2021.12月議会 まさき一子議員の一般質問と答弁要旨

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おはようございます。日本共産党議員団のまさき一子です。

今日は「市立幼稚園が目指すべき姿について」「武庫川周辺阪急新駅設置について」を質問します。

 

第1登壇

まずは、市立幼稚園の再編についてお聞きします。

 尼崎市の幼児人口は1973年(昭和48年)をピークに減少を続け、市立幼稚園で4歳児の定員割れが常態化している園が存在し、4・5歳児とも1クラスしかない園があることなどの課題がありました。

教育委員会は、これらの課題を解決するために、2010年に「尼崎市立幼稚園のあり方検討会」を設置し、市立幼稚園がめざす姿や教育内容の充実、効果・効率的な運営体制について検討してきました。2012年効率的な運営体制を確立するために「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」を策定し、16年に5園、18年に3園、19年に1園を減らし、18園あった幼稚園が9園になりました。

 市立幼稚園は複数学級編成をめざし、幼稚園の再編を進めてきました。しかし少子化の影響や女性の社会進出に伴い園児数の減少により複数学級編成が困難な状況にあります。要するに入園児が集まらず、定員数を大幅に減らし続け2021年5月現在では定員数1325人に比べて実際は470人と35.5%の実績となっています。質問します。

 

 Q1:現行の市立幼稚園9園の方向性をお示しください?

 

答弁要旨

 尼崎市立幼稚園においては、少子化の影響や女性の社会進出に伴う保育需要の増加等により、園児数が定員の4割を下回り、複数学級の編成が困難になっている、一方で、特別な支援が必要な子どもの割合については増加している状況にあります。

 そのため、令和3年6月より学識経験者・関係団体・保護者を構成委員とする「尼崎市立幼稚園のあり方検討会」を設置し、平成24年8月に策定した「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」に掲げる6つの柱の現状分析を行い、その成果と課題等を踏まえながら、市立幼稚園が担うべき役割を再整理するとともに、今後の市立幼稚園の目指すべき姿党について協議を進めているところでございます。検討会は、これまで5回開催し、今年度中に、協議いただいた内容を報告書としてまとめていく予定にいたしております。今後、検討会の報告書の内容を踏まえながら、現行の幼稚園教育振興プログラムに代わる新たな計画を策定していくこととしており、その中で、市立幼稚園の具体的な方向性を示してまいりたいと考えております。以上

 

武庫川周辺阪急新駅の建設について

阪急神戸本線における武庫之荘駅と西宮北口駅の駅間は約3.3kmと阪急神戸本線の中でも最も長く、その中間にあたる武庫川周辺における新駅の設置は、昭和初期から議論がなされてきました。

2004年阪急武庫川橋りょう架け替え工事が完了し、11年から兵庫県、西宮市、阪急電鉄の3者による「武庫川周辺阪急新駅に関する検討会」が設置されました。13年に尼崎市は「会」の要請に応じ、「駅設置を前提としないゼロベースからの勉強会」という名目で参加。

2016年「(仮)武庫川周辺阪急新駅設置による効果・影響についての報告書」が作成・公表されました。その報告書のまとめには、「将来人口の増加(西宮市)、人口減少の抑制(尼崎市)、税収の増加、周辺駅の駐輪問題の緩和に対して効果が見込める。その一方で、駅周辺の社会基盤整備の事業費、用地等の確保や周辺環境の変化への影響等の課題も多くあり、駅設置による様々な影響について慎重に進める必要がある。」と駅建設には慎重な方向性が示されました。

ところが2021年9月の報告書のまとめでは、「尼崎市と西宮市が抱える様々な政策課題に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る喫緊の対応等により、各事業主体の財政状況がさらに厳しくなっている中で、本事業の実施には相応の費用負担と期間が見込まれる。堅実な事業進歩を図るためには国庫補助事業採択を前提とした調整を着実に進めていくことが不可欠。今後財政状況等も一層勘案しながら、現地調査により課題把握と事業手法の検討を進めつつ、周辺地域住民や関係機関等の協議調整に取り組んでいく」と新駅建設を進めることを前提にした内容でした。

