【第1登壇】
特別支援教育
尼崎市内で特別支援学級に在籍する児童生徒は10年前と比べて2倍に増えており、特別支援学級に在籍する小学生は昨年から40人増、中学校は10人増です。これに対応した施設整備が必要ですが、実際はなかなか厳しいのが現状です。過去にはある学校で知的障害児2名が在籍する特別支援学級に自閉症の新入生がくるということで、市教育委員会は「障害特性がちがうので、新入生のために1クラス増やしたい」と県に要望しましたが通りませんでした。一方、市内移転をしたあまよう特別支援学校は小学部20人、中学部19人、高学部15人、うち人工呼吸器をつけた児童生徒が5人います。去年6月の一般質問でわたしは、あまようの送迎バスと通学時間の問題をとりあげました。市内移転に伴い、送迎バスが4台から3台に減る。その理由は看護師を1名増員するから。何かの予算が増えれば、何かの予算を減らさないといけないと前の校長先生に聞いたので、必要なところには予算をきちんとつけてほしいと要望しました。現在、送迎バスは4台のまま、さらに児童生徒の登下校の負担を減らす目的で介護タクシーも導入されています。また看護師も1名増員されました。送迎バス等の予算は今年度1500万円増えています。質問をしてよかったと思いました。しかし、すべての問題が解決したわけではありません。まず、市内移転の理由としていた送迎時間の短縮ですが、移転前後であまり変わっていません。さらに、来年度あまようには人工呼吸器をつけた児童生徒が2名入学予定です。医療的ケアを必要とする児童生徒が通うあまようで、看護師は医療的ケアが必要な児童生徒にとって必要不可欠であることは言うまでもありません。看護師がいても、人工呼吸器をつけた児童生徒の保護者は学校の保健室に待機しています。保護者からは、来年2名看護師さん増やしてほしいという声が上がっています。文部科学省が発表した学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知では、学校における整備体制について、看護師等の適正な配置を行うという文言があります。
Ｑ・お尋ねします。送迎時間のさらなる短縮に向けどんな対策を考えられていますか。また、文科省の通知を受け、来年度以降の看護師配置はどのようにお考えでしょうか。
答弁
あまよう特別支援学校が、今年1月移転したことを機に、人工呼吸器装着等により、スクールバスに乗ることができない児童生徒の負担軽減とともに、全体的な乗車時間の短縮をはかるため、車椅子のまま乗車可能な介護タクシーを導入いたしました。今後も、在籍する児童生徒の数や障害の状況に応じて、介護タクシーの運用を工夫したり、スクールバス買い替え時にノンステップバスやリフト付きバス等の導入を検討したりすることにより、送迎時間の短縮や登校時の負担軽減をはかってまいりたいと考えております。また、看護師につきましては、医療的ケアが必要な児童生徒数も増えてきておりますことから、適切な配置に向け、庁内調整をしてまいります。教育委員会といたしましては、今後も引き続き、児童生徒が安心して学習できるよう必要な支援に努めてまいります。
（仮称）人権基本条例
2018年度施策評価表を見ると、施策名05人権尊重・多文化共生、展開方向02人権教育や啓発活動を推進し、市民が「学び・気づき・行動する」環境をつくりますとあります。そして、行政が取り組んでいくこととして、人権問題の啓発と人権教育の取組のひとつに、障害者差別解消法・ヘイトスピーチ解消法・部落差別解消推進法の施行を踏まえ、条例による根拠や位置づけを明確にするため、まず（仮称）人権基本条例の制定に取り組み、当該条例に基づく計画の策定作業を進めていくと続きます。（仮称）人権基本条例は9月にパブリックコメントを実施し、来年2月議会に条例案を提出する予定です。2018年第5回定例会6月議会で綿瀬議員が、2016年度に施行された部落差別解消推進法の具体化について質問されています。さらに第4回定例会の代表質疑で酒井議員の質問に対し、市は「条例化も検討する」と答弁されています。一方で市は「2018年度、2019年度は、人権に関する市民意識調査や第2次尼崎市人権教育・啓発推進基本計画の策定に注力してまいりたい」と答弁。続けて「具体的な取り組みにつきましては計画策定後になるものと考えています」と答弁されています。
Qお尋ねします。答弁と異なり、計画策定を1年延ばし、先に条例を制定することになった経過と理由をお聞かせください。
答弁
