第１登壇
共産党議員団の徳田稔です。本日最後の質問になりました。たいへんお疲れと思いますが、最後までご清聴くださいますよう、よろしくお願いします。
さっそく質問に入ります。
まず政府の自治体戦略2040構想についてお尋ねします。
総務省の自治体戦略２０４０構想研究会が報告書を発表しました。
この報告は、高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃をめざして、諸課題に対応するために、自治体の行政体制のあり方を模索するものです。その中身は、職員を今の半分にする自治体を求め、そのために自治体業務の標準化・共通化を進める。公・自治体と共・市民の共同と私（わたくし）・市民との関係を再構築するとして公共サービスの社会化を進める。その為すべての行政サービスを行うフルセット主義から脱却し、圏域行政、広域行政を求め、公共サービスを民間市場に開放するとしています。自治体戦略２０４０構想研究会報告の実現めざして開かれた、第３２次地方制度調査会で、全国市議会議長会会長は「小さな規模の自治体の行政を維持する方策を検討してもらいたい」と強調し、全国市長会会長は「地方創生を頑張ろうとしている努力に水を差す」と、この報告を厳しく批判しています。自治体戦略２０４０構想の考え方は、中央集権的な性格を帯びたもので、憲法が保障する地方自治体の本旨から遠のき、自治体の自主・自律的な運営・管理を尊重しようとする、これまでの視点に欠けるものとなっています。
Q1、そこでお尋ねします。総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会の報告」に対する市長の見解をお聞かせください。
答弁
「自治体戦略2040構想研究会の報告」は、少子化による急速な人口減少と高齢化により2040年に向けて生じる国全体の課題やその対応、また、自治体行政のあり方についてまとめられたものです。将来の人口減少や超高齢社会における様々な社会問題を想定し、今から取り組むことを早期に示すことで、自治体が住民とともに議論し、時間をかけて準備ができるようまとめられた点については、将来に向けたまちづくりを進めていくうえで、非常に有意義であると考えております。現在、国の地方制度調査会においても「2040年頃から逆算し、顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策」について議論がなされており、今後、本市におきましても、次期総合計画の策定を見据え、こうした国の動向等を注視しながら、市議会や市民の皆様とともに考え講論する機会を持つなかで、具体的な課題抽出や対応策について検討を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ２，また本市が進めている市業務の民間委託や民間移管は国の考え方によるものでしょうか。民間委託、民間移管によって市民サービスが低下していないのでしょうか、お答えください。
答弁
平成27年度に「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定した「尼崎人ロビジョン」におきまして、今後急速に少子高齢化が進むとされ、より一層社会的ニーズの量の拡大と多様化が見込まれていたところでございます。そうした中、これまでの執行体制では今後増加・多様化する行政需要には対応しきれなくなることから、今一度、業務の進め方を見直し、効率化を図りつつ、民間事業者が専門性を有する分野においてはそれを大胆に活用し、それによって生じる人員を今後、行政の役割が増えることが予想される分野へ重点的に配置していくことを目的として、平成27年10月に「更なるアウトソーシングの導入に向けた基本的方向性」を策定し、執行体制の見直しに向けた取組を進めているところでございます。アウトソーシングの導入により、本市職員が直接業務を実施しなくなった場合におきましても、業務の実施責任は市が負うものであることから、サービスの質やコストの妥当性のほか法令遵守などにつきましても、随時、調査・点検を行うことで、業務改善や体制の見直しを行い、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、より効果的かつ効率的な行政サービスの提供に努めてまいります。
（徳田） 国がすすめる自治体戦略２０４０構想に向けて、本市も公共サービスの社会化、民間開放を進めていますが、地域の振興をまず第1に考えるには、地域経済を支えている中小企業、小規模事業者を支援し、地域内再投資をすすめて、地域循環型経済を構築していくことが先決であると考えます。
その様な中で、本市は市民の生活向上を目的に地域経済の持続的発展を推進し、産業振興に係るよりどころとして、産業の振興、起業の促進と雇用就労の維持創出に関する基本理念や事業者、産業関係団体などと市民の役割、市の責務を取りまとめた尼崎市産業振興基本条例を２０１４年に制定しました。そして地域経済の持続的発展に取り組むため、産業振興推進会議が設置されてきました。また全事業者の９割が中小企業、その中小企業の９割が従業者２０人未満の小規模事業者です。その小規模事業者の意見を反映させた施策を進めるために、小規模事業者を多く組織する団体を加えた産業振興連絡会議も設置されました。その第１回会議が今年７月４日に開催され、市長も参加して論議されました。
