2020年3月 まさき一子議員の総括質疑の発言と答弁要旨

今日は共産党議員団の真崎と広瀬、松沢が総括質疑をします。

 まず最初は新型肺炎コロナウイルス対策についての要望をします。国の方針を受けて、尼崎市も幼稚園・小中高校は突然の休校になり、子どもたちは学ぶ権利を奪われました。小学生は教室と児童ホームを利用していますが、校庭で遊ぶことが制限されています。望む子には給食の配食を開始してほしい。すでに川西市や西宮市は給食を始めています。保護者は「いつまで休まなければならないのか。再開の時期を示してほしい」といら立ちが強くなっています。市は校庭で遊ぶことを許可してほしい、給食を開始してほしい、公式に学校再開のめどについて明らかにすることを要望して、質問に入ります。

 

「尼崎総合治水対策基本ガイドライン」(以下ガイドラインという)について伺います。

まずは武庫分区雨水貯留管について、発進立て坑を総合高校のグランドの資材置き場部分ということで候補地がかたまりました。しかし今は資材置き場ではなく陸上部・テニス部・野球部等がグランドは隅から隅まで活用しています。分科会では3年後の工事なので今学校関係者に説明しても生徒は卒業していくので興味が薄いのではないかという議論になっていました。

 

Q 他校と比べても決して広いとは言えないグランドを、今後10年間2000㎡が使えないという、生徒にとっては迷惑な話です。安全性にも全く問題がないとは言えません。また地域住民の理解と協力が必要な事業です。その辺は周知と理解が得られる丁寧な説明が必要だと思いますがいかがですか?

公営企業局

答弁要旨

武庫分区雨水貯留管整備事業につきましては、周辺環境に与える影響などを考慮し、新たな発進立坑用地の有力候補地として武庫荘総合高校用地に絞り込みを行ったところです。今後につきましては、学校運営への影響が極力少ない工事となるよう、武庫荘総合高校の学校関係者や兵庫県教育委員会と調整を進めてまいります。また、その周辺住民の方々に、引き続き、総合治水としての雨水貯留管の必要性や工事実施時の影響及びその対応策などについて、周知の仕方や説明資料の作成方法などを工夫して、丁寧な説明を行い、理解を深めて頂くための取り組みを進めて参ります。以上

 

 12月議会で武庫分区雨水貯留管を100億円かけて貯水量2万トンの根拠を、当局は「6年降雨確率の時間46.8mmから国が目指す中長期的な目標である10年降雨確率の時間51.7mmを計画している。10年降雨確率への対応を実現させるために、武庫分区では既存の下水幹線では不足する雨水量を算出した結果が2万トンとなったもの。雨水貯留管の整備については、たて坑が地下20m、内径約3mで、延長約3kmを掘削し、工事期間は約7年間掛かることから、それに要する経費を算出した」との答弁でした。しかし今や、毎年のように全国どこかでものすごい大雨による広範囲の被害が起こっています。

 

Q 雨水貯留管の供用まで準備期間を含めると10年を要する、その間の対応はどうするのですか?

 

答弁要旨

これまで市内における浸水対策としましては、雨水整備水準を10年確率降雨対応に引き上げる取組として、雨水ポンプ能力の増強や下水の流れを良くする末端増補管の整備を進めており、また、雨水整備水準を超える降雨対策の取組として、降った雨の一部を地中に浸透させる特殊な管や桝などの雨水浸透施設の整備を民間施設も含めて行っているところでございます。ご質問の武庫分区におきましては、雨水ポンプ能力の増強が困難である中、平成28年度に末端増補管の整備は完了しており、雨水貯留管の供用開始までの間は、引き続き、雨水浸透施設の整備を進めて参ります。以上

 

下水道事業では、毎年「末端増補管」「雨水浸透管整備の延長」等行っています。道路部局では歩道部等を舗装する際に透水性舗装整備を行っています。

Q 武庫分区の中では浸透桝浸透管、増補管また透水性舗装の整備の実績を(簡単に、合計の面積でいいです)示してください。また10年確率の雨が降った場合、貯留・浸透できる水量はどれくらい見込まれるのでしょうか。

答弁要旨

武庫分区における雨水浸透施設は、下水道への流出  平均で時間雨量2ミリ程度に相当すると考えております。以上

 

