改善は、テストより少人数学級でこそ期待できます。よってこれは認められません。
県道園田西武庫線整備事業は、藻川工区で住民合意の無いまま推し進めようとしています。不要不急の工事は止めるべきです。
払える国民健康保険料に引き下げて欲しいは、市民の切実な声です。ところが新年度県に納める納付金は増えるのに一般会計からの繰り入れは減額で、穴埋めは国保基金の取り崩しで対応するとしています。基金は急な保険料の上昇を抑えるために活用すべきで、基金があるからと一般会計からの繰入を削減することは止めるべきです。
高すぎる介護保険料の引き下げも喫緊の課題です。新年度は特に後期高齢者医療保険料の引き上げや窓口負担割合の改悪もされる予定で、高齢者の負担は更に重くなります。全国のいくつかの自治体では、一般会計からの繰入で介護保険料の上昇を抑える支援が行われています。本市も積極的に行うべきです。
モーターボート競争事業は住民合意の１８０日をはるかに超える開催日数となっており、認めることはできません。
以上の理由から、2020年度一般会計及び国民健康保険・介護保険・モーターボート競争事業会計の予算議案に反対します。ご賛同の程 よろしくお願いいたします。
2020.3月 広瀬わかな議員の総括質疑の発言と答弁要旨
【教職員の働き方】
12月議会で国の変形労働時間制を市は導入するのかとの質問に教育委員会は「県が条例を制定したら市はそれに従う」と答弁しました。現在、教職員の給与は残業時間数に関わらず一律基本給の4％が上乗せされ支給されています。4％は残業時間で言うと月8時間であり、当時の勤務実態が反映されたものです。現在公立学校に勤務する教職員の残業時間は、市教育委員会が把握している限りでも月30時間前後あり、教職員の長時間労働は文部科学省も課題として対策を講じています。そのひとつが国の変形労働時間制です。国の変形労働時間制は、繁忙期の残業時間を閑散期にまとまった休みをとることで年間の勤務時間を調整するというものです。当時の国会審議では「残業時間が見えなくなることで、かえって長時間労働が助長される」、「先生に閑散期はない。夏休みなど長期休暇中は学期中ほど忙しくないだけ」など、国の変形労働時間制が教職員の長時間勤務解消に効果があるのか、疑問と懸念の声が専門家から出されています。
Ｑ．お尋ねします。教育委員会は国の変形労働時間制が教職員の長時間勤務の解消に寄与するとお考えでしょうか。また、寄与するなら制度のどの点が有効だと思われているのでしょうか
答弁要旨
教育公務員に対する変形労働時間制の導入は、子どもが学校にいる「学期中」と、子どもがいない「長期休業期間中」とでは、実際に、繁閑の差が存在していることを踏まえ、長期休業期間中の休日のまとめ取りを可能とし、教職の魅力向上に寄与する勤務時間制度とすることを目的としており、直接的に長時間労働の解消に寄与するものではないものと理解しています。長時間労働の解消のためには、引き続き、業務改善を進めていく必要があり、そのためにも、先般の給特法の改正においては、文部科学大臣に対して、教職員の業務量の適切な管理等のための指針の策定が義務付けられたものと理解しています。なお、変形労働時間制を導入するためには、任命権者において条例で定める必要があるものと理解しておりますが、現在、国において、令和3年4月からの法律の施行を見据えた詳細設計をしているところであり、兵庫県においては、国の動向を踏まえ、今後検討されるものと聞いております。以上
日本共産党兵庫県議団は2020年1月の政務調査会で県教育委員会に、条例制定するのかと質問し、県教育委員会は「条例制定は考えていない」と答弁されています。教職員の長時間労働をどう軽減していくのか、その視点で質問していきます。
文部科学省は今年度全国都道府県と市区町村の教育委員会に対し、学校の働き方改革のための取組状況について4項目の調査を実施しています。今日はその中から在校時間等の縮減効果が大きいと考える取組についての調査結果上位10項目について資料を机上配布しています。ご覧ください。
効果の大きいと考えられる取組の1番目に挙げられているのが部活動ガイドラインとされており、その実効性が問われています。市は2019年４月尼崎市立中学校部活動の方針を公表し、ノー部活デーとして週当たり２日以上の休養日設定と8月11日から17日の学校閉庁日は原則活動休止とするとしています。
