第1登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。
今回私は、「公立高校通学区域の拡大について」「尼っこ健診について」「武庫之荘北部に小型スーパーの誘致について」伺います。
まず最初に《高等学校通学区域について》です。
2015年、兵庫県は通学区域を１６学区から５学区に再編し、複数志願選抜を全県に導入し、今年で3年目となります。
通学区域の拡大によって、尼崎市を含む第2学区は、尼崎・伊丹・西宮・宝塚・丹有地域となっています。17年度の通学区域の進学状況は、西宮市は生徒の数に対して、公立高校が足りないために、尼崎市や宝塚市に多く進学し、学区再編前に比べ公立高校への進学率が大幅に増えています。一方、他市からの生徒は約1割と少ない状況です。宝塚市はもともと公立高校が4校で少なく、所在地が山間部ということもあり、伊丹市へ多く進学し、伊丹市の生徒が尼崎市を進学するという玉突き状態があります。宝塚、伊丹市とも学区再編前に比べて、公立高校への進学率は増えています。そして尼崎市は西宮、伊丹市の生徒が多く約3割が他市からの進学者です。
一方他市の高校へ進学する生徒は比較的少ない状況です。私はこれまでも学区拡大は、尼崎単独区域に戻すべきだと訴え続けてきました。
教育長は、「本市から他市町の公立高等学校への進学者数が増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだと考えている。県教育委員会に見直しを求める考えはない。」と答弁されました。今年の複数志願選抜において、確かに他市の生徒は尼崎市の公立高校の定数に対して392人(23.7％)と進学者は増えています。しかし尼崎の生徒は他市の高校への進学者は104人(6.7％)と他市と比較しても少ないのが特徴です。その結果、市内の高校に278人の生徒が進学できない。教育長が言われる「学びたい学校の選択肢が広がった」のは第2ブロック生徒全体のことであり、尼崎市の生徒にとって、果たして「選択肢が広がったと言えるのか」が疑問です。
質問します。教育長は何をもって公立高校入試の学区再編で「選択肢が広がった」と答弁されているのか、その根拠をお示しください。
答弁
生徒保護者にとって選択肢を増やすとともに、高等学校の魅力・特色づくりを一層推進させるため、兵庫県教育委員会は、平成27年度から通学区域を16学区から5学区に再編いたしました。本市の中学生の、県内公立高等学校への進学先は、学区再編前が、約30校であったのに対し、再編後は、約40校となり、大幅に増加しました。このことから、学びたいことが学べる高等学校を選ぶという学区再編の趣旨に基づいて、本市の中学生にとって、多様な進路の選択が可能になったものと考えているところでございます。以上
（まさき）次は《尼っこ健診結果について》です。
尼崎市は日本で最初に子どもの「ヘルスアップ尼崎戦略」として、11歳・14歳を対象にした生活習慣病の健診を実施しました。この健診は未来を担う子どもの健康や食生活のあり方が問われる、意義ある「尼っこ健診」だと思います。尼崎市の2016年度「施策評価結果」にも、「尼っこ健診の結果、有所見率が上昇していること」を重大課題と位置づけ対応について検討しています。その中に「『尼崎市学びと育ち研究所』を活用するなど、要因分析を行い、効果的な対策について検討を進めていく」とありました。この研究所はあまがさき・ひと咲プラザに設置され、すでに運営されており、今後の対策に期待するところです。
質問します。学びと育ちの研究所では、具体的にどのように対応をしていこうとされていますか？その進捗状況をお示しください
答弁
学びと育ち研究所は、本市における子どもたちの「学び」や「育ち」に関し、市が保有しているデータを活用するなど、科学的根拠に基づく、より効果の高い政策を実施することなどを目指し、今年度設置したものでございます。子どもを対象とした生活習慣病予防に関しましては、小児科医でもある、神奈川工科大学の岡田知雄教授を主席研究員に招き、本市職員と尼っこ健診データを用いた解析を進めており、医学的に問題となる本市児童・生徒の肥満症頻度や思春期と血圧変化の関係、低コレステロール値の子どもとその生活背景など、様々な課題に沿った研究が可能ではないかと、検討いただいているところでございます。今後、中長期的に研究を進める中で、年度ごとの進捗状況につきまして、発表・報告の場を設けさせていただく予定でございます。（以上）
