第１登檀
日本共産党の辻おさむです。将来人口が減少するなかで、どういうまちづくりをするのかは、大きな課題です。国は、全国の自治体に「立地適正化計画」づくりを求めています。 国の考え方は、駅や幹線周辺に公共施設や民間施設を誘導し「便利なまち」にすることで住宅などが集積しやすくしようという考え方です。 逆にいえば、その他の地域は住みにくくすることで、住宅を減らしていこうということです。これに基づく尼崎市の「立地適正化計画」（素案）は、法定の都市機能誘導区域のうち、広域拠点は、阪急塚口、ＪＲ尼崎、阪神尼崎・出屋敷駅周辺とし、地域ごとの拠点は、阪急武庫之荘・園田、ＪＲ立花、阪神杭瀬駅周辺としています。その他、市独自の区域では、園田地域の旧聖トマス大学周辺に「学びと育ち」機能を指定します。結局、大庄地域だけ何もありません。
Ｑ、お聞きします。尼崎市は、拠点のない大庄をどのように位置付けているのでしょうか？
答弁
本市におきましては、3つの鉄道の沿線ごとに特色のある市街地が形成されてきたこともあり、都市計画マスタープランにおいて、鉄道を軸とする地域に区分していることから、立地適正化計画におきましても鉄道沿線ごとに各駅で都市機能を分担・連携することとし、駅の利用状況や周辺の土地利用状況から都市機能誘導区域を設定しております。大庄地域におきましては、武庫川駅及び尼崎センタープール前駅周辺について、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点と位置付け、市民の暮らしの満足度や利便性の維持を図って参りたいと考えているところでございます。以上
また素案では「阪神沿線における都市機能誘導の考え方」として、広域性を有する拠点である阪神尼崎･出屋敷駅周辺については高次都市機能を含む機能集積を図りつつ､本市の歴史文化という良好なイメージ形或にも資する機能集積を図る。地域拠点である杭瀬駅周辺、生活拠点であるその他鉄道駅周辺は生活利便性の確保を図る――などとしています。ところが、阪神武庫川、尼崎センタープール前駅は、誘導施設の整備について、法定の位置づけも、市独自の位置づけも何もありません。
Ｑ、武庫川駅、尼崎センタープール前駅の周辺整備について、市はどのように考えているのでしょうか？お答えください。
答弁
先ほども申し上げましたとおり、尼崎市立地適正化計画（素案）では、武庫川駅周辺や尼崎センタープール前駅周辺は、法定の都市機能誘導区域に準じた市独自の区域である生活拠点として位置付けております。両駅周辺におきましては、他の駅と比べ都市機能の集積が乏しい状況にあり、現在、具体的な計画はございませんが、周辺の生活圏における利便性の確保を最優先に掲げ、必要に応じた都市機能の誘導を図っていく地域であると考えております。以上
都市計画について、尼崎市は、阪急沿線、ＪＲ沿線、阪神沿線、臨海部の４つに区域分けをしています。工業地帯の臨海部を除いて、各鉄道路線別に居住環境が似ているとのことですが、同じ阪神沿線でも小田と大庄では、ほとんどつながりはなく、別の課題があると考えます。区画整理さえされていない地域が残されている。課題だとしながらも放置されている状況です。消防自動車さえ入れない地域が多く残されています。
Ｑ，尼崎市は大庄をどのような街にしようとしているのでしょうか？また、未整備地域についての今後の考え方は、どのようなものでしょうか？
答弁
大庄地区は、臨海部に工業地帯を抱え、高度経済成長期まで、多くの方が移り住むなど、本市の人ロ増加に寄与してきました。近年では、少子化や高齢化が進み、子育て世帯の定住や転入の促進が課題であると考えておりますが、一方で社会福祉協議会の加入率が高いなど、自治活動が活発であることが特徴の一つであります。また、元浜緑地や尼崎の森中央緑地、尼崎運河など魅力的な地域資源を有する地域でございます。今後、大庄地区では、学校跡地など複数の大規模市有地の利用転換が見込まれております。そうした中、地域での活動をとおしてシビックプライドを醸成し、安全・安心で暮らしやすく、快適な住環境を形成していくなど、住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めていくほか、魅力的な地域資源の活用を進めることで都市魅力の向上を図る必要があると考えております。2また、消防自動車が入れないなど、道路等の都市基盤が十分ではない地域は市内各地に残っておりますが、特に年数を経た木造家屋が密集している地域は、防災↓上の課題が大きいため、地区のまちづくりの機運に合わせ、行政がまちづくり学習等を通じ、課題解決の手法の検討や合意形成を支援しているところでございます。以上