尼崎市人権教育・啓発推進基本計画につきましては、人権に関する施策を総合的かつ積極的に推進していくために策定しているものでございます。現計画につきましては、計画期間が令和元年度末をもって終了することから、当初は今年度、次期計画の策定を行う予定にしておりましたが、庁内協議の過程で問題提起もあり、計画の策定と条例の制定時期について、改めて検討するに至ったものでございます。その結果、計画の推進をより明確かつ確実たるものに行うために、計画の法的位置づけを確固たるものにするとともに、計画策定にあたり意見を聴取する附属機関を条例に基づき設置すべきとの判断に至ったことから、まずは(仮称)人権基本条例の制定に取り組むこととしたものでございます。
公共施設マネジメント計画
市は2014年6月、尼崎市公共施設マネジメント基本方針を策定。今年7月第1次尼崎市公共施設マネジメント計画（方針1：圧縮と再編の取組）の今後の具体的な取組を発表しました。発表前に行われた尼崎市社会福祉協議会への説明で、取組にある福祉会館の地域移管について参加者からつぎのような意見が出されました。「福祉会館の地域移管は、地域に押し付けるだけでメリットもなく、そもそも計画に計上していること自体が間違いである」「各福祉会館の状況も十分に把握できていない中で、移管を提案することはおかしいのではないか」「福祉会館の地域移管にあたっては、一定の改修や運営に対する助成などが必要である」「福祉会館の取組については、個別に調整をお願いしたい」というものです。これをうけ、市は「活動状況を把握して最適な方法を」と計画を変更。今年度で終了するとしていた検討・協議の期間を撤廃し、該当連協等と協議が整った施設から順次地域移管等を実施することになりました。
Qお尋ねします。なぜこのような計画変更を迅速にされたのでしょうか。
答弁
平成31年1月に策定した第1次尼崎市公共施設マネジメント計画(方針1：圧縮と再編の取組)に係る「今後の具体的な取組」の素案において、市所有の福祉会館については、利用実態などを把握し、該当連協と十分な協議を行いながら、協議が整った会館から順次、地域移管をしていく考えをお示ししております。この素案に掲載している内容は、令和2年度の地域移管が決定しているような印象を与えてしまうことや、説明会等での意見を踏まえ、利用実態を改めて把握する中で、個別に十分な協議を行っていくという市の考え方を正確に示す必要があると考え、計画内容の変更ではなく、表現の修正を行ったものでございます。
市有地有償化
未来につなぐプロジェクトでは、「自主財源の確保のため、公有財産の無償使用又は減免の見直しを行う」として、これまで市有地を無償貸与していた法人保育園24団体31件、高齢者福祉事業団体8団体9件、障害者福祉事業団体8団体16件について、固定資産評価額の4％に2分の1をかけた金額を徴収する計画を決定事項だと団体に通知しました。2017年4月17日の法人説明会では「貸付料を徴収するなら、その収入を財源として、福祉の充実に係る施策を実施すべきでないのか。貸付料を有償化する代わりに、別途、補助金等の制度を設ける考えはないのか」という意見があがり、市は「今後、各法人と協議をする中で、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題や各法人の経営上の課題に対して何らかの支援措置が必要な場合には、一定の政策的な判断をしていく」と答えています。この期間の前後に、団体に対してヒアリングを行っています。
Ｑお尋ねします。各法人と協議をする中でわかった、社会福祉事業施設の運営を取り巻く課題はなんですか。また、ヒアリングを通じた法人の経営状況をどう判断されていますか。
答弁
社会福祉法人等への市有地の貸付けにつきましては、平成29年1月に貸付料を2分の1減額の有償とする減額基準を決定し、既に市有地を無償で貸し付けている障害、保育、特養の運営法人に対しましては、これまでの経緯を踏まえ、緩和措置を講じた上で有償化を図ることとし、貸付先の法人と協議を行ってきたところでございます。その協議の中で、多数の法人から「保育士や福祉・介護職員の人員不足に苦慮している」「人材を確保するためには賃上げが必要となる」などといった人員に関する課題や、また、法人の経営面においては「施設の老朽化による大規模改修に多大な費用を要する」「施設の建て替えの検討時期にきている」などといった施設整備に関する課題をお聞きしております。
県道園田西武庫線
県道園田西武庫線は昭和２１年8月に都市計画決定され、昭和58年3月に側道を設置するという理由で道路幅が都市計画審議会で15ｍから食満工区では21ｍ、藻川工区では19ｍに拡幅されました。その際11件186名の藻川工区沿道住民から、主に拡幅の必要性や土地家屋の価値の低下、公害等といった計画に反対する旨の意見書が提出されています。そして阪神淡路大震災発生を受け、幹線道路が必要だと平成23年3月に事業化されました。それから8年、藻川工区沿道住民32軒中いまだ14軒が用地買収に同意していません。また、食満工区の沿道住民からは「ただ通るだけの道路にしてほしくない、高架下の有効活用を考えてほしい」、御園地域からは「三菱の入り口が道路の脇に設置されることで、開門前に入場を待つトラックが並んで道路が渋滞するのではないか」「園田中学校、園田小学校の通学路の上を道路が通ることになる。1日1万台近くの車両が通過する道路でどのように安全対策をするのか」という声が聞かれます。