（まさき）尼っこ健診を始めた当初の生活習慣病の有所見率は2012年度41.5％、それが16年度63.0％まで上昇しています。今や40人のクラスなら約25人が生活習慣病ということです。
これまで保健指導では、生活習慣病発症のメカニズムや、検査結果と食事や運動習慣の振り返り、野菜摂取の必要性など対象の児童生徒と保護者に指導してきました。しかし、2012年度は97％の実施率が16年度は79％と下降傾向にあります。子どもでもメタボリックシンドロームで、内臓脂肪がたまると血管に支障が出はじめます。脳出血や心筋梗塞などの病気の要因である動脈硬化に子どもでもなってしまうことがあるのです。他にも糖尿病や高血圧といった症状も子ども達の間で増えてきています。大人の病気であると考えられていた生活習慣病が子どもにまでしのび寄っているという恐ろしい現状です。
質問します。保健指導の実施率が下がったのはどうしてですか？
またこの保健指導は、有所見のハイリスク者にはどうされているのでしょうか？
答弁
尼っこ健診につきましては、健診結果をもとに、親子いっしょに自らの生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を早期から獲得するため、可能なかぎり全員に保健指導を受けてもらえるよう実施してまいりました。おたずねの保健指導実施率につきましては、平成27年度までは、おおむね90％台で推移しておりましたが、平成28年度につきましては、ご指摘のとおり79％となっており、保健指導未実施者に対するフォロー体制の課題もあり、1096程度下がっております。
しかしながら、平成28年度のハイリスク者に対する保健指導実施率につきましては88％となっております。また、ハイリスク者に対する保健指導につきましては、担当課による個別指導とともに、教育委員会で実施している小児肥満対策の対象者には、保護者の同意を得て、健診結果に基づく指導内容を学校へ情報提供し、継続的支援に努めております。
今後は、受診率の向上とともに、あらためて保健指導の目的を踏まえ、重症者かどうかにかかわらず、粘り強くフォローを行い、保健指導実施率の向上に努めてまいります。以上
（まさき）次に《武庫之荘北部のスーパーの誘致について》です。
今回私が取り上げるのは、買い物弱者への対応についてです。
経済産業省の推計によれば、「日本全国の買い物弱者は約700万人に上るといい、増加傾向にあるとされる。超高齢化が進展する中、歩くことが難しくなったり、車を運転できなくなったりする高齢者が増えていることに加え、郊外型の大型スーパーの増加などで、近距離の身近な商店街が衰退していることなどが要因」としています。武庫之荘北部の買い物弱者は、武庫之荘8・9丁目と尼宝線をはさんで西の方向には、西昆陽1丁目の一部と武庫の里2丁目の地域です。資料の地図をご覧ください。
この地域は昭和の時代には、尼宝市場があり買い物に不自由はありませんでした。それが全国的な大型商業施設の出店の影響を受け、南にダイエー、北にイズミヤ昆陽店等が出店し、尼宝市場はすたれていきました。その後、モンマルシェも出来ましたが、6・7年前に撤退しました。
今回この地の中心部に現在建て替え中の市営時友住宅があります。武庫3住宅の建て替え計画で、最初にＡブロックが立て替えられ1年前に新住宅への移転がありました。現在はＢブロックの建設中であり、完成が来年の6月ごろとされています。Ｂブロックの建て替え・引っ越しが終了すると、Ｃ・Ｄブロックの既存住宅を解体撤去し、余剰地を整備し一部に公立武庫之荘東保育所を建てる、後の余剰地は売却する計画です。そこで出てきたのが今回、スーパーを誘致してほしいという住民からの要望でした。