本年4月に「長期未着手都市計画公園・緑地（尼崎市決定）の見直しについて」が公表され、全域又は一部に未供用区域のある都市計画公園５５箇所、都市計画緑地３箇所が見直しの対象とされました。平成28 年度に「見直し方針の素案（たたき台）」を作成し、熟度が低い段階で市民説明会を実施するとしています。
Ｑ，お聞きします。見直しの進捗はどうでしょうか？また「見直し方針の素案（たたき台）」はいつごろ公表される見通しでしょうか？
答弁
長期未着手の都市計画公園・緑地については、現在、兵庫県が策定した「都市計画公園・緑地（市町決定）の検証に関する基本的な考え方」をもとに、それぞれの公園・緑地の必要性、代替性、実現性等について具体的に検証作業を進めているところであり、今年度中には素案（たたき台）を公表したいと考えております。以上
都市計画公園55か所のうち総合公園は、小田南公園と水明公園の2か所。なかでも水明公園は14.3haの内、公園として供用されているのは1.9ha。大半は尼崎競艇場として利用されています。
Ｑ，水明公園の見直しは、どのようにされるのか？ 方向性をお答えください。
答弁
水明公園につきましては、ボートレース場が公園の計画決定区域になっておりますことから、計画区域を縮小する方向で、現在、検証中ですが、詳細につきましては、今後、素案（たたき台）の中で明らかにしてまいりたいと考えております。以上
さて、終盤国会で、突如、浮上してきたのがいわゆる「カジノ解禁法案」です。
これまで賭博は刑法で禁止され、競艇や競馬など、自治体が行う「住民の福祉の増進」に役立てる目的のものだけが許可されてきました。ところが、「カジノ解禁法案」は、民間事業者が営利目的で賭博場を開くことを初めて認めるもので、「モノ」を生み出さないカジノが成長戦略とはいえないのは誰の目にも明らかです。カジノ解禁がギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安悪化、青少年への悪影響などをもたらします。大阪など近くにカジノが開設されれば、尼崎の競艇など、吹っ飛びます。
Ｑ，そこで市長にお聞きします。「カジノ解禁法案」に反対を表明すべきではありませんか？
カジノ解禁についての市長の意見をお聞かせ下さい。
答弁
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案、いわゆる「カジノ解禁法案」に基づきカジノが設置された場合、地域経済の活性化や雇用の拡大といった効果があるとされている一方で、日本が諸外国に比べて高い率で発症しているとされているギャンブル依存症の拡大をはじめとして、多重債務や暴力団関与、治安の問題など、さまざまな課題が生じうるという懸念の声も耳にしております。この「カジノ法案」につきましては、現在、国会で審議中であり、こうした課題への対処法も含め、まずは国会審議の過程を注視してまいりたいと考えております。以上
若葉小学校と啓明中学校が統廃合され、跡地をどうするのかが課題です。
このほど発表された「土地活用方針の素案」では、啓明中学校は、一部を特別養護老人ホーム用地とし、残りは売却する案です。 若葉小学校は、一部を西消防署大庄出張所の建て替え用地とし、残りは、校舎の一部を残したまま当面は貸し土地にする計画です。 市は素案作成にあたって、マーケットリサーチ＝事業者の意向を市場調査しました。その結果、マンションや専門学校、フットサル場、物販・飲食・物流施設などの提案が事業者から寄せられています。先日の地元での説明会で、今後のすすめ方は、「事業者に計画を提案してもらい、専門家による選定委員会をつくって決定する」というものでした。市民の意向を聞く機会がありません。これまで、明倫中学校の跡地活用では、市営住宅、福祉施設、民間住宅、公園用地のゾーン分けをして売却・利用されました。 大庄西中学校跡地では、すでに特養が建てられ、一部、大庄複合施設が検討されているほかは、計画全体は示されず、当面「おもしろ広場」として利用されています。 東高校跡地は、市民に利用ゾーン案をつくってもらい、市の案を提示しました。市民案との間に考えの隔たりがあるものの、少なくとも、市民との意見交換の場があるわけです。 しかし、啓明中、若葉小学校跡地に関しては、特養用地、消防施設用地の他の部分は「業者まかせ」「専門家まかせ」というのは、これまでに例がありません。