Qお尋ねします。住民意見に基づいて柔軟な対応が必要だと考えますが、市は県に対してどのような意見を挙げてきたのでしょうか。また、住民意見はどのように計画に反映されたのでしょうか。
答弁
園田西武庫線につきましては、これまで、沿道の住民の方々を中心に「道路構造や交通規制に関すること」、「沿道環境に関すること」など様々な要望をいただいており、事業者である兵庫県には、丁寧な説明を行っていただくよう要請してまいりました。要望のうち、道路構造の見直しや、安全な道路形状で整備することが必要なものについては、見直しができない旨を兵庫県が回答させていただいた案件もございますが、周辺道路の交通規制や環境対策といったものは、今後、住民の皆様と協議調整を行い対応すべき案件としております。本市といたしましては、これまで同様、事業者である兵庫県とともに、工事説明会や出前講座を通じて丁寧な説明を行い、住民の皆様と協議調整を図ってまいります。
【第2登壇】
答弁ありがとうございます。まず、「あまよう」の送迎時間についてです。
答弁では、いま、ある車両を工夫して使い短縮を目指すと仰っていましたが、来年はまた入学生が増え、いまの台数では足りないとの現場の声を聞いています。送迎バスの予算は今年1500万円増え、そのぶん、あまようの予算が減ったとは聞いていません。一方で、教育費全体の予算が1500万円減って、全体では変更なし。杉山議員が安全監理員について質問されましたが、時間縮減により1600万円予算が減ったと答弁されています。単純にこの２つをくっつけることはできませんが、子どもたちが安全・安心に学校生活を送るために、必要に合わせて教育費自体を増額していく必要があると思います。
法律や条例をつくる際、立法事実があるか、すなわち「解決すべき課題が存在するか」または「一層充実させ前進させる」か、という観点が必要です。
では、人権侵害の実態はどうでしょう。
国は、部落差別実態調査を実施するよう全国の自治体に指示。市は、市内公共施設に相談件数を確認し国に報告しています。ダイバーシティ推進課の「じんけん何でも相談隊」には昨年度12件の相談があり、内訳は外国人に関すること４件、性的マイノリティに関すること１件、ヘイトスピーチに関すること１件、その他が６件で、部落差別に関するものはありません。相談件数は３年間で１０件減っています。人権侵害がないとは言えませんが、現在の尼崎市人権教育・啓発推進計画に基づく施策を充実させていくことで対応できるのではないでしょうか。（仮称）人権基本条例では、市民や事業者に責務が課せられます。日本国憲法では国民が獲得してきた権利を不断の努力で守る必要性については言及されていますが、人権がまもられる環境整備については、国や自治体に義務があるととらえることができます。尼崎市人権教育・啓発推進基本計画では、一人ひとりが人権問題を他人事ではなく自分自身の課題として受け止め、家庭・地域・学校・職場など、あらゆる場と機会を活用し、人権問題の解決に向けて社会全体で取り組んでいかなければなりません。と書かれており、責務という言葉は出てきません。
Qお尋ねします。「市民の責務」を条例案に入れた理由を教えてください。
答弁
誰もが、不当な差別や排除、暴力を受けることなく、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重される社会を実現していくためには、行政の取組だけでなく、本市に住み、働き、学ぶ全ての人々が、自身の人権のみならず他者の人権を尊重し、人権に関する理解と関心を深めていくことが重要であると考えております。そのため、条例案においては、市の義務を定めますとともに市民の責務につきましても定めてまいりたいと考えております。