最初に声を聞いたのは、今年の6月ごろ西昆陽1丁目の方からでした。「近くのスーパーモンマルシェが撤退してから、買い物に困っている。週に1回トラックに食品を積んだ行商が来るが品物が高い。それでも買わなければ肉や魚が食べられない。近所にスーパーが欲しい」というものでした。時友住宅に住まいの方からは「車の免許は返上したので、バスで武庫之荘駅まで出て買い物している、重い買い物を持ってバスに乗るのはたいへん。近くにスーパーが出来たらこんなにうれしいことはない」と次々に声が上がってきました。先日は武庫之荘8.9丁目の住民から「武庫之荘北部にスーパーの誘致を求める」を市長あてに要望書が提出されました。当局は「この地に買い物するところがないのは知っている。いくつかのスーパーに出店の意向を尋ねたところ、良い返事はもらえなかった。」との誠実な対応をして頂いたことには感謝します。地域住民は決して大型スーパーの出店を望んでいません、小型でもいいから生鮮食品や日用品が買えることを切実な思いで望んでいるのです。だから｢出店の意向を聞き、よい返事をもらえなかった｣のまま「そうですか」と引き下がるわけにはいきません。
質問します。この地域にスーパーが来ない理由をどのように考えていますか？
当局の見解をお聞かせください。
答弁
スーパーの新規出店につきましては、各事業者が、立購1雇地環境をはじめ、マーケット規模や、競合店の有無等の商圏分析などに基づく採算性等をもとに、独自で判断されるものであり、本市が意見を申し上げる立場にはございませんが、当該地区周辺に商圏の広い大型スーパーなど一定の商業施設が立地していることなどが、新たな出店が進まない要因の一つではないかと推察いたしております。以上
これで1回目の質問は終わります。
第2登壇
２回の初めは《高校学区域拡大について》です。
通学区域再編前まで、公立高校普通科に通えていたが、制度が変わって、尼崎の生徒が地元の高校に入れなかった子が当初は232人いました。2年目は213人、そして今年度は278人が涙を流す結果となりました。3年経って尼崎市の生徒が公立高校には入れない状況は、年々深刻になっています。第2学区で唯一、公立高校への進学者が減っているのが尼崎市です。受験生に対して他市の高校の数が不足していることが、尼崎市の生徒にしわ寄せになっているのではないかと考えざるを得ません。
質問します。尼崎市の生徒が複数志願選抜制では、第2学区で唯一公立高校への進学率が減っていることへの、教育長の見解はいかがですか？
答弁
公立高等学校への進学率につきましては、公表していない市町もあるため、他市との比較はできませんが、本市におきましては、今年度の入試における全日制公立高等学校への進学率は62．5％で、昨年度と比べて1．7ポイント下がっております。しかしながら、公立・私立を含めた進学者合計の割合が98．2％で、新しい入試制度となった平成27年以降、最も高くなりました。
これは、各中学校がこれまでの進路結果や収集した高等学校の情報を踏まえ、個々の生徒の希望に応じた、きめ細かな進路指導を行った結果だと考えております。引き続き、一・人でも多くの生徒が、自分の能力や適性に合った進路先に進めるよう、より一層進路指導を充実させてまいります。以上
（まさき）尼崎西高校には橋を渡ったらすぐの西宮市から多くの生徒が通っています。
武庫之荘総合高校は尼宝線を通って、伊丹市や宝塚市から自転車やバスでの通学が便利です。進学校として伝統がある稲園高校は他市からの入学希望者が多く、産業道路沿いにあり伊丹・川西から便利です。市立双星高校が建った時、前市長は「尼崎の子どもに最高の教育を受けさせたい」と言われ、今も新しい特色ある学校で人気があります。野球で甲子園に行った市尼高校は大変人気がある学校です。利便性と特色ある尼崎の高校は、他市の生徒にとっても大変魅力的です。尼崎市は私立高校が少ないので、大阪や神戸に行こうとすると生徒や保護者の時間的・経済的な負担が大きいのです。子どもが中学になったらほとんどの家庭は共働きです。保護者は子どもを育てるために必死で働いています。それでも尼崎の子どもは就学援助を受けている子やシングルマザーの子が多い。この上に私学に行かせるとなったら、親はくたくたになるまで働かなければなりません。私は私学を否定するつもりはありません。でもお金がかかるんです。交通費だってかかります。親は公立高校に受かってほしいと切に願います。
質問します。「尼崎の子どもは尼崎で育てる」市教委として、公立高校入学の門戸を広げてほしい。せめて尼崎市立の高校の定員、クラス数を増やしてほしい。そして学区拡大は元に戻してほしいと願います。
