2019.12月議会・真崎一子議員の一般質問の発言と答弁概要です

第一登壇

                    日本共産党市会議員団のまさき一子です。

まず最初に、≪尼崎市総合治水の対策の一つである武庫分区雨水貯留管の取り組みについてです。近年多発している集中豪雨に対して、尼崎下水道では計画降雨水準を6年確率から10年確率に引き上げることを下水道中期ビジョンに定め、武庫分区の取り組みとして、河川放流の不可能な地域において浸水対策とされる雨水貯留管を2015年から整備に向けた取り組みを進めてきました。2018年度はその工事着手に向け工事場所周辺住民への説明等に努めましたが、理解が深められず予算の減額補正を行いました。今年度は寄せられた「長期間にわたり生活道路に面した街区公園での工事に反対する」という意見を踏まえ、新たな立て坑用地、新たな工事工法案を作成し取り組みを進めています。下水道部建設課ではこれまでの6年確率時間46.8㎜の想定から10年確率時間51.7㎜の想定に代えて、その内水対策として雨水貯留管の整備をしようとしています。今回発進立て坑の用地候補となった①県立武庫之荘総合高校のグランドの一部、②西武庫公園駐車場部分、③休日夜間急病診療所移転後の敷地3か所掲げ、それぞれの周辺住民の対話集会を6回、全体会を2回開催しました。私は地元である総合高校と西武庫公園周辺の対話集会に参加しました。地元としては毎日使う場所、生活道路が長期間危険、不便にさらされることへの不安と「そもそも雨水貯留管の工事が、100億円かけて2万トン貯める必要があるのか」「総合治水という考えがある。これを的確に進めることでゲリラ雨の対応はできるのではないか」という疑問の声でした。対話集会は回を重ねるごとに当局と市民との間の溝が深くなっていったように思いました。質問します。

  • 住民の疑問に応えようとしない。雨水貯留管ありきの態度では、今後どのようにして住民の理解と合意を求めていくのですか?

答弁

雨水貯留管整備事業は、河川放流の増量が不可能な武庫分区において最も有効な浸水対策であり、また総合治水対策において、下水道が果たすべき役割として、着実に推進する必要があると考えておりますことから、対話集会におきましてもこれらの考え方を参加いただいた方々へ重ねて説明してまいりました。今後におきましては、対話集会でいただいたご意見を踏まえ、有識者の意見も伺いながら現計画案との比較を行い、今後の方向性を取りまとめるとともに、その方向性につきましては、住民の皆様へもお知らせし、当該事業の理解が深まるよう努めてまいります。以上

 

次に水害対策についてです

資料①をご覧ください。兵庫県のCGハザードマップ(風水害対策情報)によると、県下で洪水の危険性は尼崎全域と西宮の一部となっています。その理由は、尼崎市は海抜が低い地域が占めており、町面積が狭いのに東は猪名川・藻川に、西は武庫川の下流に囲まれ、真ん中に庄下川があること、町全体に住宅が密集しており、内水・外水被害が同時におこりうる可能性が高いことだと思います。兵庫県は護岸工事と川床の掘削工事を急ピッチで行っているにもかかわらず、CGハザードマップでは、尼崎市の危険性を明確に示しています。今年の10月に関東甲信越・東北地方では、台風19号の襲来により長い時間にわたって激しい雨が降り続けました。千曲川や多摩川、阿武隈川(あぶくまがわ)など、大きな河川を含め、氾濫が発生し甚大な被害が生じたのは、みなさんが知るところです。また豪雨で川の堤防の決壊が発生したのは、7つの県合わせて71河川、140か所となりました。

  • 台風19号級の豪雨が尼崎市を直撃した場合、武庫川、藻川、庄下川が同時に氾濫する可能性と対策はどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください?

答弁

河川の護岸整備や河床掘削などのハード対策につきましては、各河川の整備計画に基づき、猪名川・藻川は国、武庫川は県、庄下川の上流域は市が、それぞれ整備を進めているところです。しかしながら近年は気候変動が顕在化しており、想定を超える降雨、例えば本年、東日本に上陸した台風19号級の豪雨が降った場合、本市においても災害がおきる可能性があることから、市民の避難行動を促すソフト対策にも力を入れなければならないと考えております。