Ｑ、両跡地の活用に関して、今後、市民の意見を聞く気があるのか、あるとすればどのような形を考えているのでしょうか？お答えください。
答弁
若葉小学校、啓明中学校の跡地活用につきましては、昨年度に地域の代表者を中心に構成する「若葉小学校・啓明中学校敷地活用市民検討会」を設置し、地域の求める土地活用を検討して頂きました。また、市民検討会が主体となり、広く地域住民の意見を聴取する場として意見交換会を開催し、地域住民の意見を取りまとめて頂きました。今年度は、市民検討会のご提案を基に、市の上位計画と整合を図りながら、「素案」を策定し、パブリックコメントや市民説明会により、改めて市民の皆様からご意見を頂くなど、これまで十分にお聞きして参りました。今後、土地活用の主体となる事業者を選定する段階において、市民の皆様のご意見をできる限り反映できるよう、事業者選定委員会の中で検討して参ります。（以上）
これまで利活用された空地に、琴浦市営住宅跡地があります。定期借地で貸し出し、現在、温浴施設が営業しています。ずいぶん流行っているようですが、周辺の銭湯への影響も大きく、大庄西町にある私の家の近くの銭湯も廃業しました。
Ｑ，お尋ねします。琴浦市住跡の温浴施設によって、周辺の銭湯への影響はどのように考えているのでしょうか？
答弁
琴浦住宅跡地は、平成24年4月から浴場や岩盤浴といった温浴施設のほか、レストランやエステなどを併設するレジャーやリラクゼーションを提供する施設として開設されたもので、300台程度の駐車場を確保し、広域的な集客を見込んだ施設でございます。ご指摘の一般公衆浴場、いわゆる銭湯は、地域住民の保健衛生上必要とされる施設であり、温浴施設とは設置の目的や利用対象者も異なるものと認識致しております。琴浦住宅跡地周辺を含め、全市的に一般公衆浴場の設置数が減少していることは事実でございますが、そうした傾向は、当該温浴施設が開設される前からの傾向であり、当該温浴施設による大きな影響はないものと考えております。以上
こうした中、稲葉荘にある「千代木園」は、高齢の市民にとって大変、重宝がられています。60歳以上の市民なら無料でお風呂に入れるからです。大庄中通から自転車で行かれたり、大庄西町からバスで通っておられる方もいらっしゃいます。お風呂だけではありません。コミュニケーションの場としても大切なものです。しかし、老朽化もしています。
Ｑ，そこでお尋ねします。老朽化した「千代木園」を大庄地域で建て替えてはどうでしょうか？ 「土地がない」とは言わせません。大庄には、選ぶのに目移りするほど、利用できる土地がたくさんあるのですから。ご答弁をお願いします。
答弁
公共施設全体につきましては、公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の配置状況、利用実態、サービスの代替手法の有無など、総合的な視点で評価を行い、各施設の方向性を検討しているところでございます。この施設評価と、各施設の方向性を示した今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を、近々、議会にお示しさせて頂くこととしており、その中で千代木園の取組内容についても一定明らかにし、協議を始めたいと考えております。以上
これで第1問を終わります。
第２登檀
今年11月4日～17日まで、市営住宅の空き家募集が行われました。
Ｑ，市営住宅募集の住宅144戸にたいして、応募者は何件あったのでしょうか？あわせて、春と秋の３年間の募集件数と、申込者の数をお答えください？
答弁
先般行いました市営住宅の募集結果でございますが、店舗を除く144戸に対して、1，084件の応募がございました。また、過去3年間の募集状況を、それぞれ同様に申し上げますと、平成26年度第1回目は32戸に対して、1，693件、第2回目は243戸に対して、1，568件の応募がございました。平成27年度第1回目は246戸に対して、1，463件、第2回目は142戸に対して1，297件の応募がございました。平成28年度第1回目は117戸に対して、1，196件の応募がございました。以上