私は「総合治水対策基本ガイドライン」の対策を着実に実施することが必要だと思います。

「ガイドラインでは公共施設等は新築の場合は貯留浸透施設の整備を行う」とある、確かに新しくなった生涯学習プラザでは貯留タンクの使用、駐車場では浸透施設の整備がされています。市営住宅では浸透マス浸透管設備がなされています。校庭貯留についても、教育委員会は「平成29年のガイドライン策定時には、新築学校等の設計が終わっていたから、校庭貯留はやらなかった」とまるで他人ごとの答弁でした。公園の貯留は全市で6カ所のみです。これでは全国的に豪雨・台風に襲われ大きな被害を受けた教訓が生かされていない。「近畿を台風が襲ったら尼崎市への影響は?」と市民はたいへん不安です。

 大型台風や豪雨への治水対策として、今のガイドライでは不十分。例えば「公共施設は新築の場合には貯留浸透施設整備するが、改築・大規模改修時には検討する」とあります。「検討する」とか、「努める」では実行が伴ないません。

Q これではこれからの総合治水対策は一向に進みません。例えば今後10年・20年使っていく既存の公共施設も含め、学校や公園等では、貯留浸透施設の整備は計画的に行う、とガイドラインにちゃんと明記するべきです。いかがですか?

答弁要旨

平成29年度に策定した「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」では、公共施設を新築する場合は計画時から各施設管理者において駐車場の透水性舗装や芝生整備、浸透管・浸透ますなどの貯留浸透施設の整備を行うこととしております。また、既存の公共施設の改築・大規模改修等を行う場合は、既存の構造物の配置や改修内容・規模等の問題から設置できない施設もあり、一律に設置を義務付ける旨を明記はしておりませんが、各施設の整備計画を立案する際には貯留浸透施設を検討し、設置可能な施設の整備を行うこととしております。以上

 代表質疑では「総合治水の全庁横断的に取り組みを強めるべき」との質疑に対し「都市整備局土木部長を座長とする「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を設置し、関係各課の連絡、調整を図り、庁内一体となって総合治水対策の取組みを進めているところです」との答弁。これは12月議会の私への答弁と全く同じです。前に進んでいないし、近い将来を見据えた庁内一体の取組になっていません。「庁内連絡調整会議」としての位置づけが弱いと思います。

 庁内連絡調整会議がイニシアティブを発揮して、市民にガイドラインに基づいて具体的な提案を情報提供や協力を求めるべきです。やる気が全く感じられません。

 

Q 来年度は市長を本部長とする「対策本部」が、強いリーダシップを発揮される形態をとるべきではありませんか。

答弁要旨

総合治水対策については、水防活動や各施設の現場状況を把握し、また、国や県などの治水関係機関との協議・調整が必要なことから、実務に精通している都市整備局土木部長を座長とした「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を設置しております。それぞれの対策についても、必要に応じて市長へ報告をする中で取り組みを進めていることから、実効性のある体制が確保されていると考えております。以上

市民で構成している「水害減災を考える会」が作成した資料をご覧ください。「水害減災を考える会」(以後会といいます)が教育委員会・公園課・農政課に足を運び武庫分区の範囲での校庭・公園・農地の広さの情報を得て策定した資料です。貯留容量想定率は公園の形状によって貯留施設にならないこともあり可能公園の想定を3分の1に、農地は作物の発育時期もあるため10分の1、校庭は双星高校の実績をみて1ヘクタール430トンと想定しました。そして貯留量を武庫地域では17000トン、立花地域では9000トン+アルファとしています。合わせると2万トンを超す26000トンの貯留量になります。

 また大雨時には風呂の貯留量も3分の1の戸数で出しています。また水道の給水圧を低減2割することで下水の負担を軽減します。各戸の貯水タンクの設置の促進も含めて、市民の協力が必要です。すでに政策推進課と下水道建設課には提出しました。今回は議員のみなさんにも知って頂きたく会の許可を経て提出しました。

 

Q 市民は自分のまちは自分たちで守るにはどうしたらいいのか、雨水貯留管ありきでいいのか、と市民自ら協力体制をとると具体的な提案をしてきました。市長は会の総合治水の具体的な取り組みの提案にどのように応えますか?