次に公共施設マネジメント計画(仮称)健康ふれあい体育館について

 第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1:圧縮と再編の取り組み)の「今後の具体的な取り組み」において「西武庫公園内・旧大庄西中学校跡地に生きがい・健康づくり支援、介護予防機能を備えた複合機能を有する体育館を整備し、体育館と老人福祉センターの実施事業を組み合わせるなど、新たな事業の展開を図る」と示しています。今回は老人福祉センターに特化してお聞きしたいと思います。10月に各老人福祉センターと体育館利用者に2回ずつ、計8回のタウンミーティングを開催しました。説明会という形態ではなく、参加者全員が発言できたこと、市民の意見を聞こうという姿勢があったことはよかったと思いました。利用者の声として①このままお稽古事を続けたい②立地場所が遠い③風呂の機能は継続してほしい。等の要望が寄せられました。

  • 千代木園・福喜園の利用者の意見・要望について、どのように受け止められましたか?端的にお答えください

答弁

ご質問のタウンミーティングにつきましては、ご意見をより多く聴取できるよう、従来の説明会形式ではなく、市からの説明の後、小グループに分かれて、各グループに職員を配置して、聞き取りを行う形式で実施いたしました。その結果、全8回のタウンミーティングにおいて、250人を超える参加者の方々から、約500件のご意見をいただき、これまでの公共施設マネジメントの説明会の中で、最も多くのご意見をいただくことができました。いただきました内容といたしましては、既存事業の継続や、入浴機能の存続要望があった一方で、風呂の維持管理に莫大な費用が必要なことや、各家庭に風呂が普及していること等を踏まえ、入浴機能の廃止に肯定的なご意見や、施設の整備場所、規模に関するものなどがございました。こうしたことから、この度のタウンミーティングにつきましては、本取組についてのご理解をより深めることができた一方で、要望内容も多岐にわたるものであったことから、多くの検討課題について改めて認識するとともに.タウンミーティングの結果といただいたご意見に対しての本市の考え方をお伝えしていく場を再度設けるべく、準備を進めてまいります。以上

 

これで第一問目を終わります。第2問目からは一問一答でおこないます。

2登壇

私は、今回の雨水貯留管の発進立て坑候補地の周辺に住んでいる住民として、対話集会に参加し住民の方の意見をお聞きしました。その中には西武庫公園周辺では「交通公園では困る。7年間も工事車両が一日30回(往復なら60回)、バスの行き来も多い生活道路を通るのは危険、高校での工事にしてくれ」、休日夜間急病診療所の周辺では「周辺の家が隣接しているホコリや騒音振動が心配、交通公園でやってくれ」、総合高校では「グランド使用について学校側は何と言っているのか。教育の現場を工事現場にしてもいいのか」等の意見が出され、候補地の堂々巡りであったと思いました。結局市民の関心が薄い、声が上がらない場所に決めようとするねらいがあったのではないかと思います。

・3つの候補地別に市民集会を開いた目的は何だったのでしょうか?

答弁

対話集会を3つの候補地別に開催致しましたのは、場所毎に異なる状況があることから、それぞれの候補地別で開催する方が、それぞれの周辺住民の皆様から忌悼のないご意見を伺うことができ、より有意義な対話集会になると考えたからでございます。

市民集会の大半の意見は「本当にこの工事が必要なのか、100億円かけて6年確率と10年確率の差は、浸水量5㎜に対応するもの。浸水対策にはならないのではないか」という内容でした。まさしく従前の城の越・鳥場公園周辺の住民の同じ意見でした。また市からハザードマップを配られたこともあり住民の関心事は「武庫川が氾濫、決壊したらどうしたらいいのか」ということでした。しかしそのことについては担当課が違う、武庫川の対策は県の管轄、堤防の工事をしている。そちらに聞いてくれと答えただけでした。雨水貯留管は現在多発しているゲリラ雨等の内水氾濫に対応する、2万トンの雨水をためるためのものです。しかしこの対策がバケツをひっくり返したような雨が広範囲に長時間降り続ける、現在の気象状況にどれだけ貢献できるのだろうか大変疑問です。

  • 6年確率から10年確率の水量はわずか5㎜の浸水を予防するためのものです。100億円かけてなぜたった2万トンの雨水貯留管なのですか。

答弁

本市下水道の雨水計画目標については、6年確率降雨の46.8mm/hから国が目指す中長期的な目標である10年確率降雨の51.7mm/hを計画しております。10年確率降雨への対応を実現させるために、武庫分区において既存の下水幹線では不足する雨水量を算出した結果が2万トンとなったものです。雨水貯留管の整備については、立坑が地下20m、内径約3mで、延長約3kmを掘削し、工事期間は約7年間掛かることから、それに要する経費を算出したものです。以上

共産党市議団は雨水貯留管をまるっきり否定しているわけではありません。総合治水の有力な手段の一つだと考えています。おとなりの伊丹市が金岡雨水幹線の貯留管を完成させたのは2001年です。貯留管の直径は7m、長さ1k150mです、それで貯留容量は4万トンです。尼崎市は長さ3㎞も掘削して、貯留容量は2万トンです。

国が「雨水貯留管の貯水量が2万トン以上でも、以下でも交付金を出さない」とする根拠はなにですか?