Ｑ．お尋ねします。実態はどうでしょうか
学校閉庁日のクラブ活動原則休止が徹底されていない理由と、その理由の解消にどんな対策が必要だとお考えでしょうか
答弁要旨
県教委からの依頼により、本市におきまして、4カ月ごとに、「部活動練習状況」を調査しております。その結果、今年度4月から11月の期間において、週当たり平日1日、休日1日、計2日以上の「ノー部活デー」の達成率は、84.1%でありました。ただ、この割合につきましては、この8カ月間において、1回でも「ノー部活デー」が設定できていなかった場合、全て未達成として計上されるものであり、多くのクラブにおいて、「ノー部活デー」が実施されているものと、理解しております。また8月11日から17日の学校閉庁日における原則活動中止につきましては、期間中85.9％のクラブが活動を中止しております。これは、お盆期間中に全国大会があったり、閉庁日直後に、大きな大会が控えているなどしたため、全てのクラブが休養日を設定できなかったものであると考えております。以上
効果の大きい取組の4つ目に「留守番電話の設置やメールによる連絡対応の整備」があり、市教育委員会は留守番電話の設置について導入の方向で、現在は具体的に何時から留守番電話に切り替えるのかを検討している状況です。また、市のＨＰには、教職員の勤務時間の適正化に向けた取り組みというページの中では、午後5時以降学校への連絡は緊急の場合を除きお控えいただきますよう、ご理解・ご協力をお願いしますと書かれてあり、一定効果はあるとのことです。現場の教職員からは「外からかかってくる電話対応は業務量としての負担が大きい」と言います。一方で、保護者からは「学校と連絡が取れなくなったら不安」との声があります。
Ｑ．お尋ねします。留守番電話を設置することで、学校に電話しても連絡が取れなかったなど、かえって保護者とのやり取りが複雑化・悪化する恐れはないですか。そういった想定への対策をどのように考えてらっしゃいますか
答弁要旨
今後、教育委員会では、各校の電話機に自動応答メツセージ機能を追加し、勤務時間内でのかけ直しをお願いする予定にしております。一部先行して自動応答メッセージを導入している他の自治体では、保護者との連絡で支障は生じておらず、教職員の勤務負担が軽減され、学校運営をより円滑に進めることができるようになり、メリットは大きいと聞いております。以上のことから、現時点では保護者との連絡が複雑化・悪化する恐れは少ないと考えておりますが、導入後の保護者との連絡に関しまして、学校の意見を聞き取りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上
学校の働き方改革の実現にむけた施策には、教職員定数の改善と専門スタッフの活用があります。市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒はこの3年間毎年50人ずつ増えており、2020年度は昨年12月の時点での希望者数は809人です。この特別支援学級に在籍する児童生徒の学習環境を守り、教職員が子どもたち一人ひとりにしっかりと対応する支援をしているのが生活介助員です。
Q.お尋ねします。生活介助員の配置基準をおしえてください
尼崎市の配置基準は基本的に肢体不自由学級と自閉症・情緒障害学級であり、ひとつの学級の重度障害児が2～3人以上在籍するクラスが対象ですが、これを反映したものですか
答弁要旨
本市における生活介助員の配置基準は、肢体不自由学級に2人以上の児童生徒が在籍する、または、自閉症・情緒障害学級に、多動性もしくは自閉的傾向を伴う児童生徒が3人以上在籍する学校を対象としております。さらに対象校のうちで、教室からの飛び出し、衣食・排泄・移動等の身辺自立ができるかどうか等の障害の程度や、在籍者総数等を勘案し、必要性が高い学校から優先的に配置しているところでございます。
以上
生活介助員は2015年に66人に増員されたあと、来年度も人数は変わりません。一方、特別支援学級に通う児童生徒は2015年500人ちょっと、来年度は800人を超えます。約300人対象となる児童生徒が増えていても生活介助員の数は増えません。現場からは生活介助員の数がまったく足りていない、大幅な増員を求める声が上がっています。
