【小児慢性特定疾患 医療費受給証とマイナ保険証との連携
不安は払しょくされていません】
日本共産党議員団の真崎一子です。
団を代表して、議案第73号一般会計補正予算第5号の小児慢性特定疾病対策事業費について反対討論をします。
小児慢性特定疾病（以下小児慢特といいます）は、医療費助成の対象となる指定難病であり、その疾病数は７８８疾病あります。
今回、議会で審議されました議案73号は、医療費受給資格をマイナンバーカードで確認するためのシステム改修を行う医療機関、薬局に対して改修に係る費用を補助するためのもので、１８００万円が計上されています。
対象者は本市内で４７０人ということです。
2022年6月に難病・小児慢性特定疾病の診断情報など、厚生労働省より研究者に提供したデータファイルに、本来削除されるべき個人情報、氏名、生年月日、住所等、延べ5640人分が含まれていることが判明しました。
厚労省の職員による情報を消し忘れた人的ミスによるものでした。
個人特定され、受給者証が原則マイナ保険証と連携されることに対し、患者団体からは不安の声があります。
医療機関の窓口で確認できるのは指定難病の有無だけで、病名はわからないようにされていますが、マイナ保険証では患者の個人情報保護と安全管理措置を十分に行い、難病への偏見や差別等につながらないようにすることが必要です。
また小児慢特は、回復困難な重度の疾病が多くあり、治療上のトラブルで命を脅かすこともあります。
医療機関の機器の不具合や停電などの際には、マイナ保険証による診療受付に支障をきたすことも予測され、システムトラブル等による他人の情報が紐づけられた場合、投薬・治療情報の取り間違いによる疾病の憎悪、アナフィラキシーショックの発症など重大な医療事故につながる危険性があります。
難病・小児慢特受給証とマイナ保険証とをデータに連携させることは慎重に行うべきです。
よって議案第73号 一般補正予算の小児慢性特定疾病対策事業費については反対します。議員のみなさんのご賛同をお願いしまして反対討論を終わります。