答弁

本市の下水道事業は国の交付金を活用することにより整備を進めているところでございます。国においては、各自治体に対し、中長期的な圏標として10年に1度の大雨に対応できるよう、雨水整備水準を確保することが示されていることから、武庫分区において国の交付金の対象となる10年確率降雨に対応する2万トンの貯留量を有する雨水貯留管の整備を計画しているものです。以上

対話集会の会場では、ある市民からこの事業は「ゼネコンの賭けの事業ではないか」という声がありました。参加者から「よく言ってくれた」声がかかったようです。貯留量2万トンでは完成したとしても今の異常気象に対応できるのか、当局はシミュレーションも含めもっと考えるべきです。

また、対話集会では始終下水部建設課の対応でした、従前は城の越・とりば公園周辺のみなさんとの合意に失敗しているのに、100億円の長期間にわたる大きな工事です。なぜ市長や局長さんが来ないのか。全く熱意が感じられませんでした。これでは住民の合意・協力が得られないでしょう。

次に≪市から全戸に配られた「洪水ハザードマップ」についてです。

資料②③をご覧ください。このハザードマップは台風19号のような異常気象に対して、10年確率以上の、時間70㎜・90㎜・100㎜以上の豪雨があると、内水のほか川の洪水・氾濫等の外水被害が襲うことを想定して作られたものです。河川周辺地域では、浸水予想の大半が3mほど。深いところでは浸水10mになるところもあります。ハザードマップによると東園田の浸水が一番深いところでは、一時避難場所が極めて少ない。この場所は以前から住民の不安があり「どこに逃げたらいいのか、公共の高い建物が必要ではないか」等の声がありました。台風19号並みの災害時はまず命を守ること、市民は垂直避難が求められます。

  • 例えば東園田の浸水予想が510mとされている地域は、どこに避難したらいいのですか。シュミレーション等はされていますか?

 答弁

本市では、洪水にかかる避難勧告等の発令の際に取る避難行動としまして、まずは、「津波等一時避難場所への立退き避難」、次に「近隣のより安全な場所・建物への立退き避難」、そして、状況によっては、その時点に居る建物の中で、より安全な場所へ移動いただく「屋内安全確保」につきまして、これまで様々な機会をとらえて啓発を図ってきたところでございます。

また、洪水等の発生にかかる避難行動のシミュレーションにつきましては、実際の河川の決壊、越水については、その発生地点により、どの範囲でどのように浸水するかを想定することは難しいと考えております。このことから、本市としましては、これら市民の皆様の円滑な避難行動の支援や災害に対する意識啓発のため、避難場所を示す誘導板の設置や、各地域における防災マップ作成の取組のぼか、地域の自主防災会を中心とした訓練の中で.避難行動を取り入れるなど、今後も引き続き、広く市民の皆様へあらゆる機会を捉えまして、取組を進めてまいります。議員ご質問の東園田につきましても、同様の取組を引き続き実施し、災害時に地域の方凝が早めに避難いただくことを含め.啓発を進めてまいります。加えて状況に応じた情報伝達が重要であり、その体制を整えてまいります。以上

 

そこで出てきたのが総合治水対策基本ガイドラインです。以後ガイドラインといいます。

本市はこれまで、水害対策として総合治水の整備を行ってきました。まず「流す」河川、下水道・ポンプ場の整備です。次に雨水を一時的に貯留・地下に浸透させる「貯める」です。それと同時に浸水した場合の被害を軽減する減災対策「備える」総合治水を徹底させる取り組みが求められます。県の事業として武庫川と猪名川藻川の護岸改修・掘削工事を行っているところです。もう一度資料①をご覧ください。その上で県が出しているCGハザードマップ(地域の風水害対策情報)では、尼崎市全域が水害危険地域となっています。県内で一番水害に襲われる可能性が強まっているということだと思いました。