尼崎市はこれまで、武庫川周辺阪急新駅(以後新駅と言います)建設の優先度は低かったはずです。ここにきてなぜ新駅建設に前向きな状況になったのか、寝耳に水です。  

質問します。

 

Q2:今年はコロナ禍2年め、市民の生活や不景気・物価高が一層深刻化している状況下で、税収減が見込まれる中、なぜ新駅建設が出てきたのですか?

 

答弁要旨

 武庫川周辺阪急新駅につきましては、平成25年度から西宮市と阪急電鉄、兵庫県との4者検討会に参画し、設置による事業効果や整備の考え方などの検討を重ねてまいりました。

 本市としては、これまで新駅の設置については、全体事業費や本市の財政負担が見通せていないことから、優先的に推進することを判断できる状況にない、との考えを示してまいりましたが、これまでの調査研究を通じて、概算ではありますが、全体事業費や本市の負担が明らかになるとともに、新駅の設置が本市の人口減少抑制や税収増に加えて、住環境や防災面など、新駅周辺地域が抱える課題の解決への寄与が効果として見込まれることを総合的に判断し、今後も検討会での調査研究を継続し、本事業の具体化に向け、周辺地域住民の方々や関係機関等との協議調整に取り組んでいくとの考え方のもと、報告書を取りまとめたものです。以上

 

     これで第1問目を終わります。2問目からは一問一答で行います。

 

第2登壇(一問一答)

まずは、公立幼稚園が目指すあるべき姿についてです。

2012年(H24年)の「市立幼稚園教育振興プログラム」策定で、18園から9園に集約された時の文教委員会の議事録を読み返し、亡くなった共産党議員団の田村議員の奮闘が懐かしくよみがえりました。

市立幼稚園はそのほとんどの園児が校区の小学校に入学する、地元には小学校と同じようになくてはならない幼稚園でした。幼小連携は毎日の暮らしの中で、子ども達が小学校に図書館の利用や教室見学に行ったり、給食を一緒に食べたり、運動会や音楽会にも参加をしたり、垣根なしに幼小の連携がとれていました。何よりの幼友達が同じ学校にいるというのはどんなに心強い事でしょうか。それが18から9園に減らされ、地元の幼稚園が遠ざかった思いで、2012年の文教委員会に複数の幼稚園の保護者から出された陳情を読み返し、地元の幼稚園がなくなる当時の保護者の無念な思いがよみがえりました。

市立幼稚園はセンター的機能を担っていると言われますが、入所園児が少なく複数学級が出来ない状況の中で、小学校との連携や公私保育所、民間幼稚園との横のつながりができにくくなってきているのではないか。要するに市立幼稚園が担うセンター機能としての役割が果たせなくなっているのではないかと思わざるを得ません。

Q3:市が考える市立幼稚園のセンター機能の役割とはどんなものなのでしょうか?

また、現在その機能は果たしているとお考えですか?

 

答弁要旨

 「尼崎市立幼稚園教育振興プログラム」において、市立幼稚園では、幼児教育の場としての機能に加え、地域住民や子育てグループ等の子育て支援に携わる身近な人々と連携し、地域の未就園児を含む保護者の教育力向上を支援する幼児期教育のセンター的機能を担うこととしております。

 こうした方針に基づき、これまで市立幼稚園体験保育事業や地域への開放事業などの実施により多数の幼児・保護者に参加いただいているほか、未就園児親子に対する相談体制の強化も行っているところであり、子育てに不安を抱えている地域の家庭をはじめ、就園までの継続した支援が図られています。