Q３,お尋ねします。市長もこの第1回の産業振興連絡会議に出席されていますが、どのような感想をお持ちでしょうか、お答えください。
答弁
尼崎市産業振興連絡会議は、小規模企業者の抱える課題やその対策について情報共有し、意見交換を行うことを目的に、今年度設置いたしました。7月4日の会議では、人手不足や事業承継など小規模企業者に共通する身近な話題である「ヒトについて」というテーマを設定し、小規模企業者と産業団体、学識経験者合わせて15人が出席し議論しました。このテーマは小規模企業者にとってとりわけ深刻な課題であることから、それぞれの事業者が抱える課題と対応策、工夫や市の施策などの情報を共有し、事業者自らの取組についても、活発な議論ができたと考えております。私といたしましても事業者の声を直接お聞きし、お互いにやりとりする機会の重要性を改めて認識したところです。
（徳田） 次に児童相談所についてです。
昨年３月東京目黒区、今年１月に野田市、６月に札幌市など児童虐待が相次いで報道される中で、今年6月に児童虐待防止対策強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正では、新たに児童相談所の設置基準を設けるとなっています。2023年の法施行に向けて政令を改正するために、国は児童虐待防止対策に係る体制強化のあり方について地方自治体と協議を行うとなっています。中核市や特別区に児童相談所の設置を義務化すべきとの声があり、稲村市長自らも中核市長会の代表として国などへ「設置の後押しとなる十分な財政措置や専門的人材育成・確保に係る支援の充実」を申し入れを行っています。中核市長会が児童相談所設置について５８の中核市に調査をしています。その結果が８月１７日の一般新聞で報道されました。設置済みが横須賀市、金沢市、明石市の３市、設置予定が奈良市１市、設置の方向で検討中が千葉県柏市、船橋市、豊橋市、鹿児島市、旭川市の５市、設置の有無を含め検討中が３１市、設置しないが１８市でした。この中核市長会の調査に対し尼崎市は「設置の有無を含め検討中」と回答されています。
Q４、お尋ねします。中核市長会の調査に、本市は児童相談所設置の有無を含めて検討中と回答されていますが、どのような検討をされているのでしょうか。
答弁
本市においても、近年、児童虐待の相談件数が増加し、その要因として様々な問題が複合的に絡み合っているケースがあります。このため、平成27年度に庁内検討会を設置し、平成28年の国の法改正に先駆けて、まずは、子どもの成長段階に応じて切れ目なく総合的に寄り添い支援を行う拠点として、子どもの育ち支援センター「いくしあ」の設置に向けて検討してまいりました。この「いくしあ」では、予防的観点から児童虐待の早期発見・早期対応並びに寄り添い型支援を行うとともに、児童相談所との連携と役割分担も意識しながら、取り組みを強化していきたいと考えています。こうしたことから、まずは、いくしあの取り組みの成果や課題等を検証するとともに、先行して児童相談所を設置した中核市の取り組み等も参考にしながら、児童相談所設置の検討を進めていきます。
今年１０月に、子どもの育ち支援センター「いくしあ」とユース交流センター「アマブラリ」「あまぽーと」が、ひと咲きプラザにオープンします。５０年以上にわたり、英知大学、聖トマス大学と改称しながら１万人以上の学生を社会に送りだしてきた学校法人英知学院が、２０１５年４月をもって大学廃止、学校法人の解散をしました。これを受けて本市は英知学院と協議を行い、グラウンド部分３９００㎡の土地購入を条件に残りの土地、建物の無償譲渡を受け、ひと咲きプラザとして、子どもの育ち支援センターやユース交流センターなどに活用しています。
Q５,お尋ねします。旧聖トマス大学のグラウンドはいくらで購入されたのでしょうか、お答えください。
答弁
グラウンド部分の土地につきましては、平成27年2月に3億7千万円で購入したものでございます。
次に、生活保護法による指定医療機関への個別指導についてです。
生活保護制度は、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。その扶助の一つが医療機関などの通院や入院の費用を支払う医療扶助です。市は医療扶助による医療を提供している医療機関を指定しています。この指定医療機関へ最近、市による生活保護個別指導が多発しています。この個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的としており、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。指定医療機関への個別指導は生活保護法第５０条２項で行うのです。同法には個別指導とは別に５４条の検査があり、質問検査権を有する権限が強く不正などに対して行使するものです。今年６月２０日の健康福祉委員会で、私が、個別指導の実施通知書に、実施根拠を５０条２項と書かず、５４条と記載して実施していると指摘したところ、個別指導では、診療録その他の帳簿書類等を閲覧することとなっており、重要な個人情報を安易に閲覧できないので５４条を記載していたものですと答弁されました。