Ｑ．お尋ねします。基本的な配置基準に照らしたとき、来年度生活介助員は何人必要ですか。また、圧倒的に生活介助員数が足りないという声に今後どのように対策を講じられますか
答弁要旨
来年度につきましても、生活介助員は66人で、先程も申し上げましたように、障害の程度が重度で、学習面や行動面での支援の必要な学校から優先的に配置するようにしています。また、2015年度からは特別支援ボランティアを有償化し、介助員が配置されていない学校も含め、学級担任や教科担任を補助して、児童生徒の行動面での支援ができる体制を整えております。以上
つぎに、通常学級に在籍する発達障害等の児童・生徒の支援を行う教育支援員について質問を続けます。教育支援員は12名おりますが、普通学校に通う障害のある児童生徒も増加傾向にあり、現場からは「もっと時間をかけて子どもたちと関わりたいのに、教育支援員の全体の数も少ないし、わたしたちは残業をすることも認められていない。いつも不十分で子どもたちに申し訳ないと思いながら仕事をしている」と切実な声を聞きました。教育支援員は来年度も増員がありません。
文部科学省が在校時間等の縮減効果が大きいと考える取組には「長期休業期間中の業務としての研修等の精選を行う」があります。現在、夏休みの８月11日から17日は学校閉庁日ですが、この期間は休めてもその期間が終われば、2学期に向けた準備のため通常業務に戻っています。教育総合センターのＨＰにある2019年度夏季研修カレンダーを見ると、夏休みに入る7月22日から閉庁日をはさんで夏休み明けの8月28日までほぼすべての日に研修が予定されています。現場からは「夏休みの終わりが前倒しになったし、研修もあるし、ほとんど休みがとれない」と聞きました。
Ｑ．お尋ねします。特に8月中の研修について、教職員の負担軽減の観点から学校閉鎖期間前後の実施を見直す、あるいは研修の数自体を見直す必要があると考えますがいかがでしょうか
答弁要旨
出席を義務づける必修研修や悉皆研修については、教職員の負担軽減の観点から、学校閉鎖期間前後にも配慮してまいりたいと考えております。一方で、希望による選択研修については、夏季休業中にスキルアップを図りたい教職員に対して、その機会を提供することも必要であります。今後、より効率的な実施や教職員の負担軽減を視野に入れながら、研修を計画、実施してまいります。以上
【子どもの貧困対策】
市は2017年に子どもの生活に関する実態調査結果を発表しました。その分析結果の考察では、子どもと保護者どちらの調査でもひとり親世帯の状況を踏まえた支援のあり方を検討することが、子ども支援を進めるうえで重要な検討課題ですと書かれてあります。市はこの調査結果をうけた新規施策は実施していませんが、既存事業を着実に進める方針で、学力対策にも力を入れています。
尼崎市は子育て中のひとり親世帯が他市と比較して多いことが特色のひとつです。また厚生労働省が発表している全国母子世帯等調査結果報告では、ひとり親世帯の年収は一般的な年収の4割、291万円、就労所得に限れば200万円前後で生活は決して楽ではありません。
市の生活実態調査で保護者向けに調査した「家賃や住宅ローンの支払いが滞ったことがあるか」という設問でハイと回答したのは、相対的貧困層に多く見られます。市内賃貸物件の家賃は5～6万円が多く、年収の2割が家賃だけで消えることも大きな負担です。市営住宅はひとり親世帯、若年世帯を対象に優先入居を実施していますが募集は年2回、募集する場所も数も限られており、子どもの貧困対策としての住宅政策の必要性を感じます。
資料をご覧ください。全国ではひとり親世帯を対象とした賃貸住宅の家賃補助制度が実施されています。東京都武蔵野市では、世帯人数ごとに対象となる収入額に上限を設け、その要件に当てはまる世帯に月1万円の家賃補助を実施しています。
Ｑ．お尋ねします。武蔵野市の制度で家賃補助の必要額を算定したとき、尼崎市ではどれだけの財源が必要になりますか
答弁要旨
