第1登壇
- 就学援助Q1 お尋ねします。申し上げた3項目について、来年度予算に計上すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください
- 今年3月の予算特別委員会で他会派から「就学援助の補助対象に卒業アルバムを追加してほしい」という質問に対し、教育委員会は「準要保護児童生徒に対する就学援助は、2005年から税源移譲、地方財政措置以降、地方自治体の判断によって実施しているところであり、今後も国の動向などを注視してまいります」と答弁されています。準要保護者への就学援助について国会では「準要保護者への国庫補助は一般財源化するが、就学援助の実施義務は市町村に課せられている、財源については税源移譲されるとともに、所要の事業費が地方財政計画に計上され、地方交付税を算定するときの基準財政需要額に算定されることになっているので、市町村における事業が縮小されることはない」と見解が示されています。今年度から国においては就学援助制度の内容が変更されました。①入学準備金の単価が、小学生は50,600円、中学生は57,400円に引き上げ、②卒業アルバム代等を補助対象に追加、③中学生の修学旅行費の単価が、60,300円に引き上げられました。国会での質疑内容を前提に考えると、財源は算定されているので来年度から尼崎市でも市の負担を増やすことなく実現できます。
答弁
国においては、令和元年度から要保護児童生徒に対する就学援助の補助内容につきまして、新入学学用品費及び修学旅行費の単価の引き上げや、卒業アルバム代等の追加が行われたところです。一方、準要保護児童生徒に対する就学援助は、地方自治体の判断によって実施しているところであり、単価の引き上げや項目の追加による歳出の増加分は、基準財政需要額には算入されるものの、基準財政需要額と同額が普通交付税として交付されるものではなく、多くは各地方自治体の税収等で賄うこととなり、新たな財政負担を伴うものでございます。本市では、令和元年度予算から、国の平成29年度に引き上げられた単価に合わせて、準要保護にかかる新入学学用品費等の増額を行いましたが、国は令和元年度に単価を引き上げているほか、令和2年度に向けても更に単価を引き上げようとしていることなど、就学援助の拡充を進めているところでございます。こうした国の動きに、準要保護児童生徒に対する就学援助を即時に対応することは、恒久的に新たな財政負担につながり、本市の財政状況から現段階では困難であります。なお、今後も国の動向を踏まえ、就学援助の単価や項目につきまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。以上
- 児童ホームQ2 お尋ねします。児童ホームで国基準の40人定員を遵守し、障害児加配を実施する場合、今年4月1日時点の数字で考えると何人の保育士等の有資格者が必要になりますか。また実際配置されている保育士等の有資格者の人数をおしえてください
- 先日、稲村市長は3期目の4つの公約に係る進捗状況を公表されました。その総評の中で、今後の課題として、保育施設や児童ホームにおける待機児童の早期解消に向け注力していくと述べられています。現在、保育士不足は尼崎市だけの問題ではなく、自治体間で取り合いの様相を呈しています。保育でも児童ホームでも募集しても人が来ないことが大きな課題です。一方でこの課題を解消できれば、待機児童の早期解消の実現に大きく近づきます。2014年国は今年度までに児童ホームの待機児童解消を目的に全国で30万人分の整備を実施することを掲げました。しかし、市の待機児童解消は進んでいません。2014年179人だった待機児童数は、今年5月1日で380人です。4月児童ホームが始まると、少し前まで保育園・幼稚園に通っていた1年生が20人、また新2年生3年生も、「先生、先生、先生」と話しかけてくるのに対応していたら、指導員は帰宅するころにはぐったりだと聞きました。また、熱心な新任の指導員は超過勤務があるためやっと手取りが13万円前後あるけど、このお給料では結婚もできないというのが切実な声です。また現在児童ホームでは、国基準の40人定員の整備はおろか、障害児を預かる児童ホームに加配されるべき指導員もついていません。定員を10%増やして対応している児童ホームに視察に行きましたが、すべての児童が座れるだけの机やスペースが足りているとはとても思えず、子どもが落ち着いて過ごせる環境ではないと感じました。定員通りの運営と人員配置が子どもたちのために本当に必要です。