Ｑ6，お尋ねします。生活保護法５０条２項では医療機関の帳簿書類や診療録を閲覧できないのでしょうか。
答弁
生活保護法第50条第2項では、「指定医療機関は、被保護者の医療について、厚生労働大臣又は都道府県知事が行う指導に従わなければならない。」と規定しており、指定医療機関の義務として本市が個別指導を行う際の根拠となっています。診療記録等の閲覧に関しては、医療扶助運営要領では、個別指導の方法として、診療録等の閲覧についても行うこととされていますが、重要な個人情報である診療録等の提出を求めるにあたり、同法第54条に、診療録等の提示、提出を命じる権限が明示されており、医療機関が、法に基づき対応いただく立場にあることを明らかにするため、記載していたものです。
（徳田） 次に分娩ができる医療機関の中止についてです。
この問題は昨日、藤野議員がされていますが、私なりの視点で質問していきたいと思います。市内には分娩ができる医療機関として県立尼崎総合医療センター、関西労災病院など7つの施設があり、年間３１００人の分娩を扱っています。そのうち医師の確保が困難として、３つの産科の病院・医院が来年３月、６月に相次いで分娩の扱いを中止します。この３つの施設で年間１０００人の分娩を扱っていますが、今後、その受け皿が必要になります。
尼崎総合医療センターは、２０１５年の新病院オープンにあたって市内で遅れていた産科医療の改善を求める市民の強い要求により、総合周産期母子医療センター機能を設置し、ハイリスク妊娠にも対応しながら、年間１１００件の分娩を扱っていますが、さらに１００件程度しか上乗せできないと言われています。関西労災病院は３００人程度が上乗せできるとして、両病院でさらに４００人の分娩を扱うことができますが、すべてを受け入れられることは困難であります。
Q７、お尋ねします。３つの医療機関が分娩の扱いを中止することに対し、昨日の藤野議員へ周辺自治体の医療機関で確保するとしていますが、具体的にどこの医療機関を確保されるのでしょうか、お答えください。
答弁
昨日、藤野議員のご質問に対してこ答弁しました、分娩受入の調査につきましては、市内及び近隣市の分娩施設全体で、受入の確保が可能であることが分かりましたが、今後、各医療機関との調整を行ってまいりますことから、現時点においては、具体的な医療機関名をお答えできる状況にございません。
以上で第１問を終わります。第２問は１問１答で行います。
第２登壇
それでは第２問に入ります。
自治体戦略２０４０構想研究会が求めている公共サービスの社会化、民間市場への開放が本市でもすでに進められています。その１つが、市民課窓口の民間委託です。
同様に戸籍窓口業務を富士ゼロックスと委託契約している東京足立区に対し、住民が契約の無効と委託料の返還をもとめる裁判を提訴し、東京地方裁判所が今年３月に、富士ゼロックスに対し、従業員が戸籍業務の最中に当該業務についてわからないことが生じたときは、職員に指示や判断を求めることができる体制であるとして、労働者派遣法違反と断定、しかし契約を無効とする程度の違法性は認められないとの判決を下しました。また尼崎の市民課窓口の業務を委託しているパソナが今年2月に、経済産業省が実施する「ミラサポ専門家派遣事業」について、再委託先の電通が、アンケート調査対象者のメールアドレス８０４６件を流失させる大規模な情報漏洩を起こしたことが判明し、経済産業省がパソナに厳重注意しています。
Ｑ8、お尋ねします。これまで、市民課窓口の民間委託について、偽装請負がなかったかどうかなどを検証したのでしょうか。検証したのであれば、その結果はどうだったのでしょうか。
答弁
市民課窓口委託に係る、偽装請負の検証につきましては、委託実施以降、毎月、市と受託事業者の代表者による定例会を開催しており、その議題の一つとして、「偽装請負の疑いのある事象の有無」について、委託側、受託側の両者から報告を出し合い、確認をしてきております。このような取組に基づく検証結果につきましては、これまで、偽装請負があったという事実はございません。
Ｑ9、足立区で裁判所から労働者派遣法違反が指摘された戸籍窓口業務と同じ、尼崎の市民課窓口の民間委託、さらに委託先のパソナが大規模な情報漏洩を起こしたことを深刻に受け止め、市民課窓口の民間委託の見直しを検討すべきと考えますがいかがですかお答えください。
答弁