尼崎市の市営住宅は、老朽化が激しく、耐震化や建て替えが必要です。武庫３住宅、宮の北住宅につづいて、全体の耐震補強、建て替え計画を策定中です。
Ｑ、お聞きします。現在の市営住宅の管理戸数は何戸で、耐震補強・建て替え後の管理戸数は何戸になるのでしょうか？その結果、削減戸数は何戸になるのでしょうか？
Ｑ，また、耐震補強・建て替え期間中の空家募集戸数は、現在の募集戸数程度を維持できるのでしょうか？お答えください。
答弁
市営住宅の管理戸数は、市営住宅建替等基本計画（案）の基準日である平成27年3月末時点では、10，887戸でしたが、その後、時友住宅の建て替えにより、第1次工区の80戸を解体して130戸を建設し、市営武庫3住宅建替事業の移転先住宅として蓬川住宅2号棟130戸を建設しましたので、一時的に増えて、現時点の管理戸数は、11，067戸となっております。今後、市営住宅建替等基本計画（案）に基づいて、建て替えや耐震改修、廃止を行うことにより、計画期間終了時の20年後の管理戸数は9，255戸となり、削減戸数は1，632戸となります。以上
答弁
市営住宅の募集につきましては、市営住宅建替等基本計画（案）に基づいて、建替時の建設戸数の削減等を図るため、対象住宅及びその周辺住宅の空き家募集を順次、停止しております。その結果、平成27年度第1回目の募集時には、246戸に対して、第2回目の募集戸数は142戸に減少しており、一定期間は、同数前後で推移するものと見込んでおります。その後、本計画より先行して建替えを実施しております武庫3住宅の募集再開等により、募集戸数は増加するものと見込んでおります。以上
空き家の適正管理や利活用に向けた検討の基礎資料として、尼崎市内の「空き家所有者等の意向等に関するアンケート調査」「賃貸住宅に関するアンケート調査」の結果が今年３月にまとめられました。 「空き家」と判定されたのは7629件で、長屋が62.2％を占め、南部に空き家が多くなっています。危険度を、３区分で判定し、Ａランク（適正に管理されているもの）は、5121件（67.2％）Ｂランク（管理が不適正なもの）は、2169件（28.4％）Ｃランク（管理が著しく不適正なもの）は、 339件（4.4％）でした。 ただし、Ｂランクのうち、1577件は危険度評価点が低く、少し手を入れれば、充分に使えるものだということです。「空き家所有者等の意向等に関するアンケートの調査結果」によると、建物所有者の年齢は、６０歳以上が78.4％と、かなり高齢化しています。木造が89.2％を占め、新耐震基準（昭和56年）前に建築された空き家が72.7％もあります。また、賃貸用の空き家は、32.4％です。 「３年以上の長期間空き家状態」は61.6％あるものの、 「３年未満」の空き家の８割以上が「現在でも住める」「多少の修繕を行うことで住める」と回答しています。しかし 今後５年間程度のうちにリフォームや建て替えは考えていない所有者が66.8％も占めています。「賃貸・売却する上での課題」は、リフォーム費用がかかることをあげる人が32.3％と最も多く、空き家のままでおいておく理由としても「リフォーム費用をかけたくない」ことをあげる人が16.7％見られます。一方、「賃貸住宅についてのアンケート」では、調査した賃貸住宅11,586戸のうち、14.2％の1,640戸が空室となっています。 64.0％の所有者が入居募集をしていますが、６割以上の所有者が、募集にあたって苦慮したこととして、リフォームを行うことや家賃を下げることだと答えています。自由回答での主な意見は、「入居者の紹介。斡旋を望む（10）」「固定資産税の減額（10）」などとあわせ、「リフォームやリノベーションの補助制度の創設（６）」「家賃補助制度の創設（５）」などが挙げられ、そのほか、「困っている」こととして、「取り壊しや処分したいが、入居者がおりできない」「家賃の割にリフォーム代が高く、維持管理が困難」という要望が寄せられています。
Ｑ，そこでお聞きします。空き家の実態調査結果をうけて、尼崎市はどのような対策をしようとしておられるのでしょうか？空き家リフォーム助成制度、家賃補助制度をすべきだと思いますが、いかがでしょうか？ ひいては、地域経済の振興にも資するものだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