ま また、市立幼稚園が中心となり、幼保小の連携を推進する中で、子どもについては、小学校への行事参加や日常の授業見学等を、教師については、合同研修会や情報交換会等を実施するなど、幼児期から小学校への滑らかな接続に向けて取り組みを進めているところであり、センター的機能といった点では一定の役割を果たしているものと考えています。

 しかしながら、就園前の子育て支援事業における参加者の低年齢化への対応や幼保小連携の内容の充実、全市展開に向けた進捗などの面では課題もあり、引き続き市立幼稚園としての取組の充実を図っていく必要があると認識しております。

 

次はセンター機能のインクルーシブ教育について

私は、インクルーシブ教育の重要性を感じることがありました。家の孫は生まれた時から遺伝子の珍しい疾患で、心臓と指に奇形があり、知的障がいがあります。1歳から保育園に預かってもらい健常児と一緒に育ちました。生活発表会では合奏やダンスが大好きで、適当にやっているのかなと思いきやちゃんとリズムをとっており、最後にピシッと決まる姿は圧巻でした。運動会でのバルーンダンスでは所定場所を外れて適当な列に入ってもスーと列を明けて入れてくれ、何事もないようにダンスが続きます。障がい児にとってはお友達に受け入れられ、一緒に育つ中で自分が持っている可能性を精一杯発揮しようとします。健常児もまた障がい児を受け入れ、思いやりが深い子ども達が育ちます。今、孫は阪神特別支援学校に行っていますが、保育園の思い出は大事な宝物です。

 

Q4:インクルーシブ教育が必要な子どもが増える中で、公立幼稚園が果たす役割は重要だと思いますがいかがですか?

 

答弁要旨

 市立幼稚園においては、近年、特別な支援を要する幼児やその疑いのある、いわゆるグレーゾーンの幼児が増加傾向にあります。そうした幼児の発育や発達に係る専門性を活かし、集団の中で子どもの育ちを支援することや、保護者の相談に応じることなども、市立幼稚園が担う重要な役割であると認識しております。

 そのため、今後とも、幼児期におけるインクルーシブ教育の充実に向け、積極的に研究、実践を進めてまいりたいと考えています。 以上

 

現在は、特別支援が必要な子どもの受け入れは、特設学級は1学級5人の定員、集団生活が可能な障害であること等の枠組みを設けています。あり方検討会では、特別な支援が必要な子どもが増えている中、通常学級における定員の見直し、個々の特性に応じた職員の配置等を検討がされています。民間幼稚園は特別な支援が必要な子どもの受け入れは困難であり、市立幼稚園の役割は重大です。

 

Q5:インクルーシブ教育をどのように充実し、特別な支援が必要な子どもの入園基準は

どうなりますか?

答弁要旨

 尼崎市立幼稚園のあり方検討会において、インクルーシブ教育を推進していくためには、1学年あたり5人を定員としている特設学級の受け入れ枠の廃止や、特別な支援が必要な子どもの特性に応じた職員配置の必要性等について、ご指摘をいただいています。

 また、特別支援児の入園基準についても、判定機関を設置し判定基準を明確にしていく必要があるといった意見をいただいているところでございます。

 そのため、本検討会からの意見を踏まえながら、特設学級のあり方や入園基準の見直し等、今後のインクルーシブ教育の充実策について検討してまいりたいと考えております。以上

 

3歳児保育の受け入れについて

幼稚園が担う就学前教育として3歳児からの受入れは、保育の無償化により保護者のニーズがより一層高くなっています。公立幼稚園も3歳児保育から始めるべきと思っています。

私は阪神間の他都市の状況を調べてみました。神戸市は32園の公立幼稚園があり、そのうち9園が3歳児入園可能でした。宝塚市は公立10園中3園が入園可能。伊丹市は公立8園全園で実施。西宮市は公立13園ありますが3歳の受け入れはしていません。基本公立は3歳児の受け入れは当初からあったものではありませんでした。しかし保護者のニーズは、3歳児保育が当たり前になってきています。

Q6:本市も公立幼稚園での3年保育はすぐにでもやるべきと思う。いつからやるのですか?