答弁
国の基準における放課後児童支援員の数は、保育士等の有資格者1人を含めて2人以上配置することとなっております。平成31年4月1日現在、本市の公設児童ホー一ムの利用者は2,579人であり、これを国の配置基準にあてはめますと、129人の支援員が必要となります。こうした中、本市では国基準を上回る159人の支援員を配置しているところでございます。一方で、本市の独自基準である障害児加配につきましては、現在のところ、ほぼ配置できていない状況でございます。以上
- こどもクラブのお弁当Q3 お尋ねします。今年度実施した上での課題とその対策をおしえてください
- こどもクラブは(成り立ちを述べる)現在、こどもクラブは児童ホームに入れなかった児童の受け皿となっています。さらに、児童ホームの対象外となる保護者の就業時間が14時までの児童もこどもクラブに登録しています。そもそもこどもクラブで夏休みに昼食が導入されたのは、特に小学1年生が遠くの家まで帰って昼食を食べないで済むようにという配慮からです。昨年度は6校でモデル実施、今年度は児童ホームの待機児童が20人以上いる小学校など5校を除くすべてのこどもクラブで7月と学校閉鎖期間の8月11日~17日をのぞく12日間、昼食が実施されました。そして、今年度の課題を吸い上げ、課題を解消する対策を講じた上で来年度展開していくと聞いています。
答弁
昨年度と今年度に実施いたしました、こどもクラブにおける夏休み昼食対応モデル事業につきましては、これまで閉めていた昼食時間帯を開けて、児童が持参した弁当を食べることが可能な場の提供を行ったところでございます。今年度は、36か所のこどもクラブで合計1,481人の申し込みがあり、その際に申込者に対しておこなったアンケートで、夏休み昼食対応モデル事業への申込理由を尋ねたところ、回答があった1,190人のうち、7割以上の方が「子どもが1度帰宅しなくてよいため」と回答されており、また6割以上の方が「仕事で保護者が昼間にいないため」と回答されるなど、保護者のニーズや働き方が多様化している背景があることがわかったところでございます。その後、実際に、夏休み昼食対応モデル事業を利用した人の感想を聞いたアンケート結果では、回答のあった415人のうち、8割以上の方が「良い」と評価され、また、9割以上の方が「来年度も利用したい」と回答されるなど、本事業に対する評価や期待度は高いものであると考えております。今年度実施した課題としましては、昼食時間帯は、シルバー人材センターの活用を行いましたが、職員が休憩中も、児童と同じ部屋におり、一部児童の対応が生じたため、事実上休憩をとることが困難な状況があったことや、こどもが1日過ごす場合、図書や遊び道具等が少なく、間が持たない状況も見受けられましたが、来年度に向けては、それらの課題を解決した上で、実施してまいりたいと考えております。以上
- 教職員の働き方Q4 お尋ねします。現在、教育委員会は教員のすべきこととやる必要のないことに業務を分けているとお聞きしましたが、部活動、進路相談、成績つけ、授業準備は教員のすべきこととなるのでしょうか
- 2017年8月、国は教職員の業務負担軽減について「今できることは直ちに行う」ことを緊急提言し、同年12月に緊急対策を提案しています。9日閉会した国会では「教職員の変形労働時間制」が成立しました。しかし、1年単位での変形労働時間制は、教職員の実態にまったくそぐわず、このような制度が現場に導入されれば、いまよりももっとひどい長時間労働が発生すると考えます。その理由は①国の変形労働時間制は、所定労働時間を超える勤務がないことを前提としていますが、実際は小学校でも中学校・高校でも月30時間前後の所定労働時間を超える在校時間があることが市教育委員会の調査で判明しています。②現在、教職員は所定労働時間を超えて何時間働いても、残業代は月収の4%のみです。これは1971年に教職員の給与を定めた「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」ができたときの教職員の所定労働時間を超えた勤務時間が月平均8時間だったためです。しかし、いま所定労働時間を超える勤務時間が月8時間の教職員はいません。③現在、教職員の公務労働と認められているのは4業務1.校外学習、2.学校行事、3.職員会議、4.災害対応です。2017年1月市教育委員会は庁内検討会議を設置し、「教職員の業務を改善し、子どもと向き合う時間を確保するとともに教育活動を充実させるために、短期的、長期的にどんなことに取り組むか」について検討を重ね、第一次プランをまとめました。そして、現在このプランに基づき教職員の働き方改革を進めています。