答弁
空き家リフオーム助成制度につきましては、国は、平成28年度の補正予算において、良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅の流通市場を拡大するため、建物の現況検査やエコリフォームに係る費用の一部を助成する「住宅ストック循環支援事業費」が計上されたところでございます。具体的には、40歳未満の者が既存住宅を購入し、建物の現況検査やエコリフォーム、耐震改修を行った場合に、最大で65万円の補助を行うといったものでございます。家賃補助制度につきましては、現在のところ、設ける考えはございませんが、本市としましては、これら国の事業の動向を注視するとともに、昨年度に実施した空き家等実態調査の結果を踏まえ、空き家になる前の予防施策、空き家の利活用を促進する施策や適正な管理を促進する施策など総合的に対策を進める必要があり、来年度に策定する空き家等対策計画の中で、具体的な施策を検討して参ります。以上
先日、堀内照文衆議院議員のはからいで、国土交通省にお話を聞きに行ってきました。国交省でも住宅困窮者対策は重視していて、新たな住宅政策を考えているとのことでした。 「空家を低所得者向きに提供できないか」という問題意識で、「高齢者・低所得者を拒まない登録制度」で「リストを整備する」というもの。また、「高齢者・低所得者専用住宅」「改修や家賃を下げるための補助・家賃債務補助制度」「見守り対策を支援する機構」「改修して低家賃で借りれる制度」などでした。高齢者だけでなく、子育て世帯、外国人向けの施策も検討されています。
Ｑ，そこでお尋ねします。空家リフォーム助成制度、家賃補助制度など、国の制度を調査研究し、より効果的になるよう、市による上乗せ補助や広報を検討すべきだと考えますが、見解をお聞かせ下さい。
答弁
低所得者などの住宅困窮者向けの住宅対策としましては、賃貸住宅のリフォームを支援する国の補助事業があり、本市としましては、こうした制度の情報提供を行っているところでございます。なお、国の制度等につきましては、引き続き、注視してまいりたいと考えております。以上
11月24日の午後9時ごろ、大庄西町2丁目の自宅近くの側溝から、顔を出している動物が目に入りました。よく見ると「アライグマ」です。 「アライグマ」は、顔はかわいいけれど、猛獣です。犬を連れた奥さんが、「ここで犬が何かを見ていて離れない」と言われました。私は「アライグマがいます。気をつけて」と注意しておきました。家に帰って妻に言うと「そういえば、最近、ネズミが出ないし、ネコも減った。イタチも見かけなくなった」といいます。 翌日、担当する農政課に聞くと、市内各地で目撃情報があり、散歩中の犬を襲ったり、かばおうとした人間がかまれたりすることがあるそうです。「市民向けに注意を促す文書は、ないんですか？」と聞くと、張り紙の見本を出してくれました。 アライグマは夜行性で、行動範囲も広く、目撃情報を集めているものの、巣のありかが分からないと、檻を仕掛けても効果が薄いとのことです。数年前、近所で「金魚が食べられた！」という被害が数件あり、アライグマが居たと大騒ぎになったことがあります。その時は、檻を仕掛けて捕獲作戦をしました。 今は、もっと増えているのに、あまり関心が低いようです。
Ｑ，お尋ねします。 アライグマの生息について、どのように認識されているのでしょうか？ またその対策や、市民への周知、注意喚起はどのように行われていますか。 強化すべきではないでしょうか？お答えください。
答弁
特定外来生物であるアライグマについては、本来、日本に生息していない種が人為的に持ち込まれることによって、その地域の自然の安定性や人間生活が乱されるため、本市では、平成23年2月に策定したアライグマの防除実施計画に基づき、委託先の市内猟友会により「箱わな」を設置し、捕獲を行っております。市内でのアライグマの捕獲は、平成15年度の2頭以来、例年10頭以下で推移しておりますが、目撃件数では平成26年度が17件、平成27年度が28件、本年11月末現在が62件と、増加傾向にございます。こうしたことから市民に対しましては、アライグマは気性が荒いため見かけても近づかないよう、市民に注意を促す張り紙を必要に応じてお渡ししたり、市ホームページのお知らせや電話での相談などにより周知に努めております。今後とも、近隣他都市との情報交換も進めるとともに、市ホームページの内容の充実など、引き続き市民への周知や注意喚起に努めてまいります。以上