答弁要旨

 尼崎市立幼稚園のあり方検討会において、3年尾引くの実施についても検討事項の1つとして協議を行っております。

検討かいの委員からは、市立幼稚園の役割として、インクルーシブ教育を推進するためには、幼児教育の質の観点からも3年保育の実施は必要であるといった意見や、3年保育を実施する場合は、財政面等からも、統廃合や認定こども園化等、市立幼稚園の再編と併せた検討が必要となってくるとの意見をいただいております。

 また、3年保育を実施している私立幼稚園との関係も考慮し、慎重な対応が必要であるといったご指摘もいただいているところです。

 繰り返しになりますが、今後、本検討会の報告書の内容も踏まえ、策定を予定している新たな計画の中で、市立幼稚園の具体的方向性を示してまいりたいと考えております。以上

Q7:センター機能、インクルーシブ教育、3年保育、これらを9園すべてで実施するべきと思いますが、いかがですか?

 

答弁要旨

  尼崎市立幼稚園のあり方検討会において、市立幼稚園にどのような機能や役割が必要なのかということについて議論を行っており、委員からはインクルーシブ教育の推進、地域の子育てセンター機能の充実、就学前教育の研究実践機能の充実、3年保育等についての意見をいただいております。

今後においては、さらなる幼児人口の減少や保育需要の増加等も予想される中、検討会でいただいたご意見のような市立幼稚園が担うべき役割を果たすためには、効果・効率的にとりくんでいくための体制を構築することが重要であり、市立幼稚園の再編も視野に入れながら検討していく必要があると考えております。以上

 

インクルーシブ教育を含めたセンター的機能というのは、公立幼稚園としてなくてはな

らない機能であり、身近な幼稚園として9園すべてに必要なものではないかと思っています。

幼児教育が後伸びする力への重要性、発達障害の早期発見と対応、幼児の食育、保護者の親育て、子育て相談、子どもの虐待や貧困への対応等、公立幼稚園がセンター的機能を発揮する課題は山積しています。それを一つ一つ丁寧にやっていくことが、子どもの成長への大きな力になるのではないかと思います。

 

次は認定こども園化について

 

 市立幼稚園としての大きな課題が、第1登壇でも言いましたが、2年保育では園児が集まらず、複数学級が作れないどころか、定員数の40%も満たないこと。このままでは入園児がいなくなる勢いで減っているという問題があります。あり方検討会では、生き残りをかけ認定こども園化を考えておられます。

三田市も園児が定員を満たない状況が続き、10園ある市立幼稚園のうち3園を3歳児保育の実施と7園を統廃合し2園の認定こども園にする計画を発表しました。苦肉の策とは言え10園から5園に減らすのは残念でなりません。

 

Q8:尼崎市はどのような形で、認定こども園に移行しようとされているのですか?これ以上、幼稚園を統廃合しないと言えますか?

 

答弁要旨

 尼崎市立幼稚園のあり方検討会において、市立幼稚園の再編の考え方の一つとして、認定こども園化についても検討事項としているところです。

 検討会の委員からは、「待機児童対策の観点から認定こども園の設置も取組の1つである」「公立の認定こども園の設置に向けては、2号・3号認定の子どもの受け入れに伴う新たな職員の確保や財源が必要である」「設置場所も、既存の保育施設の経営に支障が出ないよう、慎重に検討していく必要がある」などの意見をいただいています。教育委員会といたしましても、認定こども園の設置につきましては、そのメリット、デメリット等を踏まえながら、慎重に検討していく必要があると考えておりますが、いずれにいたしましても、認定こども園化を含む市立幼稚園の今後の方向性につきましては、新たに策定を予定している新たな計画の中でお示ししてまいりたいと考えております。以上

 

私は、公立認定こども園を否定するつもりはありませんが、9か所になった市立幼稚園をこれ以上減らすことのないよう強く求めます。

 