武蔵野市のひとり親家庭等住宅費助成制度は、「ひとり親家庭であること」、「民間賃貸住宅に家賃を支払って住んでいること」、「生活保護を受給していないこと」、などの条件にあてはまる世帯に月額1万円を助成するというものでございます。現時点では、ひとり親家庭のうち、民間賃貸住宅に住まれている世帯や、生活保護を受給していない世帯の正確な数字が把握できていませんが、おおよその概算では、毎年約1億6千万円を超える財源が必要となって参ります。以上
子どもの貧困対策のひとつとして学力対策に力を入れている尼崎市ですが、教育を等しく受ける子どもの権利を保障するのが就学援助制度です。近年国は連続して支給単価の引き上げを実施しています。
Ｑ．お尋ねします。国の単価引き上げは、国民のどういった実態を鑑みた判断だと考えますか。
答弁要旨
就学援助に係る国の単価は、子育て家庭における教育費支出の実情や、生活保護における教育扶助の動向を鑑み、予算の範囲内で毎年度決定されており、令和元年度の引き上げにつきましても、国はこのような要素を判断したものであると考えております。以上
文教分科会で「準要保護世帯への就学援助金の増額」について質問したところ「予算の都合でできない」とのことでした。
予算の都合とは、プロジェクト達成が最優先だということですか。プロジェクトが達成したら、国の単価まで引き上げてもらえるのでしょうか。
政府は2019年11月、子どもの貧困対策に関する大綱を見直し、公表しています。大綱の重点施策に生活の安定に資する保護者の生活支援という項目があり、“保育等の確保”が位置付けられています。そこには「就労希望等により保育を必要とする全ての子育て家庭のニーズに対応」また「対象となる児童が家庭の事情にかかわらず利用できるよう」と書かれてあります。市内で障害児を育てるある保護者は去年とおととし2年連続で保育園に入所申請して待機児童となっています。また就職活動をしたくても、障害児を家に置いてでかけることもできないし、子どもを連れて行くこともできません。「子どもを保育園に預けて働きたいけど、入所を判定する点数の壁にぶちあたっている。障害があると日々訓練に連れていく必要があって、それを考慮された点数は60点あるけど、フルタイムで勤務していたら100点。24時間面倒みなあかんから、就職活動自体できない。働いてなかったとしても、こういった事情を考慮した点数の見直しを担当課にお願いしたら、検討しますと言われたので期待して待っていた。翌年検討の進捗を聞いたら、尼崎市には待機児童がいるのでいまはできないと返事が変わった。来年子どもは3歳になる、来年の入所申請がだめだったら諦める。本当は働きたかった」と仰いました。
Ｑ．お尋ねします。障害児は待機児童解消の犠牲になり、等しく保育を受ける権利は保障されないのでしょうか。どう対応していただけますか
答弁要旨
保育施設等に入所するには、平成27年4月に施行された「子ども子育て支援法」に基づき、利用に係る優先度を踏まえて利用調整を行なうこととなり、本市におきましても、制度運用を開始する前年度に近隣市を調査するなど、優先利用に関する基本的な考え方を定めて、これを点数化した基準表を公表し、運用しているところです。この点数化につきましては、保育を必要とする事由のほか、児童の状況や世帯の就労状況など保育の必要性の高さを客観的に判断しているものであり、障害児を介護・看護される保護者の配点も含め、保育の必要性について、基準の公平性を保ったものでございます。利用調整を行なうにあたっては、申請書に記載いただきました希望園の数や順位に基づき選考を行いますが、受入施設の定数に対して申込みが多数ある場合には、この基準表に沿った点数で入所を決定しております。しかし、受け入れ施設の年齢別定員や保育士の配置状況、保護者が希望園を限定している場合などそれぞれ選考状況が異なりますことから点数が低い方でも入所につながったり、逆に点数が高かった場合でも入所に至らなかった場合もあり、点数をもって一律に選考するものではありません。なお残念ながら入所に至らなかった保護者につきましては定期的な間隔で連絡を取り、施設の空き状況をリアルタイムで提供するなど保護者が希望する地域の園へ早期に入所できるよう努めており保護者に寄り添った対応を行っているところでございます。