足立区の戸籍業務につきましては、委託当初、公権力の行使等、本来市職員が行うべき受理決定の処理を受託業者が行っていたこと等が問題となり、東京労働局から是正指導があったものと認識しております。本市におきましては、明確な業務仕様書のもと、戸籍業務に限らず、公権力の行使につきましては、市職員が行っており、適正な請負ができているものと考えております。また、本市、市民課窓口業務の委託先である、株式会社パソナが経済産業省から受託した事業におきまして、再委託先の株式会社電通が、メールの誤送信により、調査対象者のメールアドレスを流出させた案件につきましては、パソナから謝罪とともに、当該案件が直接、本市の窓口運営に影響を及ぼすものではないとの報告を受けております。本市といたしましても、改めて、再発防止に向けて注意喚起を行うとともに、仕様書等に明記している、個人情報保護の徹底と、関係法令等の遵守について再確認させていただいたところでございます。こうしたことから、市民課窓口の委託を見直す考えはございませんが、今後とも特に個人情報の漏洩等には十分留意し、引き続き、適正な請負を遂行してまいりたいと考えております。
（徳田） 見直しの検討はしないとのことですが、もう一つ、市業務の民間市場への開放について、尼崎でも取り入れられているのがPFI手法です。
その１つが尼崎学校給食センター事業で、PFI手法のBTO方式で進められようとしています。この方式は、民間事業者が設計・建設し、施設完成後、所有権を市に移転、その後も維持管理及び運営等を民間が行うものです。事業を行うのが特別目的会社です。学校給食センター事業を健全に運営させるためには、特別目的会社の運営の透明性がカギとなっています。６月議会の私の本会議質疑に対して、市は「特別目的会社の維持管理については報告書の提出を求め、運営についても報告書に基づき市職員が点検、確認をする」としています。また「毎年の決算や業務内容の報告は、議会への報告義務がないため、任意に議会に報告する場合は合意が必要で、現在のところ難しいと考えている」との答弁でした。学校給食センター建設、維持管理、運営は税金を使って行われます。そのため市民や議会がチェックできるようにしていくことは当然ではないでしょうか。
Ｑ10，そこでお尋ねします。尼崎市立学校給食センター整備運営事業の要求水準書などに特別目的会社の決算や業務内容の報告などを盛り込んで、市民や議会に報告しチェックができるようにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。
Ｑ11，特別目的会社の財務内容を市民や議会に報告できるよう、働きかけるべきと思いますがいかがでしょうか。
答弁
学校給食センター整備運営事業における特別目的会社の財務書類の提出や維持管理業務及び運営業務の報告については要求水準書や事業契約書(案)に規定し、提出を求めているところでございます。給食センターのサービス水準を維持改善するためのモニタリングについては重要であり、提出書類の確認だけでなく、事業者とのヒアリングや施設の巡回、業務監視なども必要であると考えております。また、特別目的会社の財務状況の議会への報告については、地方自治法上の規定はありませんが、運営状況や財務状況のモニタリング結果などについては透明性の観点からも適切に公表する必要があると考えており、今後事業者と協議の上、市のホームページで公表できるよう検討してまいります。
（徳田） 次に水道事業についてです。（仮称）水道・工業用水道ビジョンあまがさき（２０２０～２０２９）案が公表されました。同ビジョンには、将来的に水道事業へのコンセッション導入の検討が明記されています。水道事業へのコンセッション方式導入の問題点については、昨年９月議会の一般質問で、会派の広瀬議員が指摘しました。コンセッションとは、一般的に国や自治体が事業に係る施設などの所有権を持ち続けたまま、事業の運営権を民間事業者に与え、経営を任せるものです。本来、水道事業は安全な水を安い料金で提供するため、儲けがでないようにしてきた事業です。これを民間に任せることは、料金の値上げにつながっていくことは明らかです。広瀬議員の質問に、市は「今後、制度の内容や導入に係る課題も含め、十分に研究していく」と答弁されています。
Ｑ12，お尋ねします。水道事業へのコンセッション方式の検討はすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
答弁
コンセッション方式につきましては、現在策定中の次期ビジョンである「あますいビジョン2029」に記載しておりますとおり、今回の水道法改正により、水道事業にとって安心、安全な水道水の安定供給を持続していく新たな一つのメニューとして、示されたものと考えております。なお、コンセッション方式の導入が、将来に向け、持続的な水道事業の経営を図っていく上で、ふさわしい手法かどうかについては、今後の研究課題と考えております。
（徳田） 水道事業にコンセッション方式を検討しないことを強く求めておきます。
今回、市業務の民間委託について問題点について指摘してきました。この自治体戦略２０４０構想は、地方自治の本旨から遠のくものです。その構想を受けて進められている、このような市業務の民間委託は市民サービスも低下させます。一度立ち止まって見直すことが必要だと思います。
次に児童虐待についてです。