  • 県が出した風水害の状況を、尼崎市としてどのように認識されていますか。

答弁

本市は、市域の約3分の1が海面より低い、「海抜ゼロメートル地帯」となっていることや、西は武庫川、東は猪名川・藻川、南は海に面し、市域の3方向が水域に囲まれていることから、洪水や高潮などの風水害の被害を受けやすい地形となっていると認識しているところでございます。そうしたことから、市域の多くで浸水する可能性や、また近年の台風の大型化や豪雨による河川はん濫等、想定を超える被害が発生することも念頭に、今年度新たに全戸配布しました防災ブックやハザードマップの活用を含め、引き続き広く市民の皆様へ避難行動等の啓発に努めてまいりたいと考えております。以上

 

これまでの治水は雨水を河川等に集め、早く安全に流すことを基本とし、河川における対策としてダム、堤防等の設置、河床の拡幅等の整備を進め、下水道の対策として雨水を河川に排出するための管きょ等の整備を行ってきました。

ポンプの増強については、市内南部地区では強度と排出量を10年確率に更新しています。しかし南武庫之荘の南部中継ポンプ場と東園田の北部浄化センターのポンプ場は河川に流すのは危険ということで県との協議が整わず6年確率のままです。続いて「ためる」取り組みです。雨水増補管の整備について、この事業は下水道管の接続部にバイパスをつくる、下水管の補強をする等、一時的に雨水を貯留する整備を浸水地域に行うというものです。資料④をご覧ください。東大阪市では、1982年(昭和57年)に時間雨量40㎜の集中豪雨で床上浸水655戸、床下浸水11663戸と大きな被害を受けました。市内で浸水するとされている地域を中心に、雨水増補管等の治水施設が効果を発揮し2013年(平成25年)の時間雨量54㎜の集中豪雨では、床上2戸、床下58戸と浸水被害が激減しました。東大阪市では、雨水貯留管を、増補間に置き換えて、1991年(平成3年)から建設し今では目標27㎞の80%、22㎞達成しています。全事業費は42億円。それでも校庭貯留や駅前広場の貯留施設30カ所と併用し効果を発揮しました。今後も総合治水対策として増補管や校庭・公園貯留、広場の貯水施設など計画的に着々と進めていきます。総合的に事を進めても、費用は100億円はかからないでしょう。そしてすべてが完成しなくても出来たところから供用を始めて浸水防止の効果を発揮しています。一番大事なことは資料右下にあるように市民がその効果を実感しているところです。

市内の雨水増補管の整備はどれくらい進んでいるのでしょうか?例えば立花地域の浸水対策としてどれほど設置されているのでしょうか?(進んでいない場合は、なぜ進んでいないのか?  進めている場合は増補管の効果はどれほど見込んでいるのか?)

答弁

議員ご指摘の東大阪市の雨水増補管につきましては、東大阪市内の下水幹線と大阪府が建設を進めている大阪湾へとつながる寝屋川地下河川を連絡するものとして、整備が進められたものでございます。尼崎市では、東大阪市のような地下河川が存在致しませんので、現在、計画しております、立花地区を含む武庫分区雨水貯留管が東大阪市の雨水増補管と同様の役割を担うものであり、その整備に向けて取り組んでいるところでございます。以上

 

次に校庭貯留は、校庭の周囲をブロック等で囲いをつくり、排水口を小さくすることで雨水を流れにくくしためる事業です。

  • まず、教育委員会にお聞きします。近年新築工事を行った学校は、校庭貯留の整備はされているのでしょうか?

答弁

学校の校庭貯留整備につきましては、平成29年8月に策定された「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」に基づき、学校を新築する場合は、貯留浸透施設の整備を実施することとしています。しかしながら、近年新築した、わかば西小学校や小田中学校などの学校は、ガイドライン策定前の平成27年度に設計を完了しており、設計時において校庭貯留整備の方針等が明確になっていなかったことから、校庭貯留を整備した近年の学校の事例はございません。以上

私たちは校庭貯留を行っている双星高校と西宮の小学校を視察に行きました。

西宮市では測量と工事にはそんなに日時はかからず夏休み中に出来たそうです。費用も学校1校あたり500万円程度ということです。新築した学校の校庭貯留は教育委員会で工事・費用も出す。既存の小中学校では下水道部が工事・費用も施行する。今では一部に未実施校は残っているが、全校に工事を進めているとの事でした。

・市長に伺います。校庭貯留を行う場合は教育委員会の管轄ですか?既存の学校での工事は、施工と費用の支出はどこが行うのですか?西宮市と同じように治水対策として別途な費用負担が必要なのではないでしょうか?