答弁
学校及び教師が担うべき業務については、その代表的なものについて、平成31年1月に示された中央教育審議会答申で示されています。それによれば、「部活動」は「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」とされております。また、「進路指導」、「学習評価や成績処理」及び「授業準備」につきましては、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」と整理されており、教育委員会といたしましても、そのように考えております。以上
以上で第1登壇の質問を終わります。第2登壇は一問一答で行います。
第2登壇
- 児童ホームQ5 お尋ねします。嘱託職員や臨時的任用職員の処遇改善が進むことを市は是としないのでしょうかQ6 お尋ねします。現在の報酬設定で憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活ができると考えますか。また、児童ホームの仕事のみで生活できるよう報酬額の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか
- 11月19日の衆議院総務委員会で日本共産党の本村伸子議員は、自治体の労働組合が実施したアンケートで、非常勤職員の7割が制度移行に伴い退職を検討していると回答したことを取り上げました。その大きな原因は、期末手当が発生することに合わせて月額報酬を月2万~4万円引き下げる自治体が多く、非常勤職員が生活に不安を抱えたためです。本村議員が「財源確保」について質問したところ、高市総務大臣は「制度の施行に伴い必要となる経費は、地方財政計画に計上することにより適切に財源を確保していく」と答弁しました。児童ホームの指導員は現在嘱託職員ですが、来年度から採用される保育士資格等の有資格者は行政事務員として週30時間以内のパート職員、月収16万円、税金などが引かれた手取りは13万円前後、無資格者は事務補助員として週35時間以内のパート職員、月収15万円、手取り12万円前後という報酬ではとてもじゃないけど、生活できないと思いました。
- 現場の指導員の話を聞けば聞くほど、業務内容や責任、子どもの命を預かるという職業であるにも関わらず、報酬も含めた処遇があまりにも低いと感じます。なんとか、処遇改善できる方法はないのか調べていると、国が「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」と名前のついた補助メニューを待機児解消を目的として用意していることを知りました。これは児童ホームの職員の賃金改善を目的とした内容です。さっそく担当課長に「このメニュー使えないですか」と聞くと、「嘱託職員として保育士で働く人と差が発生するような処遇改善はできない」とのこと。しかし、現在の嘱託職員でも、業務や職種によって報酬月額は異なります。それは、労働組合が地道に処遇改善を市に求めて実現してきた結果です。
答弁
会計年度任用職員の報酬につきましては、国の考え方を踏まえ、常勤職員に適用される行政職給料表をベースに、地域手当相当分も考慮することを基本とする設定としているところでございます。また、児童ホームの指導員も含めた会計年度任用職員の報酬につきましては、先ほども申し上げましたように、労働組合等とも協議をしながら、適切に設定してきたところであり、今後も引き続き、協議を続け、法規定の範囲内において、適切な任用・処遇に努めてまいります。以上