これが市長が求めている「市民とともに考える自治のまちづくり」ではないでしょうか。

答弁要旨

総合治水対策においては、「水害減災を考える会」のご提案にあるように、行政・市民それぞれが協力して行うことが必要であります。公園・校庭などの貯留浸透施設の整備については、先ほども答弁しましたとおり、既存施設での改修などにおいては現段階では難しい場合もあるため、市民一人一人が意識をもって取り組むことが重要であると認識しております。そうしたことから、これまでも市民に対して、大雨時には風呂水・洗濯水の排水をひかえることや、雨水貯留タンクの設置などの協力を呼び掛けており、今後も引き続き、ご提案にある情報提供や意識啓発など、他の効果的な手法も含めて市民への説明や周知に努めてまいります。以上

 

 次は河川について、12月の神戸新聞に「東日本を縦断し、71河川で堤防が決壊するなど甚大な被害が出た台風19号災害を受け、兵庫県が同程度の雨が県内六つの河川流域に降ったとの想定でシミュレーション(試算)したところ、武庫川、市川、千種川で氾濫の恐れがあることが分かった。さらに現在、数十年単位で進めているハード面での治水計画が完了したとしても氾濫する可能性があるという」という記事でした。武庫川のしゅんせつ工事・堤防の強靭化は終わっていると思っていただけに、ショックでした。武庫川の近くに住んでいる住民にとっては、不安で仕方ありません。

Q 武庫川のどこが危険か、堤防の補強は大丈夫か、川床のしゅんせつ工事はどれほど進んでいるのか等の県との協議はされているのですか? されているのならその見解をお示しください。 

答弁要旨

武庫川の治水事業は、兵庫県が平成23年度に策定した河川整備計画に基づいて対策が進められており、尼崎市域においては堤防強化工事が今年度で完了する予定です。また、川幅を広げるための工事を武庫川橋から下流にかけて実施しているところです。これらの事業の内容や進捗状況については、常日頃より県から情報収集を行っていることに加え、武庫川の流域市で構成する協議会においても流域全体として情報共有や協議を行っております。しかしながら、昨年の台風19号のような記録的な降雨に対しては、ハード対策のみで対応することには限界もあることから、本市としましても、尼崎市総合治水対策基本ガイドラインの「そなえる」対策として、避難行動のための情報発信や、防災教育などのソフト対策を組み合わせた取り組みを、より一層進めていく必要があると考えております。以上

 

あまっ子ステップアップ調査事業について

 

 昨年12月と今年1月に、2回目のステップアップ調査事業が行われました。学力調査と生活実態調査を実施するものです。

 現場の教師から「12月、1月にテストを入れることは全く余分な事。子ども達や教師の負担だけが重くのしかかってくる。そもそもこのテストは学校教育に役に立たない異質な内容になっている。また生活実態調査も毎年行っている同じような調査を何回もやることになる」と悲鳴にも似た声が届いています。

 

 スッテプアップ調査事業、なにをもって学力向上になるとお考えでしょうか?

答弁要旨

あまっ子ステップ・アップ調査によって、学校は児童生徒の学力や学習状況を数値データで把握することができます。これにより、教員は児童生徒一人ひとりのつまずきに応じた授業を行うことができ、結果的に学力向上につなげることができます。また、本調査は毎年行うことで経年変化を把握できるため、中長期的な視野に立って活用ができる点で、従来のテストとは異なるものであります。今後は学校における調査結果の活用方法に関する研究を深め、より一層学力向上に結び付けていきたいと考えております。以上

 調査の結果を受けて、春休みにその子どもに合わせた課題ドリルが配布されるということです。しかし新学期に入ってこの調査事業がどのように生かされるのかは、分科会の審議をみても、教育委員会は手探りな状況なのだと思いました。

 そもそもステップアップ調査事業は、ベネッセが出題、採点を行い、「尼崎市学びと育ちの研究所」で分析を委ねています。ベネッセは幼児教育から大学受験まで年代ごとに「たまごクラブ」「しまじろう」「こどもチャレンジ」「進研ゼミ」「駿台」等教材販売、進学塾等の大手企業です。全国学力テストの業務委託を受けるなど文科省との関係も深めてきました。テストの採点業務でえたノウハウがベネッセの営業に利用される問題も起こります。現に2014年にはベネッセの顧客のみに登録した個人情報を使って他社からダイレクトメールが届くようになり、ベネッセから個人情報流出事件が発生し、その数は約2895万件あり、子どもや保護者の生年月日、住所、電話番号等が第3者漏れて、大きな社会問題になりました。

 

 子どもや教師に過度の負担を負わせて、年間3000万円以上の予算を投入して、公教育が企業の儲けの手段にされているのではないか、という疑いがぬぐいきれません。あまっこステップアップ事業が真に子どもの豊かな発達になるのか、検証をするべきではないかと思いますがいかがですか。