答弁

学校施設の整備に係る事業は、設計や施工、さらに支出などの予算を教育委員会が所管しております。既存の学校の校庭貯留整備につきましては、総合治水対策基本ガイドラインに基づいて、校舎改築や大規模改修等を実施する際に検討してまいりますが、本市の財政状況を踏まえますと、トイレの改修など校舎の老朽化対策等を優先して進めざるを得ない状況でございます。以上

市は本気で取り組み気持ちがあるのか、費用負担を決めていたのならなぜ、これまでやってこなかったのか、ましてや新築の学校でもやっていないのは問題です。

これまで述べてきた西宮、東大阪市だって、すべての学校の校庭貯留をという思いで行っています。それは効果が立証されているからではないかぜひ計画的に校庭貯留を行ってほしいと思います。次に公園貯留についてです。戸ノ内公園等3公園で周囲より30㎝掘り下げられて雨水がたまるようになっています。一つの公園で200~300トンためることが出来ます。公園によっては貯留槽を埋める方法だってあります。

・公園貯留、貯留槽の設置を計画的進める考えはありますか?

答弁

公園貯留施設の設置については、これまでも公園の新設あるいは既存公園の大規模改修の際に取り組んできており、実績といたしましてはモスリン橋公園をはじめ、6公園で954tの貯留施設を整備しております。今後も庁内連携を図りつつ、他の公園についても大規模改修を実施しなくとも、既存の雨水排水マスを浸透マスに改良するなど、効果的な流出抑制対策ができるかどうかの検討を行ってまいります。以上

次に浸透マス、浸透管についてです。

尼崎市も田畑が多い頃は、治水の効果が市内あちこちにありました。水田は水を吸い込む力、ためる力があり、浸水防止を行ってきました。しかし今は水田が減りつづけ、公園や校庭くらいしか土が残っていません。雨水を吸い込む力が弱っており、排水を下水管へ流さない工夫が必要となります。そこで出てきたのが、浸透マス、浸透管です。雨水を地下に浸透させることで、下水管や河川に流れるのを抑制します。ガイドラインでは「浸透管の整備を進めるとともに、民間事業者が300平方ⅿ以上の敷地で建物を新築する場合に、浸透施設の設置を指導しています」とありました。

  • 新設の事業所の設置指導はどんな方法で徹底されているのでしょうか?その実績はいかがですか?また新築の民間の集合住宅・駐車場等への協力は求めているんですか?

答弁

新設の事業所や新築の集合住宅及び一定規模の駐車場等の建設工事に先立ち、必要となる市との協議を整えたのちに開発事業者から提出される雨水浸透施設設置届の内容で確認しております。新設の事業所の届出件数は平成30年度で33件となっております。以上

 ガイドラインでは、流域対策として「公共施設を新築する場合は貯留浸透施設の整備を行うほか、改築、大規模改修等を行う場合は貯留浸透施設化を検討する」とあります。確認したところ新築された武庫・大庄・中央生涯学習プラザでは、駐車場は浸透性の材料を使って整備している、雨水貯留タンクも整備しているとのことでした。

  • 新設の市営住宅については、浸透性の設備は整備されているのでしょうか?

答弁

平成26年度から事業を始めている市営武庫3住宅建替事業では、いずれの住宅も透水性のインターロッキング舗装や浸透桝浸透管といった必要な浸透性のある設備を整備しております。また、こうした取り組みに加えて、市営住宅の建替えに併せて整備する公園においても、平成29年策定の総合治水対策基本ガイドラインを踏まえた公園貯留の設備の整備を行っているところであります。以上

次は公共施設や集合住宅、戸建て住宅や事業所等あらゆる所への地下貯留や雨水貯留タンクの設置です。一つのタンクの貯水量は約150ℓでわずかなものですが、尼崎市21万世帯の1割、2万1000世帯に波及すると、3150トンになります。集合住宅等ではもっと大きな貯留タンクの設置が出来ます。現在は費用の助成があり上限が1戸当たり3万円、そのうち国から半額助成があります。しかし2012年から4年間で120件しか普及していません。

・貯留タンクの設置がこれほどまでに広がっていないのはなぜですか?