保護者などが、子どもの心や身体を傷つけ、子どものすこやかな発育や発達に悪い影響を与える、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の市内の要保護児童対策地域協議会で管理している件数は２０１１年度の５０４件から１８年２,５０５件と急増し、相談体制の強化が急がれています。本市も一昨年より職員を２人研修生として西宮こども家庭センターへ派遣しています。
また子どもの育ち支援センターでは、児童専門のケースワーカーが他の専門職員や関係機関と共に調整を行い、適切に支援に結びつけるとしています。平成３０年度決算施策評価の中でも、児童虐待の防止に向けた取組等に当たっては、アウトリーチ型の手法が重要となることから、児童専門ケースワーカーの人材育成をすすめる中で、その機能を強化していくとしています。
Ｑ13，お尋ねします。本市の児童虐待の実態は、近隣市に比べてどのような状況でしょうか。
答弁
本市における児童虐待の相談件数は、全国と同様に年々増加傾向にあります。近隣市との比較につきましては、要保護児童対策地域協議会(要対協)としてケース管理する考え方について各市において若干の違いがあり、比較が困難ではありますが、平成30年度の兵庫県児童相談所(こども家庭センター)における各市別の児童虐待相談受付件数でみてみますと、本市が767件に対し、西宮市は588件、伊丹市386件、宝塚市249件、明石市306件、姫路市740件の結果で、本市の件数は非常に高い状況となっております。
尼崎市は、近隣市と比較して深刻であるとのことです。昨年、９月議会で会派の小村議員が市内の児童虐待の実態を報告しました。いまテレビ、新聞などで報道されている深刻な事態が尼崎で起きてもおかしくない状況です。
Ｑ14，お尋ねします。本市でも、中核市で設置が可能となった児童相談所を早期に開設して、子どもの育ち支援センターいくしあと連携しながら、早急に体制の強化が必要ではないでしょうか、お答えください。
答弁
来月10月1日に開設する「いくしあ」では、基礎的自治体の役割として、予防的な観点から、児童虐待の早期発見、早期対応、寄り添い型支援を強化し、実施します。児童相談所との関係では、本市は、県の児童相談所と、頻繁にケースカンファレンスを行う等、良好な関係性が保たれており、「いくしあ」の開設後においても、これまで以上に児童相談所との連携を進め、予防に係る取組や介入時のフォローを強化してまいります。また、専門性の高い人材を養成するため、平成29年度から、毎年度2人ずつ、本市職員を児童相談所へ研修派遣しており、子どもやその家庭の実情を把握して適切な支援につなげるノウハウだけでなく、一時保護や施設入所、家庭復帰などの措置権業務にも従事させており、これらの経験が、児童相談所との連携に大いに役立つとともに、一時保護や措置解除後の寄り添い支援など、様々な業務で活かすことができると考えております。その一方で、現在、国や県、中核市市長会で議論されている「子ども家庭総合支援拠点」と「児童相談所」との情報共有化などの連携強化のほか、更なる専門的人材の確保、寄り添い機能と介入機能の整理、療育手帳に係る事務の取扱い、虐待や子どもの非行に係る一時保護といった様々な課題もございます。いずれにいたしましても、こうした課題の解決や各種取組を重ねていくことで、いずれは「児童相談所機能」をも担うことができる能力を備えていきたいと考えているところであり、まずは「いくしあ」の円滑な運営に注力し、知識や経験を蓄積していきます。
（徳田） 旧聖トマス大学のグラウンドについてです。
旧聖トマス大学の建物を無償で譲渡受けた際に、グラウンド部分は、売却を前提に３億７千万円で購入したとのことです。このひと咲きプラザ内の旧聖トマス大学のグラウンド部分は、資材置き場として使用されてきました。旧聖トマス大学時代には、地元少年サッカークラブや地元老人会、グランドゴルフ同好会の皆さんなどが利用してきました。これまで再々にわたり市長や市議会へグランドを売却しないで市民に開放してほしいと陳情も相次いできました。これまで青少年センターにあった体育館の利用率が非常に高く、好評でした。開設されるユース交流センターには体育館がありません。
Ｑ15，そこでお尋ねします。ひと咲きプラザ内で、旧聖トマス大学のグランド部分を売却せず、青少年の居場所として活用できるようにして、市民へも開放すべきではないでしょうか、お答えください。
答弁
旧聖トマス大学のグラウンドにつきまして、当面は東側の約1,000㎡を、あまがさき・ひと咲きプラザの事業用駐車場として、また、西側の約2,000㎡につきましては、不登校対策事業等、子どもや青少年のためのグラウンドとして、あまがさき・ひと咲きプラザの関連事業で活用することとしております。当該土地の売却につきましては、プラザ全体として一体的に行う方が有利であることから、施設の耐用年数等を考慮する中、一体的な売却時期について今後検討することといたします。
（徳田） 生活保護指定医療機関の個別指導についてです。
個別指導の実施根拠法令に検査の５４条を記載するのは、医療機関に不正の疑いがあると告げるようなもので、脅しとしか見えません。医療機関の理解と協力ですすめる個別指導にはふさわしくありません。
Ｑ16，個別指導は根拠法である５０条２項の権限の範囲内で行うべきと考えますが、いかがですすか、お答えください。
