日本共産党議員団の真崎一子です。
会派を代表して反対討論をします。
議案第３２号 尼崎市立体育施設の移管条例の一部を改正する条例について
議案第３４号 尼崎市立弥生が丘斎場の設管条例の一部を改正する条例について
議案第３８号 尼崎市立すこやかプラザの設管条例の一部を改正する条例について
議案第１号 令和７年度尼崎一般会計予算
議案第２号 令和７年度尼崎市特別会計国民健康保険事業費予算
議案第８号 令和７年度尼崎市特別会計介護保険事業費予算
議案第１２号 令和７年度尼崎市下水道事業会計予算
議案第１３号 尼崎市モーターボート教組事業会計予算について反対討論をします。
まずは、議案第２２，３２，３４，３８号についてです。
市民は経済が冷え込み、さらに物価高騰が追い打ちをかけて暮らしが大変です。今、行政がやるべきは、物価高騰から市民のくらし、営業を守ることです。
しかい来年度の予算んは、公共施設利用料、火葬費用まで値上げラッシュです。
市民にとって一番身近な公共施設や斎場の利用料の値上げには反対します。
続いて、がん第２号国民健康保険事業費予算について、国民健康保険は物価高騰で苦しむ中小企業業者、年金生活者、失業者など低所得者が加入しています。
２０２７年には兵庫県は国保加入者の保険料は、同一所得同一保険料に統一していくとし、年々保険料が引き上げられています。
国県に対して保険料の引き下げを求めるとともに、国保の基金を保険料の引き下げに有効的に活用することを求めます。よって、高すぎる国民健康保険料は認められません。
議案第３号介護保険事業費予算について、県内でも高い介護保険料が市民の暮らしを苦しめています。また訪問介護事業所の報酬が引き下げられ、廃業に追い込まれています。介護人材実態調査を丁寧に行い、介護人材の確保、次期高齢者保健計画・介護保険の事業計画策定に対応されることを求めます。国県市がしっかりと介護保険の支援をするべきであり、高すぎる介護保険料は認められません。
次は議案第１号の令和７年度尼崎市一般会計予算について、まずは小学校給食の食材費高騰への支援で、物価高騰分の１食３２円の公費負担分の半分を保護者負担にするものであり、実費負担増となります。また、公立保育所の給食費も同様に月３００円の保護者負担となります。松本市長は子育て支援を重点項目にあげておられます。子育てアクションプランの経済的負担の軽減に逆行するものであり、認めることはできません。
就学前教育ビジョンについて、来年度から竹谷、長洲、小園幼稚園の３園が廃止され、残る６園のうち武庫、園和北幼稚園が２年保育のまま、４園で３年保育が実施されます。これ以上、公立幼稚園を減らさず、すべてで３年保育を行いインクルーシブ教育の充実を求めます。よって就学前教育ビジョンは認めることはできません。
ＡＭＡフレンドシップ事業について、市立中学校の生徒が奄美群島を訪れ、自然・文化体験や地元の方々との交流等の参加体験を通じての学びを目的にしています。
対象となるのは各中学校２名、３４名の参加であり、一部の生徒に限定した事業は教育の機会均等、公平性を欠くものであり、そこに一般会計予算をつぎ込むことには反対です。
じんかい収集について、この４月から一般家庭ゴミの収集運搬業務の民間委託範囲を、現状７６％から８５％に広げるものです。災害時の対応が困難になると考えます。
共産党議員団はゴミの収集の民間委託には反対してきました。災害時に市民のライフラインを守り、復旧・復興のカギになるからです。一定、自前で処理できる人員の確保が必要です。よってじんかい収集の委託事業については反対します。
次に議案第１２号下水道事業会計予算のウォーターＰＰＰについてです。
国の補助金制度の誘導による民営化がすすめられようとしています。老朽化した東部雨水ポンプ場の建て替えをＰＰＰ・ＰＦＩによる官民連携で事業を進めるものです。
やがては長期契約で下水道の維持管理と管路の更新も一体的にマネジメントする方式で、コンセッション方式につながるものです。災害時にライフラインを守る役割が自治体にはあります。下水道の建設、運営、維持管理は民間丸投げでなく、公共が果たすべき役割を強化するべきです。よってこの議案には反対します。
最後は議案第１３号モーターボート競争事業会計予算について、公営ギャンブル収入に頼る市財政のあり方については検証するべきです。よってモーターボート事業については反対します。