前にも述べましたように、子どもとしっかり向き合い安心安全な児童ホーム運営をしていれば、それだけでクタクタになります。「とてもじゃないけれど、副業をする気力は残ってない」と現場の指導員は言います。児童ホーム指導員の処遇改善事業は国負担が3分の1あります。不十分ではありますが、会計年度任用職員に制度移行しても、不安定な非正規雇用であることに間違いはありません。放課後児童支援員は「専門職」です。だからこそ、積極的に国の補助メニューを活用し、指導員が安心して子どもと向き合える体制づくりを市が進めていくべきだと考えます。猪名寺でフルタイムで働きながら児童ホームにお子様を預けている方から「いまの延長保育は18時までやけど、そんな時間には迎えに行けない。子どもは17時に帰宅して、わたしが帰るまでひとりで待っている。延長保育が19時になったらお迎えにも間に合うしとても助かる。周りの市と比べて尼崎市は遅れてると思う」というお話を聞きました。
Q7 お尋ねします。児童ホームの延長保育を19時までにする考えはないですか。できないなら理由をおしえてください
答弁
児童ホームは、保護者アンケートも参考に、平成24年度に17時から18時までの延長を実施しておりますが、平成31年4月の延長利用は、545人で、入所児童の約2割となっております。さらなる時間の延長につきましては、通常時間帯と同様の職員配置が必要となり、その際の職員の確保が課題であるとともに、延長分の料金の増額も必要となってまいります。また、直近のニーズ調査結果では、午後6時までの開所で半数以上、約6割の方の希望が満たされているという結果もございました。こうしたことから、現時点で、公設児童ホームでのさらなる時間延長につきましては、実施する予定はございませんが、一方で、ファミリーサポートセンターの利用案内や、開所時間が長く、送迎サービスなどを実施している民間児童ホームへの案内などを行うことによって保護者のニ一ズに少しでも寄り添うよう引き続き対応してまいります。以上
18時までの延長保育を利用する児童が少ないのは、18時にお迎えにいける保護者がいないため17時に集団下校させているからです。国の処遇改善事業を活用するには18時半以降に児童ホームを運営していることが前提です。保護者の要望を実現するため、また児童ホーム指導員の処遇改善を図るためにも、19時までの延長保育実現に市が躊躇する理由はまったくないと考えます。児童ホームの延長保育時間を19時までに変更すべきです。
来年度の児童ホームの待機児童対策について伺います。
2018年11月6日の健康福祉委員会では、小学校の余裕教室について調査結果が当局から説明されました。その中でとくに待機児童が多い七松、大島、長洲、立花南、武庫、難波、大庄、浜、水堂においては、余裕教室の活用で児童ホームの待機児童がかなり解消できると考えます。
Q8 お尋ねします。余裕教室活用のネックになっていることをおしえてください
答弁
余裕教室活用には、これまでも、教育委員会事務局や当該学校長との協議を行っております。各学校においては、学力向上を目指して少人数指導でクラスを分け、学習に取り組んだり、また、放課後学習においても普通教室以外の学習室などを活用していることや特別支援学級として使用する教室も増加傾向にあります。そのため、常時、児童ホームとして専有できる教室は多くない状況がございます。こうした中、次年度以降に向けた余裕教室の活用を協議するにあたっては、学校ごとの状況が異なる中、校区内の人口推計や、新入生、新学期での転入学など、児童数の確定にも時間を要することから、使用教室の確定に苦慮しているところでございます。以上
- こどもクラブQ9 お尋ねします。人員の確保もできていないのに、なぜ昼食を拡大するのでしょうか
- 夏休み期間のこどもクラブは朝9時~12時、12時から13時までの1時間は指導員と臨職さんの休憩時間、その後13時~16時半まで開設されています。学期中と違い1日7時間勤務、さらに夏季休暇が指導員には6日与えられますが、子どもの安心安全を最優先にこどもクラブを運営しようとすれば4人体制でシフトを回しているので、半分の3日しか夏季休暇がとれていないのが実態です。また来年度は会計年度任用職員も導入されます。現在の働き方がそのまま継続されなければ、こどもクラブの指導員あるいはアルバイトを辞めるという声も聞きます。市は来年度全校で昼食を実施する予定だと聞きましたが、仮にいまより職員が減った状態で来年度の夏休み中の昼食をどう安心安全に実施できるのでしょうか。
答弁
1問目でも、ご答弁申し上げましたとおり、本事業に対する保護者の評価や期待度は高いものであると考えており、保護者のm一ズや働き方の多様化に対応していくことと、よりこどもクラブ事業が利用しやすい環境整備を図っていくため、引き続き、人員の確保についても努める中で、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上