答弁

本市の実績としまして、持家の戸建の方で比較的設置スペースに余裕があり、貯めた水を花の水やりに有効利用する方などが申請されております。そういった中、申請件数が伸び悩んでいる理由としましては、助成金があるものの自己負担金が発生することや設置スペースが必要なことが考えられます。そのため、現在、市民の皆様へのPR手法として、市報や下水道広報誌、市のホームページへの掲載に加え、貯留タンクの各地域振興センターへの設置や諦民まつりなど市言朧る総を提供するなど、さまざまなPRを実施しているところであり、今後とも、PR手法の検討も含め、設置件数が増加するような取組を進めて参ります。以上

市が積極的にアナウンスせず進めていない表れではないでしょうか。助成金が少なくて市民が協力できないのであれば、助成金を引き上げてでも推進するべきです。この事業は市民への啓発になり、防災意識の高まりに寄与します。一件当たりの貯水効果は少なくても、地域ぐるみで行うことで、大きな力になります。昨年は西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し死者数が200人を超える甚大な災害がありました。そして今年の台風19号です。毎年全国どこで災害が起きてもおかしくない異常気象です、しかし尼崎市では総合治水対策が進んでいないのが現状です。各課がそれぞれの対策をしているために、災害対策として統一されていません。そのことが事業が進まない原因であると思います。最後の質問です。市長にお聞きします。

・災害対策を進めるためには、各課からの情報の共有と財源も含めた対策を統一し、全庁的取り組みが必要です。市長を本部長とする総合治水対策の横断的な組織づくりが必要だと思いますがいかがですか。

答弁

総合治水対策に係る庁内の検討組織として、水防活動や各施設の現場状況を把握している都市整備局土木部長を座長とし、総合治水に係る関係各課から構成する「尼崎市総合治水対策庁内連絡調整会議」を平成19年3月から設置しており、平成29年8月に「尼崎市総合治水対策基本ガイドライン」を策定しました。その中で、河川・下水道などの”ながす”対策や、学校・公園貯留や透水性舗装などの“ためる”対策、また、ハザードマップによる意識啓発などの”そなえる”対策など、庁内関係各課の連絡、調整を図り、庁内一体となって総合治水対策の取組みを進めております。以上

今掲げた総合治水の様々な仕事は市内業者に委ねることが出来、経済の市内循環になります。尼崎市は都会であり、山もありません、だからこそダムやため池等に替わる貯水池を人工的につくること。数少なくなった水田の貯水機能の活用、河川や下水道に雨水を流さない市民の協力が必要です。市民が豪雨への対策は自分自身の生活を守るための対策という啓発が必要です。台風や豪雨前には自宅周辺の側溝の枯葉やごみを掃除する。雨が降っている最中に風呂のお湯は流さない等のアナウンスが必要です。「総合治水対策基本ガイドライン」を確実に行ったら、内水被害や河川の氾濫も減災することが出来ると思います。また出来上がったことろから供用できます。雨水貯留管を整備するよりも安く、早く出来ます。雨水貯留管の整備も、総合治水の一つの対策として否定するつもりはありません。でも2万トンの内水対応です。供用まであと10年かかります。市民が心配する内水被害と外水被害同時に来ることを想定したものにはなっていません。今後の気象状況を見据えた、減災対策を再検討する時期に来ているのではないでしょうか。

次に≪(仮称)健康ふれあい体育館の活動について、以後複合施設といいます。

まず最初に、福喜園のタウンミーティングでは「こんな便利な所はない。現地建て替えはなぜできないのか」と参加者の質問がありました。駅前であり施設利用者が買い物して帰る等、最高の生活圏にある施設です。千代木園はあの美しい自然の中で楽しい活動が出来る心と体が癒されると大変人気のスポットです。ある自治会長さんが初めてのFM計画の説明会で「便利な所、人が集まる場所の公共の土地は売却したらいけない。住民サービスとして活用するべきだ」と言われていました。その言葉が私は忘れられません。

・ 現地建て替えができないのは何故ですか?