次に、市長の政治姿勢について伺います。
2014年10月22日。市長選挙の前ですが、稲村市長はトークショーをされました。滋賀県の元知事の嘉田由紀子さんと、里山資本主義で有名な藻谷浩介さんとのトークで、環境や健康がテーマでした。嘉田さんは、「尼崎市民にお礼を言いたい」。なんだろうと思ったら「滋賀県造林公社の負債を棒引きにしていただいた」というものでした。また嘉田さんは、尼崎をほめて、「市内にグラウンドが６か所もある。健康にいい」というものでした。市長も「健康は大切だ」と応じておられました。このトークショーは１時間ほどで終わり、そのまま市長選挙の決起集会に切り替えられました。この話を聞いた人たちが、市長を応援し走りまわったわけです。私も健康とスポーツは切り離せないと思いますし、そのためにも野外で行うグラウンドと、屋内の体育館は、欠かせないと思います。
Ｑ，そこでお聞きします。 決起集会で支持者を前におこなったトークは公約に匹敵すると思いますが、市長の見解をお聞かせ下さい。また、記念公園、橘公園、小田南公園、西向島公園、猪名川公園、魚釣り公園にある６か所のグラウンドと、同じく6か所ある地区体育館は、減らさないと考えていいのでしょうか？ お答えください。
答弁
平成26年10月の滋賀県の前知事とのトークセッションにおける市長の発言の趣旨は、今後のグラウンドや地区体育館といった施設の方向性の考えを示したものではなく、健康の大切さについての考えを述べたものでございます。お尋ねの6か所の地区体育館につきましては、先ほどもこ答弁を申し上げましたとおり、公共施設全体について、今後10年間の取組である公共施設マネジメント計画・素案を近々、議会にお示しさせて頂くこととしておりまして、協議を始めたいと考えております。また、現在作業を進めている、長期未着手都市計画公園・緑地の見直しにおいては、基本的に、供用されていない都市公園等を対象としており、現在供用中の記念公園などご指摘の有料公園施設を廃止するものではございません。
これで、第2問を終わります
第3登檀
結局、大庄についての答弁は、全くの無策だということでしょうか？ 駅前の利便性は何もしない。狭い道路も何もしない。 それどころか、体育館や千代木園を、残す、建て替えるとも言わず、つぶそうとしている。大庄は、ボートで稼いでくれたらいい、学校跡地を売って、稼いでくれたらいいとでも思っているのでしょうか？ 大庄は、高齢化しています。空き家も多い。しかし使える土地はたくさんある。 少しは、ファミリー世帯が、増えるような対策を考えたらどうですか。廃止された南の口市民プールは、まだ残っています。建て替えることだってできる。廃止された大庄児童館も、まだ建物が残っている。再開することだってできる。 空き家リフォーム、家賃補助。「大庄で先導的にやってみます」ことぐらい、言えないんですか。 行き詰まったベイエリア法の大規模開発を、いまさら「やれ」とは言いませんが、より一層、住みよい魅力的なまちにして行くよう、強く、強く、要望しておきます。
空き家が増えると、見えないところで「アライグマ」の巣となる場所も増えるんですね。市民にとっても襲われる危険が増えますし、伝染病も心配です。 外来生物で、雑食性、繁殖力も強いですから、生態系を壊してしまう危険性もあります。 ２１世紀の森では、尼崎や阪神間の樹木の種で森づくりをすすめています。 尼崎らしい樹木が生い茂る森の下で、外来生物のアライグマが走り回るといったことにならないよう、対策を要望しておきます。
市営住宅募集では、毎回、１０００人前後が、抽選にはずれ、涙を飲んでいます。それなのに、市営住宅の建て替えに際して、１６００戸を削減し、建て替え期間は募集戸数さえ、削減しようとしています。１０００人の住宅困窮者をどうするのか？が問われます。一方で、１６００戸の民間空き家があるけれど、リフォームにお金がかかったり、家賃が高くてなかなか入居者が見つからない。 このミスマッチをどうするのか？国も民間空き家の活用に、高齢者など住宅困窮者対策に乗り出そうとしています。 尼崎がかかえるこの問題の解決が急がれます。いまがチャンスです。市営住宅、空き家対策、住宅困窮者対策の総合的な対策をもとめて、質問を終わります。