答弁
個別指導実施通知における法第54条の記載については、1問目でお答えしましたとおり、本市が診療録等の提示等を命じる権限について、ご理解いただくことを目的としていたもので、検査や医療機関における不正の疑いを意図したものではありませんでしたが、6月20日の健康福祉委員会でのご意見を踏まえ、現在、個別指導実施通知においては、第54条の併記を行っておりません。
（徳田） 個別指導は生活保護法５０条２項の範囲内で行っていただきたいと思います。
社会保険の保険診療では、医療機関が社会保険診療報酬支払基金へレセプト請求し、診療費用を受け取ります。そしてそのレセプトの点検、それによる返還要求は支払基金が行います。医療扶助は、生活保護手帳の「診療報酬の審査及び支払い」の項目にあるように、診療内容につき疑義がある場合は、支払基金の主たる事務所に設けられている特別審査委員会に再審査を求めたうえで診療報酬を決定するとしています。兵庫県保険医協会が８月８日に厚生労働省に行った本市の生活保護指定医療機関への個別指導の対応についての要請行動で、厚生労働省の職員は、「レセプトに疑義があるのであれば、尼崎市は支払基金に差し戻せばよい」と説明しています。
Ｑ17，お尋ねします。市が行っている個別指導で、医療機関に過誤調整を指摘していますが、、これは生活保護手帳にある手順を踏んだものになっていないと思いますが、いかがでしょうか。
答弁
生活保護の医療扶助運営要領においては、個別指導の結果、診療報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には、文書によってその旨の通知を行うものとされております。本市においても、これに基づき、個別指導の結果、診療報酬に過誤調整を要する場合は、適切な対応を行うよう指導しております。なお、兵庫県保険医協会への厚生労働省職員の説明については、個別指導における過誤調整の指導を行わず社会保険診療報酬支払基金への差し戻しを行うことを示しているものではなく、「一般的なレセプト審査において疑義が確認された場合の取り扱い」との趣旨であると認識しております。
次に在宅時医学総合管理料についてです。
通院が困難な人に対し医療機関が訪問診療を行う場合に、この管理料が申請できますが、１か月に１医療機関しか申請できません。この在宅時医学総合管理料の複数医療機関による重複算定は、医療機関の自己努力だけでは他の医院の算定状況の把握はできません。１９６９年７月９日の（社保第１６６号）厚生省社会局保護課長通知「診療報酬の知事決定に伴う審査について」では、過誤調整、返還措置を講ずる必要が認められるときは、その責任が指定医療機関、実施機関のいずれかに存するかを明らかにしたうえで所要の措置を講ずるよう留意することと、責任所在をはっきりさせるように示しています。また２０１１年３月３１日の（社援発0331第５号）厚生労働省社会援護局保護課長通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」で、行政が行うべきこととしての明細書点検の通知がありながら、市はこれまでできておらず、市はこの責任を免れることはできないと思います。
Ｑ18、お尋ねします。在宅時医学総合管理料の複数の医療機関による重複算定で過誤調整の発生を医療機関だけの責任にしていますが、市の責任も免れることができないと思いますがいかがでしょうか、お答えください。
答弁
厚生労働省通知「生活保護法の医療扶助の適切な運営について」において、市に求められていることは、電子レセプトの活用により、被保護者に対する助言・指導に努めるとともに、資格点検や連続した診療月での大きな変動等からの確認を行う縦覧点検を行い、向精神薬等における適正受診の徹底、後発医薬品の使用促進などを、適正に実施することでございます。なお、在宅時医学総合管理料の重複算定については、同通知におけるレセプト点検項目の対象外となっております。医療機関が在宅時医学総合管理料を算定するにあたっては、診療報酬請求の要件を満たしたうえで請求することとなっており、結果として要件を満たさない場合は、医療機関に過誤調整を行っていただく必要があると考えております。
なお、保健福祉センターでは、昨年度、個別指導を実施した際に、初めて重複算定の事例を把握したものであり、すみやかに、その是正に向けて指導を行うとともに、在宅時医学総合管理料について、対象者に係る同月の複数の医療機関からのレセプトを比較する、いわゆる横覧点検のプログラムを本市独自で作成し、再発防止に努めるなど、適切に対処しております。
（徳田） 生活保護手帳の手順と在宅時医学総合管理料の問題は、新たな考え方を示し、見解をお聞きしました。今後とも継続してお聞きしていきたいと思います。第１問でも述べたように、個別指導は、医療の給付が適切に行われるように、制度の趣旨、あるいは医療扶助に関する事務取扱の周知徹底を図ることが大きな目的で、医療機関の理解と協力のもとに進めていくものです。個別指導の中で間違った請求などが発見された場合には、過誤調整として遡って医療機関に返還を求めています。