国は2019年子どもの貧困対策推進法を改定し、自治体ごとに計画を策定するよう求めています。担当課に策定状況を確認すると、わいわいキッズプランの中に貧困対策の要素があるので、策定の予定はないとのこと、また担当課は子どもの貧困対策は既存事業をベースとして、それぞれの施策を推進していると仰います。予算勉強会で「主要事業の中で子どもの貧困対策はなんですか」と聞いたら「ひきこもり支援です」との回答でした。子どもの貧困対策は市全体の施策に散らばっているため、職員に意識しづらい状況になっているのではないでしょうか。尼崎市が他市と比較して所得が低い、ひとり親世帯が多いまちだからこそ、見える対策である必要性を感じます。また、既存施策がベースとなっているため子どもの貧困対策の予算総額もあいまいです。他市では、特別会計で基金を設置する取組も行われています。
Ｑ．お尋ねします。子どもの貧困対策を全庁的に意識づけ、推進するためにまずは計画策定が必要だと考えますがいかがでしょうか
答弁要旨
子どもの貧困につきましては、子ども自体の健康や生活の実態、就学等の問題に加え保護者が抱える課題など、年齢や家庭の状況に応じて様々な課題があり、それに対する対策が講じられており、担当する局も健康福祉、こども青少年、教育委員会など多岐に渡っております。このような中、令和2年度を計画初年度とする「わいわいキッズプランあまがさき」では、計画を推進する視点の1つに『子どもの主体性の尊重』を掲げており、これは改正された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の基本理念とも合致することから、まずは、この計画に定める事業の進捗状況を点検するほか、施策評価の’の中でも全庁的な視点で評価・点検を行って参ります。いずれにいたしましても、子どもの貧困対策に向けては多くの部局が関係しておりますことから、支援が途切れたり、施策の谷間に隠れてしまうことの無いよう、例えば「いくしあ」が管理する子ども支援のデータ等も活用するなど、一貫性をもった子どもの貧困対策を進める必要があると考えております。以上
【政策決定プロセスの見える化について】
総務分科会では、市民共済への補助金のあり方について大きな議論になりました。論点は、当初予算に上がらないまま2月の補正予算として突然既成事実として計上されていること、また補正予算を組む決定をするまでのプロセスが非常に理解が得にくいというものです。2019年3月市民共済から「来年度、南海トラフなどの災害に対応できる保険をつくりたいので、人的支援をしてほしい」と連絡があり、市は紹介をしました。市民共済には市から補助金は出ておらず、人的支援はしても人件費は市民共済が支出しているのがこれまでの常でした。ところが2019年5月市民共済から人件費を補助してほしいと要請がありました。市は7月に担当課と財政課で協議、10月には市民共済に対して「なぜ局長級なのか」を確認し、結果翌年2月議会の補正予算で市民共済の人件費補助として年額858万円を、新年度予算案に199万円を計上しました。市は人件費補助を決めた理由を、市民共済が新しい保険をつくることは市民の安心安全に結果還元される、公益性・公共性があると説明していますが、決定するプロセスの順番が逆である点に問題があります。
「今回の人件費補助は特例」と市は説明しています。財政が厳しいと言い続けてきた尼崎市で1,057万円は小さくない金額だと考えます。業務内容と、それに合わせた人件費補助額の適当性をしっかりと議会で審議するためには、補正ではなく当初予算に計上し、内容について事前に説明されることが、歳入と歳出をチェックする議会の機能を発揮するために欠かせないと考えます。今回の市の対応は、市民の理解を得られるとは思えません。
Ｑ．お尋ねします。今後、政策決定のプロセスを見える化するためにも、外郭団体等への人的支援と人件費補助内容は、当初予算案の事前説明に間に合うように調整し決定すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください
答弁要旨