こどもクラブに子どもを登録している保護者から、来年度こどもクラブで実施する夏休みの昼食実施は、今年までの定員を設定するのではなく、希望者すべてを受け入れる方向性で考えていると聞きました。
Q10 お尋ねします。来年度は人数制限なしに夏休みの昼食を実施するのでしょうか
答弁
こどもクラブ事業は、児童が自由に参加できる遊びの場の提供であることから、人数制限は望ましくないものの、昨年度と今年度のモデル事業においては、受け入れ環境の確保を行いつつ、本事業の=一ズの把握や課題の検証等を行う必要があったことから、一定数以上の申し込みがある施設については人数制限を実施いたしました。しかしながら、今年度の平均参加率が29%となっており、各施設の申込数や参加人数及び参加率を踏まえると、基本的には人数制限を行わなくても、対応は充分可能であると考えております。以上
こどもクラブに登録している児童は、まず保護者に「なにがあっても責任はわたしにあります」という誓約書を提出させ、昼食時間は指導員に責任がいかないよう、ただ見守るだけ、声もかけられない、なにも手を出すことができない環境です。指導員からは「人数制限なしに受け入れを行ったら、混雑する中で食物アレルギーがある子どもが、アレルギー食材に触れてしまう可能性もある。そんな中で昼食を実施するのはこわいし、無理だ」と言います。
Q11 お尋ねします。ここまでしてこどもクラブの昼食を実施する必要がどこにあるのでしょうか
答弁
先ほどもこ答弁いたしましたとおり、保護者のニーズや働き方が多様化している中で、本事業に対する評価や期待度は高いものであることがアンケート調査でも把握できておりますことから、こどもの安全面といった部分にも充分に配慮しながら、引き続きこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上
ある保護者は「こどもクラブでお昼ごはん食べれるんやったら、もう児童ホーム行かんでええやん」と言います。児童ホームは月額1万円の利用料が発生することを考えると、保護者の素直な気持ちだと思います。一方で、わたしたち共産党議員団は、児童ホームとこどもクラブにはそれぞれの役割があると考えます。またこれまでも市は議会で「児童ホームとこどもクラブはそれぞれの役割があり、一体化は考えていない」と答弁しています。しかし、いまの現場の状況を見れば、児童ホームとこどもクラブは一体化していると言っても言い過ぎではないと思います。
Q12 お尋ねします。市が答弁してきたように、児童ホームとこどもクラブがそれぞれの役割を果たすためには、どのような体制で運営していくことが必要だと考えますか
答弁
児童ホームとこどもクラブ事業につきましては、設置趣旨を踏まえますと、両事業を単に統合することは困難であると考えております。しかしながら、昨今の保護者のニーズや働き方も多様化しており、習い事やスポーツクラブで活動するなど、児童の放課後活動も変化していることから、児童ホーム、こどもクラブのあり方については今後も検討していく必要があると考えております。以上
問題の根本は、こどもクラブが恒常的に児童ホームの待機児童の受け皿になっていることです。児童ホームの待機児童の解消を、こどもクラブを使わずに進めることが必要です。
市は児童ホームの待機児童解消の対策はなにもせず、こどもクラブにぜんぶ押し付けて終わりにしようとしていませんか。あまりにも無責任です。現場で指導員がどれだけ真剣に子どもと向き合っているのか本当にご存知でしょうか。また、児童課の職員を見ても臨時的任用職員が6人から2人に減って、事務仕事が追い付いてないため、これまで児童ホームやこどもクラブの応援に行っていたこともできていないと聞きます。稲村市長は指導員との懇談の席で「児童ホームとこどもクラブ、みんな一緒にやったらいいですよね」と発言されたそうですが、行政の長がこのような考え方である限り、施設ごとの役割を果たすため予算を確保し、いまの子どもたちを大切にする保育はできません。
Q13 お尋ねします。児童ホームとこどもクラブに関わる職員の処遇改善を市独自で実施し、不足している指導員を国の基準通りに配置すべきと考えますが、いかがでしょうか
答弁