県教委に尼崎への対策を求め、また市教委としても努力をしてほしいとおもいます。いかがですか？
答弁
本市にある公立高等学校は、利便性が良いことに加え、特色づくりが進み、魅力ある学校として多くの生徒に選択されています。そういった現状から、県教育委員会には、尼崎にある公立高等学校全体の定員数について、進路希望に応じた定員数になるよう、増加を要望してきたところであり、平成30年度には武庫荘総合高等学校に、新たに定員40人の福祉探求科が増設されております。現行の制度においては、「学びたいことが学べる高校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づき、多様な進路選択が進んでいると考えており、県教育委員会に制度そのものの見直しを求める考えはございません。いずれにいたしましても、一人でも多くの生徒が希望する進路を実現できるよう、さらなる学力の向上を目指してまいります。以上
（まさき）続いて《尼っこ健診について》です。
2016年度の結果で、糖尿病予備軍が高いのに驚きました。
12年には16.5％だったのが、16年には40％に。糖尿病予備軍は肥満との関連は少なく、子どもの場合は特に痩せていても数値が高くなります。だからこそ知らない間に体がむしばまれていく、気が付いた時には血管がボロボロ、糖尿病性網膜症や腎疾患を患っているという、極めて怖い病気です。私は今回、病院の特定健診で保健指導を行っている、管理栄養士さんに話を伺いました。発達が著しい子どもの場合は、生活習慣病に限らず、朝食をしっかりとることが必要です。脳や筋肉の動きを活発にします。朝食べることで血糖の上昇が抑えられます。朝と昼食をしっかり取り活動のエネルギーを補給します。夕食はカロリーを取りすぎると太りやすくなります。要は規則正しい食事と適度な運動と生活です。管理栄養士は、生活様式のどこが問題か、何を改善したらいいのか、実行可能なことを一緒に考えます。私はこれまでも、栄養教育のプロである管理栄養士の資格をもつ栄養教諭に個別指導を担う役割をつけてほしいと要望しました。教育長は「栄養教諭は学校給食に関する業務、栄養や食事の取り方などの食に関する指導を行っている。肥満などの有所見がある児童生徒に対しては、養護教諭を中心に必要な保健指導を行っている」と答弁されました。
尼っこ健診の結果は、肥満がある児童生徒は親の了解を得て通知が学校へ来ます。小中学校の養護教諭は、子どもの福祉や健康にかかわることすべてを請負います。肥満の子どもに月1回体重測定をするのが精いっぱいであり、とても親を含めての生活指導はできないというのが現状です。栄養教諭による食育の授業はもちろんのこと、小中学生の有所見が肥満と高血圧や高脂血症、糖尿病予備軍等、2・3つと重なりがある重篤な子どもには、個別なかかわりを持って指導を行なってほしいと要望します。たしかに今の栄養教諭の役割は学校給食に係ることが主な役割としてきました。しかしこれからは生活習慣病予防のための、食育が大切になってきます。栄養教諭を増やしてでも、新たな任務・役割が必要です。
学校教育の中で一層の食育のあり方が問われています。またリスクの高い子どもに対しては、食の専門家である栄養教諭の起用を検討するべきです。いかがですか？
答弁
栄養教諭は、食に関する指導と給食管理を一体のものとして行う教諭であり、学校における食育推進の中心的な役割を担っております。一方、養護教諭は、児童生徒の健康の保持増進を主な職務としております。生活習慣病の発症リスクの高い児童生徒に対しては、予防の観点からも個別の事情に応じた指導を行うことが、有効であると考えられます。この指導につきましては、養護教諭を中心に、学級担任と連携して、健康状態の観察に努め、食事や運動などの生活面において改善が必要な事項を指導しているところでありますが、食事面の指導は、栄養教諭が担っております。いずれにいたしましても、学級担任、養護教諭と栄養教諭が連携し、児童生徒の健康管理に努めてまいります。以上
続いて武庫之荘北部のスーパーに誘致についてです。
