2025年9月議会 反対討論 こむら 潤
日本共産党議員団を代表し、2024年度決算 認定第1号、第4号、第5号、および議案第７９号についての反対討論をおこないます。
まず認定第一号歳入歳出決算についてです。介護保険制度開始の２０００年から、25年で2.5倍にも被保険者負担が拡大し、物価高騰、年金の実質引き下げなどと共に、市民生活への影響が深刻になっています。高すぎる介護保険料は認められません。
次に就学援助、要保護・準要保護の新入学学用品費について、準要保護分の新入学学用品費の増額が近隣地都市に比べ遅れています。市が補正予算を組むなど、生活に困窮する子育て世帯の暮らしを守る手立てが取れなかったのは非常に残念なことで、認められません。
じんかい収集等委託事業について、直営の運営は１５％まで後退しており、市民ニーズに応える、あるいは災害時に対応するなど公的責任が果たせなくなってしまうことを危惧します。
じんかい収集の直営率を引き下げることは認められません。
自衛隊の募集にかかる18歳、22歳の住民の個人情報提供、またトライやるウィークの際、生徒たちが自衛隊に体験に行くことについて、安保法制強行から今年で10年がたちました。国の安全保障政策として防衛費予算が大幅に増額され、自衛隊がアメリカの求めに応じて日米合同訓練強化、基地や格納庫などの設備拡充、基地の地下シェルター化等が進められているもとで、若者や学生が自衛隊に関わる環境や機械を、行政機関や教育機関が用意すべきではないと考えるため、これに反対いたします。
あまっこステップアップ調査事業は、毎年4千万円前後の予算を投入し、児童生徒の学力や生活実態を調査研究分析し、現場の教育環境改善、また児童生徒個々の課題や強みを経年で把握するとしていますが、取組9年目にして他の会派、議員の皆さんからも「この調査で何がわかるのか。費用対効果が見えない。」などのご意見が出されました。わが日本共産党議員団は、事業開始当初から、学力至上主義に陥る危険性を指摘し、学力テストを増やすんではなく、学校現場で教職員が児童生徒一人ひとりとじっくり向き合うことができる少人数学級こそ実現せよ、と求めてきました。
教員も子どもたちも多忙化する中、さらに負担を強いることになっている本事業は認められません。
次に、認定第4号、下水道事業会計決算について、官民連携のウォーターPPPは、市民の生活向上、福祉の増進を目的とする公共事業において、将来にわたって公的責任を担保できるのか、災害時の対応や低廉な利用料金額の維持ができるのか、など不安要素が払しょくできていないため認められません。
最後に、認定第5号、モーターボート競走事業会計決算、および議案第７９号モーターボート競走事業会計未処分利益剰余金の処分については、公営ギャンブル収入を市財政の稼ぐ力として頼りすぎることは、ギャンブル依存症をひろげる恐れがあると懸念します。よってモーターボート競走事業会計については認められません。
以上、反対討論を終わります。ご賛同をよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。