児童ホーム・こどもクラブの職員の給与などの処遇改善につきましては、市全体の職員の処遇改善の中で取り組むべきことと考えております。なお、こどもクラブの指導員の国の配置基準は、ございませんが、児童ホームの指導員につきましては、国の基準どおり配置しております。以上
- 教職員の働き方自発的行為=授業準備、進路相談、成績処理、部活動。教職員の給与等に関する法律、給特法が成立した1971年、教員の勤務時間については割り振りを適正に行い、原則として時間外勤務を行わせず、「臨時または緊急にやむをえない必要がある」場合に限って、時間外勤務を命ずることが国会で確認されています
- Q14 お尋ねします。教職員の所定労働時間は7時間45分です。所定労働時間を超えた在校時間は、臨時または緊急にやむを得ない必要に該当すると考えていますか。また、所定労働時間を超えた在校時間に教職員はどんな業務をしていますか
- 限定4項目=時間外労働認定/校外学習、学校行事、職員会議、災害対応
答弁
教職員の所定労働時間を超えた在校時間につきましては、臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当する場合と該当しない場合がございます。臨時または緊急のやむを得ない必要があるときに該当するものといたしましては、修学旅行などの学校行事に関する業務や職員会議、児童生徒の指導に関し、緊急の措置を要する事案の対応などがあります。該当しない場合といたしましては、教材研究、成績や事務処理があるなど、多岐に及んでおります。以上
尼崎市の教職員がどんなことに手を取られ、その点について市教育委員会がどう対応していこうとしているのか、お聞きしていきます。安全管理員・2時間に減らされた→担任が8時から門に立っている、8時に立つためにはもっと早い時間に家を出て出勤、本来の出勤開始時刻8時15分、この時間は超過勤務?ある小学校ではSSSが12時半から16時45分まで門につきっきり→来年度から安全管理員が廃止されたら、教職員の勤務時間の負担を増やさずどう子どもたちの安全管理をするのか。防犯カメラが設置されたことはいい、でも安全管理員の業務はそれとは違うところにある。子どもにとっては先生じゃない学校の人、子どもにとって必要な人
Q15 お尋ねします。現場の安全管理員からは「来年度から安全管理員は廃止させる」とも聞いています。では、教職員が出勤開始時刻前から出勤して門に立つのでしょうか。その時間は自発的行為になりますか。SSS「スクールサポートスタッフ」が対応するのなら、本来の目的である教職員の事務補助と位置づけられるのでしょうか
答弁
まず現時点において、来年度、安全管理員を廃止する予定はございません。勤務時間前の登校指導につきましては、県教委は、勤務時間の割振り等で対応できるものとしております。また、スクール・サポート・スタッフは、安全管理員の代替とは考えておりませんが、現在は、導入して間もないこともあり、教職員の負担軽減になるのであれば、広く対応できることとしており、運用実績をみたなかで、今後、対応していきたいと考えております。以上
・あまっこステップアップ事業、あゆみを書かないといけない忙しい時期に1日時間をとられる、過去問を何時間もかけて解いている、今年のテスト内容は去年の内容と解答する固有名詞は違うけど、設問は同じ→解けなかった傾向とかいうけど、そんなことは現場の教師がいちばん知ってる、同じ問題になるのは経年の統計がとれないから、子どものためにはまったくなってない、先生の負担が増えるし、なんならプリンターインク代すら出せてない、20年前と比べて学校予算減ってる・帯学習、放課後学習、朝10分読書、昼休み10分削って帯学習プリント、放課後学力定着6時間目から引き続き毎日15分・来年度から英語とプログラミング→文科省は「朝学習や昼の帯学習も英語単位として算定していい」と言っているけど尼崎市は小学校3年生の5時間目まで授業を6時間目まで設定しようとしている、英語ALT・JTEいるけど年間35時間だけ、小学校3・4年週1時間、5・6年週2時間英語、担任が対応する負担は計り知れない→小学校担任の負担が軽減するよう人員配置を。
Q16 お尋ねします。来年度から始まる小学校3年生から6年生の英語授業については、担任ではなくALT・JTEを配置すべきと考えますが、いかがでしょうか
答弁