（広瀬） 最後に、部落差別解消推進法について、この法律は国会審議の中で、なにを部落差別とするか非常にあいまいで乱用によって表現や内心の自由が侵害される重大な危険があると指摘され、解消ではなく逆に部落差別を永久的に固定化するものだという声があります。そのため法律制定では極めて異例の付帯決議がつけられました。この付帯決議が、市のHPにはUPされていないので、法律と併せて載せるよう要望します。付帯決議の内容は①部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努力することはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること、②教育・及び施策を実施するにあたっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること、③国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するにあたっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討することというものです。1969年、国は同和対策特別措置法を制定しましたが、2002年に法律を廃止しています。その理由について、総務省は「同和地区を取り巻く環境が大きく変化した状況で、特別対策を継続することは、必ずしも有効と考えられない。また、人口の流動があり、同和地区・関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難になっている」と見解を発表。さらに2001年12月尼崎市同和対策審議会は「同和問題解決に向けた施策の今後のあり方」という答申書を作成しています。そこには「今後における同和問題の解決に向けた施策は、これまでの取り組みの成果と反省のもとに、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、財政状況を踏まえた上で、一般施策により実施することが適切である」と述べられています。人権についての職員アンケートでは、人権教育・啓発による差別の助長という項目で「部落という言葉はもう古いし、昔のことをぶり返している気がする。それを人権教育として学び、逆に学んだ子どもの中から差別的な考えが助長しているように感じる。人権教育は現在直面していること（ＬＧＢＴ、ヘイトスピーチ等）で学ぶべき」という意見があります。市担当者は事前の聞き取りで「（仮称）人権基本条例にすべての人権課題を列挙するのは難しい」と仰っていました。すべての法律・条例のもととなる日本国憲法には「基本的人権の尊重」のほかにも複数の人権保障が書かれてあります。
Ｑお尋ねします。（仮称）人権基本条例を制定しないとできないことはなんですか。
日本国憲法の理念をもとに、予定通り尼崎市人権教育・啓発推進基本計画を改定し、現在の施策をより充実させることで十分対応できると考えますがいかがでしょうか。
答弁
人権にかかる様々な施策や事業を実施していくためには、基本計画への計上とともに毎年度予算の確保により、実施可能ではございます。しかし、このたび、人権に関する施策を行ううえでの基本理念を示す(仮称)人権基本条例を、市民代表である市議会の議決をいただいて制定することにより、全ての人々が互いに多様性を認め合い、一人ひとりの人権が尊重されるまちにしていくために、自治体としての本市の決意表明を行うとともに、計画を条例に位置付け、審議会を設けてPDCAを回すことにより、より一層施策を推進することに寄与するものと判断したものでございます。
（広瀬） さて、来年度中に協議・検討を終える計画になっている対象施設に、障害福祉サービス事業所「あぜくら分場」「あいあい分場」があります。あぜくら分場では、日中サービスの生活介護と就労継続支援Ｂ型を展開、あいあい分場は知的障害者通所更生施設として生活介護を実施、障害者が個性を伸ばし、自立と充実した人生に出会える場を目指した運営をされています。ＦＭ計画の今後の具体的対応等の欄には「事業を継続できるよう他の公共施設等を活用した機能移転を選択肢として協議を行い、その結果を踏まえた対応を検討する」とあります。今年8月、あいあい分場を運営する福成会さんとあぜくら分場を運営するあぜくら作業所さんにお話を伺いに行きました。事業所さんのお話では、「今年の7月終わりに市の担当課職員が来て、現在の建物を改修する選択肢もあると言っていた」と聞いたので、担当課である障害福祉課に詳細を伺いました。「取組を進めるにあたっては様々な選択肢があることを示したもの」ということです。庁内ではファシリティマネジメント推進担当が計画を策定、障害福祉課が対象事業所と協議しており、計画の策定に障害福祉課は入っていません。今回の計画が発表される前にも、担当課職員さんと事業所との協議があり、移転先候補が示されましたが「その移転先では事業継続できない」と話がまとまらなかった経過があります。わたしは計画を進める上で、現場を一番知っている担当課職員も計画策定を一緒にすることが、スムーズな協議につながると考えます。福祉会館の計画見直しのように、現場の声が先にありきで進められるべきではないでしょうか。
Ｑお尋ねします。ファシリティマネジメント推進担当が移転先候補を選定する基準はなんですか。また計画策定に担当課職員も参加し、事業所の声をもとにした計画案を作成すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