 

次は武庫川周辺阪急新駅について

 

2016年の「(仮)武庫川周辺阪急新駅設置による効果・影響についての報告書」に書かれている「駅設置に伴う課題について」という項目があり、人口増や税収増などの効果だけではなく次の課題があるとしています。その課題はどのように解決していくのか聞いて行きます。

まずは、①駅舎や駅周辺の都市施設等の社会基盤整備のため多額の事業費と用地確保が必要となる。

②駅整備に伴い周辺の土地利用が進み、生産緑地や農地が減少する可能性がある。したがって、農地の保全策や貴重な農地に替わる緑地が必要がある。

③新駅周辺に集まる人や車両が増加することから、賑わいが創出される反面、住環境の悪化が懸念される。

➃人口増加に伴い、新たな公共施設や公共サービスが必要となる。

 これら示されていた課題についてお聞きしていきます。

Q9:駅周辺整備は、高架下の土地活用等、駐輪場の設置計画しか表明されていませんが、社会基盤整備については、具体的にはどのようにされるのですか?

 

答弁要旨

 新駅を設置する場合に見込まれる周辺整備の具体的な内容につきましては、今後、地域の皆さま方と意見交換するなかで検討してまいりたいと考えております。

 なお、阪急電鉄高架下用地の活用方法や自転車駐車場の整備につきましても地域のご意向を踏まえるとともに、需要に見合った整備手法等を整理しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 

続けて質問します。

Q10:駅周辺には、広い農地が広がっています。この貴重な農地の保全についてはどのような努力をされるのですか?

 

答弁要旨

 周辺地域における農地の多くは生産緑地法の指定を受け営農を継続しておられます。

 その一方で、生産緑地に指定されていない農地、いわゆる宅地化農地が存在していることから、新駅が設置されることになった場合は、一定程度の土地利用転換が生じるものと考えております。

 これらのの内は、住環境を構成する重要な要素となっていることから、保全と転換による調和が図られるよう検討してまいりたいと考えております。以上

 

新駅周辺を丁目ごとの資料に示しています、ご覧ください

南武庫の荘6丁目に住むファミリー世帯は「ここは車が少なく、家の前で子どもが遊んでいても危なくない、近くに公園があり、武庫川河川敷にもすぐに行ける環境が気に入って家を建てる場所に選んだ。人通りが多くなると治安が心配」

武庫町1丁目の若い住民も「数年前、近くに駅ができるからとこの場所を選んだけど、子どもを育てる中で交通量が少なく安全。今ではこの環境が気に入っている」と利便性や賑わいよりも日常的に安全な環境を望んでいます。

9月議会では、公明党の蛭子(えびす)議員の総括質疑の中で、事業進展の理由に総合政策局は「県と国、4者検討会の中で尼崎市の負担金が明らかになった。人口減少抑制となる。税収増が見込まれる。住環境、防災等に効果がある。周辺環境の課題解決なるとの理由で、報告書にとりまとめた」との答弁がありました。

 

 

Q11:2016年の駅周辺の課題に「人通りが多くなり賑わう反面、住環境が悪化される」とあります。しかし9月議会の総合政策局の答弁では、「住環境や防災面で効果がある」とおっしゃっています。なぜ、180度変わったんですか?

また「周辺環境の課題解決になる」と答弁されていますが、課題とはどういうことでしょうか、具体的にお答えください?