答弁要旨

あまっ子ステップ・アップ調査は、子ども一人ひとりに応じたきめ細やかな指導の充実や学習状況の改善を図り、教育活動に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的としています。この目的を達成するためには、長期的な視点に立って児童生徒の経年変化を把握する必要があり、専門業者に調査分析を委託するものであります。業者の選定に当たっては、学力調査に関する知識を有している大学の学識経験者等からの意見も踏まえ、公募型プロポーザル方式による選定を経て、現在はベネッセコーポレーションに事業委託している次第です。また、議員ご指摘の個人情報の取り扱いに関しては、委託業者が児童生徒の個人名を使用しないことで、情報流出等が発生しない運営を行っております。なお、本事業では3年ごとに委託業者の検証を行うこととしており、来年度には令和3年度からのステップ・アップ調査事業に係る業者選定を実施する予定です。以上

 学力向上に意欲のある子とそうでない子がいます。公教育はすべての子に対してわかる楽しさと生きる力・成長発達を見据えて教えるという大変な役割があります。誰もが学習って楽しいと思えるにはテストづけの学力向上ではできません。少人数学級で教師が余裕もって丁寧な教えが求められているのではないでしょうか。

 

次にホップ・ステップ・ジャンプ事業です

 この事業ホップは英語検定試験の受験費用の補助、ステップは今回廃止しましたが英語キャンプを補助するもの。そしてジャンプは夏休みを利用しての海外語学留学への派遣に補助するものです。原資は教育振興基金の取り崩しです。

 今回ジャンプ事業が、対象者を8人から18人に増員し、マレーシアに4週間派遣がオーストラリア2週間、宿泊が学生寮ではなくホームステイをして24時間英語でのコミュニケーション能力を高めるというものです。問題は費用です。これまでは総額一人当たり30万円で10万円が自己負担でした。それが今回は総額一人40万円で自己負担が30万円です。別途に食費や小遣いもいるでしょう。尼崎市の小中学生の就学援助を受けている子は25%です。他都市と比べると約10ポイント高い。ひとり親に生活補助として支給される児童扶養手当を受けている人数は全部支給が尼崎は2811人、西宮は1673人、伊丹は947人。市民の所得は西宮市の比べると約100万円低い、そんな中で子育てを行っています。高校生ともなると家庭の経済状況もわかっています。親にジャンプ事業に参加したいと言える子がどれだけいるでしょうか。

教育委員会は小中学高校生を系統的に子どもの成長と家庭の状況も見ていながら、今回ジャンプ事業の自己負担分を10万円から30万円に増やすのはなぜですか?

答弁要旨

海外語学研修は、特に英語に対し強い興味関心を持ち、かつ一定の選考を経た生徒を対象に、海外語学研修の機会を提供することを通じ、英語や外国の文化に対する、さらなる理解を深めることを目的とした事業です。教育振興基金を原資としていることから、一部の生徒を対象とした事業として実施することができており、これまでも、低所得家庭の生徒のみを対象としたり、所得制限を設けたりすることなどはしてこなかったところです。例年、8人の定員に対し、20人前後の応募があったところですが、これらの応募状況等を踏まえ、より多くの市立高校の生徒に海外語学研修に参加していただきたいと考え、他都市の同様の取組との均衡も図りつつ、個人負担を増加させていただくものです。(以上)

私の友達はシングルマザー、看護師として働いています。2人の子どもは大学生と高校生。自分のものは何一つ買わずに学費に追われとっても苦労していました。そんな状況の中でジャンプ事業に参加したいと子どもが言ったところで例え自己負担10万円でも行かすことはできないと言っていました。子どもが大きくなれば親に係る経済的負担も大きくなります。

 私は旧公民館でジャンプ事業に参加した高校生の感想を読んだことがあります。「貴重な経験をした。英語の上達だけではなく世界をみる視野が広がった。もっと勉強して本格的な海外留学に挑戦したい」等の内容が書かれていたと記憶しています。子どもにとって将来を見据えた土台を築く経験だったとうれしく思いました。だからジャンプ事業を否定するものではありません。行ってみたいと意欲のある子が、お金の心配はしないで申し込める事業であってほしいと思います。

Q 所得制限を設けても、個人負担の軽減を図る制度へと見直す思いはあります?