答弁

公共施設マネジメントの取組は、財政状況や将来の人口などを踏まえ、持続可能な財政基盤の確立を目指すものでありますが、現在のサービス水準の低下を極力きたさないよう十分に配慮しながら進めていくものでもあります。ご質問の現地建て替えにつきましては、既存施設の解体、(仮称)健康ふれあい体育館の建設などで、現在の各活動の継続性が確保できないことに加え、新たな建て替えにさらなるコストの負担が生じます。また、お示ししている施設の機能統合の手法では、生み出された敷地を売却することにより施設整備に必要となる一般財源や当該整備のために発行した市債の償還財源磁保が可能となります.こうしたことから、公共施設マネジメント全体の取組との整合性を保ちながら、現在の利用者の利便性や安全性を勘案しつつ、現在地ではなく、別の場所で機能統合を図りながら整備してまいりたいと考えております。以上

複合施設は、これまでの体育館と老人福祉センターの面積の30%以上の削減を目指しながら、施設の集約化を進めています。今回の計画では第1フロアは体育館機能を、第2フロアは体育館機能と健康つくり支援等の機能の供用利用、集会娯楽室は可動式間切りで1部屋もしくは2部屋にして利用するとあります。教養学習事業は、例えば書道や水彩画・絵手紙、生け花は参加者が一回15~25人であり、一人あたりのスペースも多く必要とする事業です。コーラスは40~50人です。とても間切りして2部屋で使用することはできません。健康増進事業では、第2フロアを使用すると思いますが体操は午前中時間をずらしてほぼ毎日。午後からフラダンスや特殊体操、コーラス等が使うと、体育館機能は使用できません。そして問題は千代木園では毎日、福喜園では週3で行っている、一日平均25名ほどが利用している、大人気の卓球が出来なくなります。小人数やっている同好会の活動が出来なくなります。新しく事業を始めたくても入れる余地がありません。

・ 複合施設では教室が取れない習い事はどうすればいいのですか。大人気の卓球はこれまでと同じようにできますか?

答弁

老人福祉センターと体育館の事業につきましては、現在の利用実態を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。そうした中で、介護予防のための体操など類似した事業につきましては統合するなど、プログラムの見直し・検討を行い、現状のサービスの低下をきたさないよう努めていくこととしています。また、卓球につきましては、老人福祉センターのみならず体育館でも実施していることから、その目的が趣味や健康づくり、競技性の高いものなど様々であることを踏まえ、ご意見を伺いながら時間帯を分けるなど、より多くの方に活動していただけるよう配慮しながら事業の内容を検討してまいります。以上

福喜園は年間延べ約8万4000人利用者、46の教室、4種の相談会、毎日の囲碁と体操を部屋数は4室です。それでも習い事申し込みは抽選になるほどの希望者が殺到しています。タウンミーティングでは、複合施設の面積や間取り図は公表されませんでしたが、私たち議員に配られた資料によると千代木園・福喜園とも延べ面積約1600平方メートル、間取りも一緒です。千代木園は年間利用者延べ約4万7000人、福喜園は8万4000人です。利用者の規模が違う2つの施設を複合施設では、同じ敷地面積同じ間取りにすること自体たいへん不可解です。それぞれの地域性・特徴を生かした、使い勝手の良い施設にすることが必要です。

・ 複合施設では福喜園の機能を充足するには教室が足りません。地域性に合った施設にするべきと考えますがいかがですか。

答弁

老人福祉センターの利用者の中心となっている本市の65歳以上の人口は、平成元年が約5万人であったのに対して、平成30年は倍以上の約12万人と急激に高齢化が進んでいる一方で、高齢者の活動が多様化する等により、利用者数は千代木園では平成元年から約45%、福喜園では平成元年から約30%減少している状況にあります。このような状況を十分踏まえながら、基本的には現状の事業を継続できるよう検討を進めていくこととしております。こうした中で、過不足が生じないよう、実際の利用時間等を把握した上で必要となる部屋数を検討しており、新たに整備する施設については、利用者や地域の方々のご意見を把握しながら、例えばパーテーションで区切るなどにより有効活用を行い、より良い施設整備となるよう努めてまいりたいと考えております。以上

・ 大庄地域のみなさんは、災害時の避難所とするために、2階建てから3階建てを望んでいます。水害にあったら、浸水の深さは35mです。複合施設は3階建てにして、避難所として活用するべきと考えますがいかがでしょうか

答弁

新たに整備する(仮称)健康ふれあい体育館につきましては、老人福祉センターと地区体育館の機能を統合した施設として、既存事業の継続や、新たに展開していくこととしているフレイル予防に関する事業のほか、多世代交流を促進する事業などを実施していくこととしています。まずは、これらの事業実施に必要なスペース・居室数を確保できるよう検討を進めていくこととしており、浸水の深さ3~5メートルの水害に対応できる津波等一時避難場所とするかにつきましては、周辺の民間施設も含めた避難場所の状況や建設コスト、将来的な維持管理コストなど、総合的な視点で判断してまいりたいと考えています。以上