農林水産省は「自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500ｍ以上離れ、65歳以上で自動車を持っていない人」を「買い物弱者」としています。
私は、武庫之荘北部の周辺スーパーの位置について調べてみました。資料をご覧ください。
伊丹や武庫之荘周辺のスーパーから直線距離500ｍのはずれにあるのが武庫之荘北部の地域だということがわかります。この空白の地域に買い物弱者の人口はどれくらいなのでしょうか。
車の所有はわかりませんが、尼崎は自転車に乗っておられる元気な方も多いので、私は65歳ではなく70歳以上の人口を買い物弱者としました。資料で示した買い物弱者は1452人です。65歳以上を加えると2000人を超す住民が、近くにスーパーがないことで不便さを感じていると推測されます。
70歳代のＡさんは一人くらし、杖をついての生活です。買い物はヘルパーさんに頼んでいます。介護の時間が買い物で費やし、掃除等を頼みたくても時間が残りません。「近くにスーパーがあったら、杖ついて自分で買い物に行き、ほしいものを選べるのに」と生鮮食品の小型スーパーを望んでいます。
90歳代のＢさんは奥さんと二人くらし。奥さんは外に行くことができません。Ｂさんは買い物に行くのに歩きや自転車で行くことが出来ず、一番楽な車を利用しています。しかし90歳。とても車を使用するのは危険です。しかし買い物に行くため、手放すことができないでいます。若い世代の方からも、「子どもがお使いに行ったり、ちょっとした物を買い忘れることがしょっちゅうある。近くにお店が欲しい」という声を聞きます。500㎡くらいの小型スーパーまたは個人商店でもいいのです。生鮮食品・日用品、一人くらしの高齢者や忙しくはたらく若い世帯もお惣菜も買いたいと希望しています。
この地域に小型スーパー、または個人商店の誘致を本腰入れて考えてほしい。それも生鮮食品・お惣菜・日用品を扱う店の誘致を検討してほしいと要望します。いかがですか。
答弁
本市における商業施設の立地概況につきましては、大型施設から各種専門店、また小売市場・商店街など充実した状況にあり、ご指摘のエリアの周辺につきましても、総合スーパーをはじめ、コンビニエンスストアなどが立地しております。また、人ロ減少、少子高齢化が進展するなか、インターネットによる通信販売の飛躍的な拡大等の影響により、小売業界は非常に厳しい競争環境下におかれております。新たな出店は、先ほどもこ答弁いたしましたように、事業者の慎重な経営判断のもとに実行されるものであると考えており、直ちに店舗誘致が実現することは困難であると考えております。しかしながら、今後、高齢化の一層の進展に伴い、買い物弱者となる高齢者の方々が増加していくことも十分に想定されることから、地域の皆様のご意見をお聞きするとともに、誘致に限らず、例えば、個人宅配やグループ宅配などの購入手段も含め、将来を見据えた対応策を適宜検討していく必要があると考えております。以上
これで第2問目を終わります。
第3登壇
福祉課の職員さんが「学習支援で生活保護や生活困窮の子どもたちが、全員進学できました」と喜んでいました。教育委員会の職員さんから「不登校の子どもが、定時制や、通信制の高校に進学して頑張っています」との報告を受けました。子どもたちはたいへんな環境下でも頑張っています。それを支える教師も頑張っています。子どもたちは公立に合格できるのか？と大変なプレッシャーの中頑張っているんです。「私学に行っているからいいやん」で済まさないでください。何らかの手立てをとり、15の春を泣かさないでください。
尼っこ健診の保健指導については、このままでの保健指導では子どもの生活習慣病の予防にはなっていません。学校教育現場でも食育がこれからますます必要になってくるでしょう。栄養教諭を増やしてでも、新たな役割が必要です。また健康増進課の部長さんが、大阪大学で学び市民の健康維持の指導に、リーダーシップを発揮していただくことに大いに期待しています。
武庫之荘北部の小型スーパーの誘致に関しては、市民の切実な声を聞き実行するのは市の責任です。これは財源を伴うものでもありません。市が本気になれば実行可能な住民サービスです。小型スーパーの実施を最善と考え、ぜひ検討してほしいと思います。これで私の質問は全て終わります。ありがとうございました。