答弁要旨

個人負担を軽減するためには、事業費の拡大が必要となりますが、議員ご指摘のとおり、海外語学研修は尼崎市教育振興基金を財源とした事業であり、現状におきましては、事業費の拡大は難しいものと考えております。以上

つづいてFM計画について

 共産党議員団は「ふれあい体育館」については、市民のニーズと複合施設の在り方については、課題があると指摘をしてきました。また移転後の土地活用においても様々な議論が必要なところですが、今回は北図書館の建設についての私の思いを質問します。

 この北図書館は、住宅街の武庫之荘にはなくてはならない宝物です。年間の貸し出し数は58万9886冊、中央図書館よりも多い貸し出し数です。もっともっと発展させてほしいと思います。

 武庫地域は人が阪急武庫之荘駅をめがけて集まってきます。朝夕の駅前の混雑は大変なものです。そんな人が集まる駅前に北図書館を持ってきたらいかがでしょうか。土地ならあります。駅の南にある老人福祉センター福喜園の跡地です。

 私は「ふれあい体育館」の説明会に行って、市の職員さんに福喜園の跡地はどうなるのかと聞きました。「あんないい土地は高く売れます。当然売りますよ」と誰に聞いても同じ答えでした。あんないい土地だからこそ市の財産として活用するべきです。

 福喜園の跡地は、どうする予定なのですか? 用途は決まっているのですか。

答弁要旨

お尋ねの福喜園につきましては、武庫体育館と機能を統合し、西武庫公園内に新たな施設を整備するよう取組を進めているところです。このような公共施設マネジメントの取組につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、施設の整備費用など、一時的に多額の経費が必要になることから、取組に伴い生じる土地については原則として売却し、減債基金及び公共施設整備保全基金に積み立てることにより、必要な財源を確保しながら、新施設の整備などを推進していくこととしております。こうしたことから、福喜園の敷地につきましても、(仮称)武庫健康ふれあい体育館整備後に、この方針に基づき原則売却する考えでございます。以上.

公共施設は人が集まる施設なのです。まして図書館が駅前に来たら、放課後の学生や仕事帰りの会社員、子育て世帯や高齢者はすぐ近くに買い物施設あり大変便利です。園田や塚口からも電車10分です。武庫之荘地域のクレードアップになります。

議員団は明石市の駅前図書館を視察に行きました。駅前ということで、会社員が調べ物する学習スペースや明石城址を見ながらの読書空間、充実したキッズコーナーに訪れる人の多いこと。隣にはユースワーク施設があり学校帰りの高校生が勉強したり音楽したりして集っていました。利便性の良い場所にある図書館が人を豊かに育てる力があると改めて驚かされました。

 福喜園は阪急武庫之荘駅の南から歩いても3分。まさしく駅前です。このあと地に北図書館を建設しませんか?いかがですか。

答弁要旨

公共施設マネジメント基本方針では、本市の保有する施設のすべてを建て替えることは困難であり、取組を進めるにあたっては、廃止、集約・複合化などにより、総量を30%以上削減するという目標を掲げております。こうした中で、北図書館につきましても、他の公共施設や民間施設との複合化も含めた北図書館周辺での整備について具体的な検討を進めることとしています。ご提案の福喜園敷地での北図書館の建設には敷地面積が不足しているため、十分な敷地面積を確保できる福喜園以外の敷地で、複合化による整備を検討してまいりたいと考えております。以上

 

福喜園の敷地面積は1000㎡、現図書館は1570㎡。駐車場はどうするのかという問題もあります。バスや電車の利便性がある駅前図書館なら駐車場のスペースは広げなくてもいいともいます。コインパーキングもあります。施設は縦に伸ばし、複合施設にしないことでスペースは確保できます。

 

 次に生涯学習プラザの名称についてです。

 

各行政区に2か所づつある生涯学習プラザについて市民から「東西南北と名前がついているけど、この名前ではどちらのプラザなのかわからない。未だに旧の名称で呼んでいる」という苦情をよく聞きます。

 Q 当初は慣れたら戸惑うことは少くなるかと思っていましたが、およそ1年がたちますが未だに混乱は収まっていません。市にはそんな声はありますか。

 中央北生涯学習プラザのみ「梅プラザ」という愛称で呼ばれています。梅プラザと言ったら「あまようの横の新しい施設」とすぐにわかります。「いくしあ」も元の名前は忘れても旧聖トマス跡地の施設だとわかります。

Q 愛称でもいい、地元の市民の意見を取り入れて、もっとわかりやすい名称をつけてほしいと思います。いかがですか。

答弁要旨

ご指摘のとおり、中央北生涯学習プラザは、「梅プラザ」という愛称を付けております。これは中央南生涯学習プラザがサンシビックという愛称の付いた建物内にあることや、このプラザがより多くの人に愛され、覚えやすく親しみやすい施設となるように、という願いも込めて付けたものです。この名称は公募により選んだものであり、地域の方から好評だと聞いております。こうしたことから、他の生涯学習プラザにおいても利用者や地域の方の声を聞く中で、その機運が盛り上がった場合には、愛称を付けてまいります。以上

 

 これで質問は終わります。