最後は入浴の機能についてです。

タウンミーティングでも「一人で家の風呂にはいるのが怖い」という声がありました。老人福祉センターの風呂を利用されている方は、長い間家の風呂を利用されていないのでしょう。一昨年に広瀬若菜議員の「鶴の巣園の入浴の機能を維持してほしい」という質問に対して資産統括局から「介護予防に必要な施策としてお風呂の機能は残す」との答弁があり、利用者から大変喜ばれました。私の知りあいは以前からガスは引かずに風呂は福喜園に、食事の準備は卓上のカセットコンロを使用しています。一人くらしなのでお風呂に入って囲碁して帰るのが楽しみです。よも川住宅から福喜園まで慣れたところがいいと言って通っています。そんな市民のささやかな楽しみを奪うのですか。タウンミーティングでは、当局は風呂を設置しない理由に家に風呂がある。財政上風呂の維持管理をとっても厳しいことを上げています。しかし、老人福祉センター4園の利用者数延べ26万5000人の内、11万人がお風呂を利用しています。需要はとっても高く、利用者は強く望んでいます。

・ 老人福祉法の老人福祉センターの機能では、トイレの設置と同じように当然のこととしてお風呂の設置を掲げています。老人福祉センターとして安心安全、楽しみの両面からお風呂の機能を残すべきです。いかがですか。

答弁

公共施設の圧縮と再編の取組を進める中で、旧耐震で老朽化が著しい干代木園、福喜園と地区体育館との複合化による新たな施設を整備するにあたり、高齢化の急速な進展と、市民の健康寿命の延伸のための介護予防への関心が高まっている現状を踏まえて、老人福祉センターの機能の見直しを行い、高齢者の健康づくりや生きがいづくり、介護予防の取り組みを推進するための機能を一層充実させてまいります。入浴機能につきましては、一般家庭における風呂の普及状況や、設置のための初期投資に加え、毎年多額の経費が必要となることなどを総合的に勘案した結果、新施設には体育館機能としてのシャワー室は設置しますが、入浴設備は設置しないことと判断したものでございます。なお、新施設には、高齢者が気軽に集え、多世代が交流できるふれあい・いきいきコーナーや新たな介護予防事業を展開するためのスペースを確保する予定であり、今後更なる介護予防の推進を図ってまいります。以上

家で風呂に入るのが大変な人、不安な人、介護保険でデイサービスの対象ではない人、一人くらしの人、低所得の高齢者であること等条件を付けて、銭湯の利用料1回470円その半額(250円)でも割引券を発行する。月単位10枚~15枚程度でもいいと思います。例えば福喜園で年間延べ14,400人の利用で、年間約360万円程度です。風呂の維持管理費と比べたら安くつくのではありませんか。

・何らかの手立てが必要なのではありませんか。福祉入浴券の発行を検討されてはいかがでしょうか?

答弁

現在、本市の65歳以上の高齢化率は27,5%で、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が52%と半数を超えています。さらに、2025年(令和7年)には、高齢化率が27.8%になる見込みで、そのうち、75歳以上の高齢者の割合が60%を超えるなど、ますます超高齢化が進んでまいります。そのため、特定の高齢者に入浴券を供与するのではなく、今後より多くの高齢者に、健康寿命の延伸に向けて介護予防やフレイル対策に取り組んでいただくことが重要になってまいります。こうしたことから、高齢者を取り巻く社会環境の変化や、多様な高齢者のニーズに柔軟に対応し、健康増進や、介護予防に関する事業などに効果的に参加できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。以上

「福祉」とは、「幸福(こうふく)」と同じ「しあわせ」という意味のことばです。「幸福」とは、一人ひとりの私的レベルのしあわせを意味し、「福祉」 とは 一人ひとりの集まりである社会的レベルのしあわせを意味します。老人福祉センターとは、無料または低額の料金で地域の高齢者に対して、各種の相談に応じ、また健康増進、教養の向上、レクリエーションのための便宜を総合的に提供するための施設です。私は今回の(仮称)健康ふれあい体育館は、福祉の視点をなくしたものになっていると思います。福祉を守るという観点で今ある設備をより充実させ、高齢者が楽しく活動できる。今ある機能を最大限に活用し「幸せと感じる居場所の確保」をもとめます。これで私のすべての質問を終わります