Ｑ19，この過誤調整による返還は行政処分でしょうか、お答えください。
答弁
過誤調整は、指定医療機関が診療報酬請求の取り消し、再請求を行うものであり、行政処分ではありません。
（徳田）過誤調整は行政処分ではありません。市は、過誤調整による返還を５年間遡って求めています。８月８日の保険医協会の厚生労働省への要請行動で，同省の職員は「被保護者の不正受給などに対する行政処分では、返還金請求を行使できる遡及期間は５年だが、そもそも過誤調整は自主返還であり、時効という概念はない」と述べています。
Ｑ20、お尋ねします。個別指導による過誤調整を５年間遡ることはやめ、医療機関との話し合いを尊重すべきと考えますが、いかがでしょうか。
答弁
厚生労働省職員から兵庫県保険医協会へ「時効という概念はない」との発言があったとのことですが、これは、過誤調整の期間が、医療機関の任意によるとの趣旨ではなく、過誤となっている期間については、5年以上であっても調整を要するが、地方自治法に基づき公債権の消滅時効は5年であることを示しているものと認識しております。
（徳田）いま市保護課が行っている指定医療機関への個別指導では、一方的に市の見解を医療機関に押し付けるものとなっています。医療機関と納得がいく話し合いの下で進めていただくことを強く求めておきます。次に市内の産科医療機関の分娩中止についてです。分娩中止の対策として周辺自治体の医療機関で確保するとの答弁です。伊丹市では現在、市立伊丹病院と近畿中央病院の統合計画が打ち出されています。
Ｑ21、お尋ねします。本市は主要施策で安心して子どもを産み育てるまちを掲げています。（また伊丹では病院再編計画があります。）そのような中では、分娩中止の対策は市内の医療機関で講ずべきではないでしょうか。お答えください。
答弁
市民が市内において分娩されることが望ましいと考えておりますが、産婦人科につきましては、労働環境が厳しいことや、訴訟リスクが高いことなどから、医師の確保が難しく、分娩環境を整えることは難しい問題でございます。そうしたことから、近隣市を含め、身近で安心な環境での分娩施設を確保し、市内医療機関と協力関係を築いていくことが最善の対策と考えております。
（徳田） 確かに市内の医療機関だけではむつかしい面もあるとは思いますが、まず市内の医療機関で問題解決できないか、最後までその点を外さないでいただきたいと思います。さて保健上必要であるにも関わらず、経済的理由により入院して出産することができない妊婦のために、市は安全な出産を図るために助産施設を指定しています。今回の産科を閉鎖する医療機関の１つが尼崎医療生協病院です。この病院は尼崎市から市内で唯一の助産施設に指定され、毎年20件程度分娩を受け入れています。
Ｑ22，市内で唯一の助産施設がなくなることに、市はどのような対策を考えているのでしょうか。また他の医療機関に助産施設の開設を依頼すべきではないでしょうか。
答弁
助産措置を希望する妊婦につきましては、今後は、本人の希望等を考慮して市外の助産施設への措置を行うとともに、市外の助産施設を希望しない場合は、健康保険の出産育児一時金の活用について説明するなど、妊娠や出産に係る相談について、適切な支援に努めてまいります。市内の分娩医療機関を取り巻く環境は、非常に厳しいものがあると認識しておりますが、市内外の他の医療機関に対して、助産の受入れを働きかけてまいりたいと考えております。
（徳田） 助産施設は市内の医療機関で指定すべきと思います。
医療機関の分娩中止がすすめば、入院期間が短くなり、産後ケアの必要性がますます増してきます。現在、育児不安や心身の疲労を抱え、孤立する母子が増加しています。
この様なことに対するサポートが希薄な環境での育児は、産後うつや児童虐待の増加につながると言われ、全国規模での産後ケア事業が求められています。２０１７年度から妊娠・出産包括支援事業が本格的に実施されるなど、全国的に産後ケアの充実がすすめられています。尼崎医療生協病院で、２０１７年８月、９月に出産された５４人を対象に、助産師さんなどのケアを受ける産後ケア入院に関するアンケートを実施した結果、利用したいと考える人が６割に上ったとして、ニーズの高さに驚き、今年１月から、母子同室で助産師などの専門スタッフがサポートする「子育て支援ステイ」をはじめました。すでに神戸市、大阪市、吹田市などでは産後ケア事業として産後ケア入院が導入されており、市町村が利用者の把握を行い、補助金制度を設けるなど、実施施設と連携して切れ目のない支援が行えるようになっています。平成３０年度決算施策評価結果の中でも、妊娠期からの子育て支援の課題を共有し、関係機関との連携強化を図る。また近隣市の産後ケア事業について把握し、あり方について検討するとなっています。
Ｑ23、お尋ねします。本市で分娩中止の施設が相次ぐ中で、産後ケア事業に対する補助制度を設けて、安心して出産できる環境を整えるべきと考えますがいかがでしょうかお答えください。
答弁