外郭団体などへの人的支援につきましては、総務局において各団体からの要請を受けまして、現職職員を派遣するのか、或いは退職職員を推薦するのか、適材適所の観点など総合的に判断し、決定しているところでございます。具体的には、どの職員を派遣、或いは推薦するかは、翌年度4月向けの人事異動の調整の中で検討しているため、その結果の確定が3月中旬頃になるものでございます。こうしたことから、今回のような新たな要請があったケースについては当初予算の説明をさせていただく時期に、人的支援と人件費補助の内容をお示しすることは難しいと考えております。以上
2020.3月 松澤ちづる議員の総括質疑の発言と答弁要旨
国民健康保険についておたずねします。
新年度予算において、これまで一般会計から繰り入れを行っていた法定外繰入の内特別減免を除いて削減するとしています。金額にして約1.5億円の削減です。その理由は２つあって、①財政が厳しい、②いずれ県下で減免制度が統一され財源が保険料となるからとのことです。代表質問で一般会計からの繰入を削減することについて取り上げましたが、あまりにざっくりとした答弁だったので、総括質疑で再度お聞きしていきたいと思います。
国民健康保険加入者は約市民の5人に1人、新年度の保険料については6月の所得が確定して決まるので今年の保険料でみても、民間で働くサラリーマンが加入する協会けんぽと比較して、40歳未満・年収400万円の夫婦と子どもが2人の場合国保は約41万円、協会けんぽで20.2万円、年収240万円の単身高齢者で国保は24万円協会けんぽは14万円という状況です。所得は同じなのに保険料負担は大きな差があり、高すぎる国保料を引き下げて欲しい、払える国保料にして欲しいと願う市民の声が常にあるのは当然と言えます。
一方で、新年度県への納付金は約8700万円増になっており、保険料の引き上げをせざるを得ない状況があります。
そこで、市長に繰り入れを止めたことについての考え方についてお尋ねします。
国保加入者にとってただでさえ高すぎるのに、納付金の増に加え一般会計からの繰入が削減されたらダブルパンチです。市民の保険料引き下げの願いに冷水を浴びせる対応ではありませんか。
次に、いずれ県下で減免制度は統一されるので今から他自治体に合わせておくと言いますが、統一されるのは6年先か9年先か、はたまたもっと先か決まっていないものです。
尼崎市は全国市長会を通じて、国庫負担率の引き上げを要望しています。また、全国知事会が、統一するにしても国保を安定的に運営していくには国費を更に1兆円投入し、せめて協会けんぽ並みの国保料にすることを強く求めていますが、国はそれに応えようとしていません。国がやらない間は、市独自で国保加入者の暮らしと健康を守る施策を進めるべきです。そこで、市長にお尋ねします。
高すぎる保険料の引き下げは尼崎市の政策課題の一つであり、いつ統一されるか決まっていないのに今から他自治体に合わせるのではなく、しっかりと国保加入者の実態を受け止めるべきではないですか。
次に子どもの均等割減免についてお聞きします。
負担能力のない子どもにまで負担を負わせる均等割は、国保だけにある制度です。今、子育て支援施策として、全国で子どもの均等割減免が進んでいます。尼崎の均等割は現在一人当たり年3.6万円、18歳までの子どもの国保加入者は約8000人ですから5割減免であれば1.4億円で実現可能です。新年度予算で一般会計からの繰入を1.5億円削減しようとしていますが、削減せずに今までどおり繰り入れを行えば、穴埋め補てんに国保基金から約1.5億円取り崩しをしようとする分を、子どもの均等割5割減免の財源に活用できます。お伺いします。
子どもの均等割減免は子育て支援策になります。国保の基金36億円は、保険料全体の急激な上昇を抑えるとともに、子どもの均等割減免の財源に活用すべきではないでしょうか。
答弁要旨
県下の減免制度の統一を見据えた一般会計からの繰入れの見直しにつきましては、これにより被保険者の保険料が上昇することのないように、失業・廃業などの一般的な減免に係る費用相当額として、国民健康保険事業基金から約1.5億円を活用することとしております。加えて、令和2年度予算においては、県への納付金が増加している状況の中で、制度移行の過渡期における激変緩和として、国民健康保険事業基金から7.5億円を活用することにより、保険料の上昇抑制を図ることとしております。以上