 

答弁要旨

 平成28年12月に作成した報告書において、仮に新駅を設置する場合に想定される課題のひとつとして、「新駅周辺に集まる人や車両が増加することから、賑わいが創出される反面、住環境の悪化も懸念される」とお示ししておりますが、今回の報告書においても基本的な認識が変わっているものではございません。

 一方、周辺地域における課題は、先の報告書にも記載しておりますように、人口転出等による活力低下、利用可能な交通モードが脆弱であること、生産緑地の保全と低未利用地の活用などと認識しておりますが、とりわけ、人口転出につきましては、市域全体の人口動態がここ数年社会増となっている中で、武庫地域においてはその期間にあっても社会減が続いている状況となっております。

この地域は、工場跡地のような大規模な住宅開発が見込まれる地域ではないため、低未利用地の活用について、小規模開発が無計画に進んでしまう、いわゆるスプロール現象を出来る限り防ぎつつ、良好な住宅供給を促進する必要があると考えており、市域全体の課題解決につながる取組にはなりますが、住宅マスタープランの改定なども行ってきたところです。

 これらの課題認識を持ちながら、新駅を設置した場合に見込まれる効果によって、まちの魅力が向上し、賑わいの創出や居住人口の増加につながるものと考え、地域住民の皆様方にもこれまれの研究の内容をお示しして、これからご意見を伺っていこうとしているものです。以上

 

 

次に南武庫之荘地域の住環境の整備について伺っていきます。

新駅から1㎞圏内にある南武庫之荘9・10・12丁目あたりは、武庫川周辺に行くほど暗くて、道路が狭く途中で途切れている、旧商店街だったところは軒並みシャッター通り、空き家や倉庫、町工場等があり夜道はたいへん不安があります。様々な問題を解決しつつ、住環境の整備も含めて課題が多くある地域です。

南武庫之荘の住民は「道が細くていりくんでいる。駅を作るのであれば道路の広さや補修をしてほしい」

 

Q12:南武庫之荘9・10・12丁目の住環境の課題について、当局はどのように考えていますか?

 

答弁要旨

 武庫川周辺阪急新駅設置の具体化に向けては、今後、地域住民の方々のご意向を確認するためのアンケート調査や、課題は悪のための状況調査の実施を検討しているところでございます。

 個別具体の状況については、今後、必要に応じて様々な場において確認し、対応を検討してまいりたいと考えております。以上

 

 駅が近くに開設されることで、生産年齢人口の減少に抑制がかかることを期待されていますが、武庫川河川周辺を夜間、子どもや学生、会社帰りの女性等が安心して自宅に帰るには、不安がある地域だと言えます。新駅からのバスもありません。徒歩、自転車での利用なら、利用範囲の整備は行うべきです。

 地域住民は、「夜道が暗い、明るくしてほしい」との要望もあります。新駅建設は、駅舎とその周辺整備だけをすればいいというものではなく、街づくりと一体で考えなければいけない問題です。新駅までの往復に不安を抱える様では、新駅をつくる意味がありません。

 

Q13:新駅建設には、西宮市と按分して尼崎市の分担約9億円、周辺整備に2億円かけるとしていますが、それだけで済むのでしょうか?新駅建設にあたっては、南武庫之荘の住環境の問題解決と一体で考えるべきと思いますがいかがですか?

 

答弁要旨

 報告書に記載しておりますが、新駅設置と周辺整備にかかる事業費については概算で算出したもので、費用負担も未定であることから、今後具体化に向け、事情費の精度向上や整備手法等の検討・協議を行うこととしております。

 その中で、先ほど答弁いたしましたとおり、今後、地域住民の方々のご意向を確認するためのアンケート調査や、課題把握のための状況調査の実施を検討しているところであり、個別具体の状況については必要に応じて確認し、対応を検討してまいりたいと考えております。

 

 昨日の蛯子議員の一般質問では、武庫会や社協の役員さんには説明と意見を求めたと聞きましたが、一般市民への説明と意見の聞き取はまだだと思います。

 武庫町の住民の聞き取でも「唐突に新聞で知った」「知らなかった。本当に実現するの?」と知らない住民が多いことを実感しました。

 

Q14:尼崎市は駅からの往復の問題、道路状況、住環境の問題、尼崎市民が新駅を求めているのか、今やらないといけない事業なのか?等の調査も含めて慎重な検証が必要だと思いますが、いかがですか?