産後の育児不安・育児負担を軽減し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的とする「産後ケア事業」は、重要な取組であると認識しております。現在、先行して実施している市の取組状況、担い手となる関係機関の状況や、産婦の支援ニーズの把握を始めているところであり、引き続き、宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型の特性を踏まえた「産後ケア事業」のあり方について、検討してまいります。
（徳田） 市内の分娩できる施設が減少する中では、産後ケア事業の必要性が増しています。
この事業のあり方を検討するとしていますが、産後ケア事業の補助制度を早急につくっていただくことを要望しておきます。
次に、小規模事業者の産業振興についてです。
２０１４年に小規模企業振興法が制定され、同法に基づき、小規模事業者の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を定めるため、小規模企業振興計画が定められました。同計画の期間は５年間で、国、地方公共団体や中小企業に関する団体などが相互に連携を図り、小規模事業者の振興に関する施策を効果的、効率的に実施するように努めるとなっています。そして今年が５年目の改定となっています。
Ｑ24，お尋ねします。５年前に定められて小規模事業振興計画をもとに、本市はどの様な小規模事業者への対策を行ってきたのでしょうか。
市長も出席された、７月４日開催の第１回の産業振興連絡会議のテーマは小規模事業者の事業承継や外国人労働者の雇用について議論されています。この論議の中で事業承継と事業継承は違うと話されています。
Ｑ25、お尋ねします。事業承継と事業継承はどう違うのですか。お答えください。
答弁
平成26年度に国が策定した小規模企業基本計画では、企業の成長発展のみならず、事業の持続的発展を基本原則とし、地方公共団体、支援機関等様々な主体が認識を共有した上で連携し、それぞれの立場で小規模企業を振興することが重要であると謳われております。本市においても、産業振興基本条例に定める「産業の振興」、「起業の促進」、「雇用就労の維持創出」といった3つの基本理念に基づき、地域経済における中核的な役割を担う小規模企業者に対する支援に取り組んでまいりました。具体的には、職員による小規模企業者への訪問活動を積極的に展開することにより、事業者の経営課題やニーズ等の把握に努めるなかで、技術開発をはじめ販路開拓、生産性向上に向けた支援を実施しております。さらに、後継者不足等により廃業を余儀なくされる事業者が増加していくなか、地域の産業及び雇用の確保を図るため産業支援機関及び地域金融機関との連携のもと、企業経営者に対し早期に事業承継対策を促す施策を実施するなど、小規模企業者の経営力の強化に向けた取組を行っているところです。
（徳田） 産業振興連絡会議で話し合われた、事業承継は、これまで培われてきた技術をどう次の世代に引き継ぐことができるかです。事業者は今の事業をいかにして発展させ、次の世代へ引き継げるよう努力されています。これは事業承継ではなく事業継承です。事業の継承を進めるためには、その事業が健全に運営されること、魅力ある事業にしていくことが大切で、市はそのための保護・育成する施策をすすめることが必要です。
Ｑ．市の考える事業承継とは。事業承継と事業継承はどう違うのか。
答弁
事業承継とは、次世代の後継者が、企業の経営・資産雇用に加え、先代経営者が長年培ってきた経営理念や思いなども含め受け継ぐものであると認識いたしております。また、権利や義務を引き継ぐことを示す法律用語として、さらに国の施策においても「事業継承」という言葉ではなく、「事業承継」という用語が広く使用されています。近年、経営者の高齢化や後継者不足に伴う中小企業・小規模企業の廃業が増加するなか、地域の産業活力を維持するため、事業承継を円滑に進めていくことが喫緊の課題であると考えております。
本市といたしましては、引き続き、産業支援機関及び地域金融機関との連携協力のもと、オール尼崎の体制で中小企業・小規模企業の経営者に対し、事業承継対策の早期着手を促すことにより、地域にとって必要な企業の廃業を未然に防止し、地域の産業振興及び雇用の確保に取り組んでいく考えでございます。
Ｑ26、お尋ねします。産業振興連絡会議で、小規模事業者への直接支援について論議し、産業振興対策の強化が必要と考えますがいかがでしょうか。
答弁
産業振興連絡会議は、広く小規模企業者の声を聞いて産業施策に反映させるため、また産業施策等の情報共有のために設置していることから、多くの小規模企業者にとって身近な話題であり、迅速な対応が求められる問題を取り上げ、課題解決に向けた意見交換ができればと考えております。今後も経済、雇用情勢等を踏まえ、事業者、関係団体、学識経験者の意見もお聞きしながらテーマの選定を行ってまいります。
小規模事業者は全事業者の９割を占め、小規模事業者の皆さんと動向が、地域振興の行方を決める言っても過言ではないと思います。さらなる小規模事業者への支援の強化をもとめて、私のすべての質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。