令和2年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴い、小学校で外国語教育が必修化し、そのための指導体制の充実を図ることが重要であると考えております。しかしながら、小学校教員においては、大学における教員養成カリキュラムの中で、英語を専門的に学んできている教員は少なく、外国語を指導することに不安を感じている教員も少なからずいることが現状です。そこで、教育委員会といたしましては、来年度に向けてネイティブ・スピーカーであるALTを増員することを計画しており、小学校3年生から6年生まで、できる限り多くの授業でティーム・ティーチングを実施し、ALTや英語が堪能な地域人材であるJTEとの交流を通して、音声や英語表現のスキル面を強化していくことや、積極的にコミュmケーションを図ろうとする態度の育成を目指し、小学校教員と連携した外国語教育のさらなる充実を図ってまいります。以上
教職員の働き方改革について、市教育委員会に聞いたところ、県の運用に準じていると回答があったので県教育委員会にお話を伺いました。現在、県では市町立学校教員職員の完全週休二日制要綱5条に則って、割り振りの変更を実施しています。これは、自然学校や修学旅行の引率で所定労働時間外勤務が発生したとき、その1カ月前後を限度に、1週間の勤務時間を38時間45分に収めるよう早く帰る日を設定できるものです。この運用は各校の校長先生の裁量に任されています。割り振りは市でも通達されていますが、利用するにはこの用紙に記入が必要です。さらに記入しても割り振りの時間は他の業務があるので取れない、だから書くだけ無駄と聞きました。また、市教育委員会が実施している在校時間の把握にもこの用紙が活用されていますが、述べたような理由で実際の在校時間ではなく、既定の8時15分から16時45分と1週間分をいっぺんに記入している教職員もいると聞いています
Q17 お尋ねします。割り振りを実現するために、市教育委員会はなにができますか。また、在校時間を正確に把握するためにICカードを利用することが有効だと考えますが、導入されるお考えはありますか
答弁
教職員の在校時間につきましては、勤務時間の割振り変更を行ってもなお、所定の労働時間を超えている現状があることから、10月に市内全小学校ヘスクールサポートスタッフを配置したほか、令和3年4月から、給食費の公会計化を目指すなど、引き続き教職員の業務改善に関する取り組みを推進し、勤務時間の割振りを適切に行うことができる環境を整えてまいります。また、ご質問のICカードにつきましては、現在導入は考えておりませんが、画面等をタッチすることで出退勤時間を記録できるようなシステムを構築するなど、様々な方法で正確な把握に努めております。以上
最後に、現在県が運用している変形労働時間制は、労働基準法第32条第2項の規定に則ったものです。この項では、教職員に変形労働時間制を採用するときは1カ月単位での適用に限定されています。一方で、国が成立させた教職員の変形労働時間制は、1年単位が前提です。8月になったら先生はヒマだと、だからそれまではどれだけ所定労働時間を超えた在校時間があっても、夏に取り戻せると政府は言いますが、教員の過労死が一番多いのは6月です。8月までもたないんです。
Q18 お尋ねします。県が条例化すれば尼崎市はそれに従うのでしょうか。萩生田文科相は「現場の先生がいやだといったら強制はできない」と国会で答弁しています。現場の教職員にアンケートを取るべきと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください
答弁
尼崎市立学校に勤務する、県費負担教職員の勤務条件につきましては、兵庫県が条例で定めますことから、県において変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることになります。また、現場の教職員へのアンケートにつきましては、兵庫県教育委員会が変形労働時間制について職員団体と交渉を行うことになると考えておりますことから、当該交渉の過程において、教職員の意見を反映することはできるものと考えております。なお、市費負担教職員につきましては、教職員の特殊性に鑑み制定されている勤務条件や手当等について、兵庫県に準拠しておりますことから、県が条例化すれば市費負担教職員についても導入を検討いたします。以上