 

答弁要旨

 繰り返しの答弁となりますが、今後、地域住民の方々のご意向を確認するためのアンケート調査や、課題把握のための状況調査の実施を検討しているところでございます。

 新駅設置の具体化に向けては、これらのアンケート調査や状況っか宇人の結果を踏まえながら、西宮市、阪急電鉄とも協議を行ってまいりたいと考えております。以上

 

今年の9月7日の西宮市議会では石井市長が「9月3日に兵庫県、尼崎市、阪急電鉄、そして西宮市の4者が足並みをそろえて新駅設置の事業化に向けた取り組みを進める合意に達したことは新駅実現に向けての大きな一歩である。

関係したみなさま方に感謝を申し上げます。特に尼崎の稲村市長には、リーダーシップを発揮して頂き、この検討会の合意、尼崎市さんと一緒にこうした形になったことは、大変大きな前進と考える」と発言されておられます。

 

Q15:西宮市長は「尼崎市から合意を得た」と9月7日の西宮市議会で発言されています。

まだ調査や市民との合意も整っていないのに、検討もしていない、市議会での審議もされていないのに、県や西宮市と合意をするというのはどういうことですか?

 

答弁要旨

表現の仕方の問題かと思いますが、本市といたしましては、本年9月にとりまとめた報告書の内容について、四者検討会として合意したものであり、新駅の設置に合意したものではございません。

 

当局からの説明では、これからアンケート、市民説明会をして市民の意見を聞き検討する。と私は説明を受けました。新駅の建設に合意するとは見切り発車ではないですか。

 

Q16:これまでは市長は、一貫して新駅建設には消極的な姿勢だったと思います。それが一変した理由は何ですか?

 Q17:住民説明もないまま検討中ですというごまかしは大変心外です。もし住民が新駅に反対したら、また方針を転換するのですか?結果ありきの県や西宮市との合意は一体だれが決めたんですか?

 

答弁要旨

 これまで答弁申し上げておりますとおり、本市といたしましては、これまでの検討内容をとりまとめた報告書について、四者検討会の構成員として合意したものでございます。

 新駅の設置について、本市においては、まず地域住民の方々のご意向を確認するためのアンケート調査や、課題把握のための状況調査等を踏まえたうえで、その事業化について判断する必要があると考えております。以上

 

10月1日のサンテレビの記者インタビューで、稲村市長はこう答えていらっしゃいます。

「あくまでも身の丈に合った新駅を目指す。尼崎市は非常に厳しい財政状況がこれまでも続いている。財政的にしっかりと無理のない形ですすめていくことが大切である。駅としてもコンパクトな。事業費を抑えることを想定している。駅ビルとかは想定していない」と答えられています。やることが大前提の発言です。

 

共産党議員団は、あくまでも住民合意を取ったうえで方針を決めてほしいと考えています。住民には丁寧な説明と意見を聞くべきと要望します。

 

最後は来年度行う予定の、新駅に係る市民アンケートについてです。

新駅が出来ることで生じる問題を調査し、住環境の問題解決等、多額の予算をつぎ込む事業です。周辺住民にお聞きする中で「阪急武庫之荘駅があるので、住民にとってはどちらでも良い」と、「あってもなくても市民生活に支障をきたさない事業である」との意見もありました。市民の税金を使う事業であり、是非とも広範囲に市民アンケートを実施してほしいと思います。質問します。

 

Q18:アンケートには、少なくとも園田、塚口、武庫地域の阪急電鉄利用する地域については範囲を広げて行ってほしい。年齢層・住んでいる地域も含めた広範な市民の率直な意見を聞き、検証してほしいと思いますがいかがですか。

 

答弁要旨 

 武庫川周辺阪急新駅の設置については、まずは周辺地域にお住まいの方々を中心にその意向を確認する必要があると考えております。以上

これで私の質問はすべて終わります。ありがとうございました。