答弁
公共施設マネジメント計画の策定にあたっては、対象とする施設の建物や利用状況などを勘案し、移転先で機能を維持するために必要な建物規模や利用状況などを踏まえた対応策を検討することとしております。こうした中で、施設所管部局が関係団体等の意見聴取を行い、ファシリティマネジメント担当部局と適宜ヒアリングを行いながら計画内容の検討を進めてまいりました。これらの手順を経て、最終的には、施設所管部局が参加する庁内の意思決定機関であるファシリティマネジメント推進会議において調整を行った上で、計画としてお示ししているところです。
（広瀬） 総務委員会の初協議会では、大庄体育館と千代木園、武庫体育館と福喜園の機能を併せ持った体育館を建て替えると説明がありました。新しい施設には、介護予防機能を持たせるとされていますが、現在老人福祉センターにあるお風呂はつくられません。2017年9月議会で、わたしは鶴の巣園のお風呂について質問しました。「ほとんど家に引きこもっている夫は、鶴の巣園のお風呂だけは入りに外出する」「一人暮らしでお風呂に入るのはなにかあったとき怖いので、鶴の巣園のお風呂を利用している」という地域の声を紹介し、鶴の巣園のお風呂は介護予防に資するので継続してほしいと要望。現在もお風呂は継続され、地域の方が多く利用されています。
Qお尋ねします。健康体育館に介護予防機能としてお風呂を設置し、残る2つの鶴の巣園と和楽園の老人福祉センターのお風呂も継続されるべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
答弁
超高齢化が進展していく中、高齢期を元気に過ごすための健康づくりや介護予防の取り組みについて、市民の関心が高まっているものと認識しております。本市といたしましても、こうした状況を踏まえて、今日的な観点から、老人福祉センターの機能について見直しを進めていく必要があると考えております。こうした中、旧耐震で老朽化が著しい千代木園、福喜園については、先行して、地区体育館との複合化による新たな施設を整備し、複合化のメリットを生かして、効果的な健康づくり、介護予防の取り組みを一層充実してまいりたいと考えております。お尋ねの入浴機能につきましては、一定の健康増進効果があるとは思いますが、一般家庭における風呂の普及状況や、入浴機能の整備、運営には多額の経費が必要となること等を踏まえ、より効果的な介護予防の取組など総合的な視点から、新施設には入浴機能を付加しないことと判断したものでございます。当面なお、現存する他の老人福祉センターにつきましては、現行の入浴機能を継続してまいりたいと考えております。
（広瀬） 市有地の有償化について質問を続けます。
答弁では、社会福祉事業所の課題と経営状況について、人材確保が難しい、また老朽化した施設の更新にお金がかかるとの認識を示されていました。それだけではありません。ある事業所では「去年はじめて事業全体で赤字になった」、また別の事業所は数年前から赤字が続いていると聞いています。もともと市有地の無償貸与は、市の事業を代わりにやってもらうからという理由で始まっています。ところが、いまの市担当課に理由を聞くと「待機児解消のために市と協力してもらう必要があるから」と理由が変わっています。そして、今後の協議の進め方は来年来年度中に庁内で対応を検討し、その後議会に報告するということです。市有地貸与の有償化の凍結は、保育における待機児童対策のみを理由にされていますが、特別養護老人ホームの運営法人においても同様に入所待機者対策のほか、シルバーハウジング生活援助員派遣事業の受託など、高齢者福祉に寄与をしていただいております。これだけの事業を実施しながら、さらに今後も尼崎市民のニーズに応え、障害者福祉施設の運営法人においては、グループホーム建設や就労支援A型事業所開設など事業拡大も考えてらっしゃいます。ある事業者さんは「正直赤字の事業もある。でも市有地を無償貸与してもらっているし社会的使命だと思ってやっている」と仰っていました。2017年の法人説明会で市は「貸付料の有償化による課題は法人により解決していただきたい」と述べています。では、貸付料の有償化により、尼崎市の施策充実・前進に課題が発生しても、法人の責任になるのでしょうか。説明会では「土地の貸付に係る受益と負担の公平性を確保するための有償化」という市の見解が何度も示されています。でも、事業所への受益がどれだけあるのでしょうか。第1登壇の答弁でわかったように、多くの事業所は決して経営が安定しているわけではありません。市有地貸与の有償化により、住民福祉の後退が発生してもいいのでしょうか。
Ｑお尋ねします。市有地の有償化貸与は凍結ではなく撤回すべきだと考えます。
市の見解をお聞かせください。
答弁
公有財産の貸付料見直しの取組は、公有財産が広く市民の財産であり、今日的な視点で受益と負担の公平性及び財政運営上の透明性を確保することにあります。社会福祉施設は公益性の高い事業ではございますが、用地を自己調達されている施設との公平性を考慮すれば、市有地の使用に対する対価は一定負担していただくものと考えており、現時点においてはその方針を変更する考えはございませんが、待機児童が現在も解消されていないことや介護従事職員の不足など、社会福祉施設を取り巻く環境は厳しいものであることは承知しているところであり、今後、社会経済情勢や法人の状況等も十分に注視し、対応してまいりたいと考えております。
（広瀬） 資料をご覧ください。県道園田西武庫線の概要図です。
上の15ｍ15000と書いてある図は都市計画変更前の図で、現在の道路幅のまま設計がされています。そのため、沿道の家屋に影響はありません。下の19ｍ19000と書いている図が、道路幅を拡幅したあとの図で、拡幅によって沿道の家屋は少なくて２ｍ、多くて３ｍの敷地の後退を余儀なくされます。車道幅は片側一車線3ｍ、その横に1ｍの路側帯があります。自転車は側道を通る設計です。1ｍの路側帯を設けている理由を、兵庫県は「側道を自転車が走るようにしているが、本線を上がってくる自転車もいるためだ」と説明します。県道園田西武庫線は、三菱に原材料を輸送する大型トラックが多く通過することは十分に予測できます。そんな車両がすれ違うとき、3ｍの車幅だけでは対応できません。外側に膨らみます。法律では自転車道の幅は1,5ｍ必要とされています。路側帯1ｍを自転車が通る前提で設計されている県道園田西武庫線では、自転車が安全に走行することはできないから路側帯は必要ない。設計図通り自転車は側道を通り、本線は自転車通行禁止にしてほしいと、何年も前から日本共産党議員団は地元の方と一緒に県議会、市議会、西宮土木事務所に申し入れをしてきました。実現すれば、現在通学路として子どもたちが歩く南北の道路もいまのまま通れるようになり、また、沿道住民の土地が収用される面積も減り、住民への影響も少なくできます。全国をみれば、自動車道に自転車進入禁止をしている例が多く見受けられます。これは自動車、自転車どちらもの安全性を考慮した結果です。2012年国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン策定にあわせた道路設計に変更されていますが、人の命が最優先ではないでしょうか。
Ｑお尋ねします。路側帯は設置せず、都市計画審議会で道路幅を変更の発議をすべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
答弁
自転車の通行方法につきましては、平成23年に警察庁から自転車は「車両」であり、車道を通行することが大原則であることの徹底が本格的になされました。このため、園田西武庫線における自転車の通行方法につきましても、事業者である兵庫県が公安委員会と協議を実施しております。協議の結果、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保するため、本来は路側帯1.5mで整備すべきところではありますが、東園田側の用地制約を考慮し、自転車利用環境創出ガイドラインで定められた最低限の路側帯1mを整備することとしております。本市におきましても、本線路側帯を通行する自転車利用者の安全を確保することが重要であり、路側帯1mを廃止縮小する考えはございません。
【第3登壇】
わたしが今回の質問をつくる上でずっと考えていたのは「誰のためのあまがさきなのか」ということです。
ある保護者は「とにかく1度実態を見に来てほしい」「障害者の日中の居場所はだいぶ整備されてきたけど、夜間の暮らしの場となる選択肢はあまりにも少ない。グループホーム、一人暮らし、入居施設など、どこにあっても障害者当事者が自分らしい生活ができるようになればいいと切実に願います」と仰っています。（仮称）人権基本条例ですが、答弁にあった基本理念は計画にも書いてあります。条例を策定して議決を得ることで、議会も含む尼崎市全体で取り組むという市の姿勢が示せるとも答弁されましたが、今回条例制定のきっかけとなった人権３法より、計画の前回改定前の期間に新しく制定や更新をされた法律の方が数は多く、なんでいま条例をつくる必要があるのか、わたしはまだ腑に落ちていません。今後も調査・研究を続けたいと思います。ＦＭ計画では、機能維持と仰いますが、機能をなんと捉えているのか、市と利用者の間にかい離があると感じます。なにより、地方自治法に書かれている「住民福祉の向上」が少しづつでも着実に進む行政運営を要望し、わたしのすべての質問を終わります。