第1登壇
日本共産党議員団のまさき一子です。今日は「尼崎市の子ども・青少年を取り巻く状況について」、「子どもの育ちに係る支援センターの機能について」、「児童館の設置について」「公立高校の通学区拡大について」質問していきます。
最初に≪子どもの貧困の原因≫についてです。
ＮＨＫの視点・論点「子どもの貧困とワーキングプア」で山形大学准教授、戸室(とむろ)健作氏がコメントされ、2つのことを言われていました。一つはワーキングプアをなくしていくこと、二つ目は社会保障の充実についてです。戸室氏によると「貧困が全国一般の問題となっていることを考えると、地域の努力と平行して、国が率先して貧困の削減を進めることが重要。国が行うべきはワーキングプアをなくしていく政策が必要。具体的には労働者の４割にも達した非正規労働者の活用を規制すること。あるいは最低賃金の金額を時給1500円以上に引き上げる対策が必要である」との見解を示しておられます。
質問します。このＮＨＫの視点・論点の「子どもの貧困とワーキングプア」の見解をどのように考えられますか。市長の思いをお聞かせください。
答弁
子どもの貧困問題において、経済的困窮は大きな要因の一つであり、国が策定した「子供の貧困に関する大綱」においても、当面の重点施策として「保護者に対する就労の支援」や「経済的支援」を挙げていることから、子どもの貧困対策において、就労の不安定さの解消や、自立・安定した経済基盤の確保が不可欠であると考えております。そのためにも、国と地方が役割に応じた支援を行うことが必要であり、労働形態や賃金構造等の就労に係る全体的な枠組みに関することは国が行い、個人の実情を把握し、それぞれに応じた寄り添い型の支援二は地方が行うべきものと考えております。以上
また戸室氏は子どもの貧困問題の解消について「労働条件の改善だけでなく、生活保護制度の拡充、児童手当の増額、医療費の窓口負担の無料化、働きつつ子育てができるように保育所の増設、など社会保障制度による対策も当然必要になってくる」と述べています。
質問します。市長は子どもの貧困と社会保障の充実の関連性については、どのように思われていますか
答弁
子どもの貧困対策は、「子供の貧困に関する大綱」の基本的な方針において、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指すと示されており、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自立・安定した生活基盤の確保に向け、行政をはじめとする地域社会全体で子どもの育ちを支えることが必要であると考えております。そうしたことから、子どもの貧困対策と社会保障の充実との関連性は認識しておりますが、それに加え、子どもが自立した大人に成長するための支援も合わせた総合的な取組みが重要であると考えております。以上
次に≪「子どもの育ちに関わる支援センター」について≫です。
尼崎市の児童虐待の相談件数が年々増加している問題です。5年前には504件の相談件数が、2015年度には1734件。3.5倍にも増加しています。虐待で犠牲になった子どもの報道により、児童相談所による「間違いでも構わないから疑わしい場合は連絡・通報をしてほしい」という市民啓発により通報件数が増えています。中には間違いだったという通報もあるでしょう、しかし深刻な状況も間違いなく増えています。年齢では、3歳未満15.9％、3歳から就学前27.9％、小学生34.5％、中学生13.4％、高校生等8.4％。主たる虐待者は、実母が68.2％、続いて実父(じっぷ)20.9％と約90％が実の親です。 種別では、ネグレクトが41.9％で全国と比べても高い、深刻な状況です。ネグレクトというのは、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かないなどの育児放棄状態です。乳幼児であったら死に至る行為です。児童福祉法が一部改正をされ、「市町村は児童等の福祉に関し、必要な支援を行うための拠点の整備に努めることとする」となりました。それを受けて、尼崎市は旧聖トマス大学跡地に「子どもの育ちに係る支援センター」（以後支援センターといいます）が設置されます。その役割に期待されるところです。
質問します。「支援センター」をどのような規模、どのような機能を持たせるのですか？
答弁
子どもの育ちに係る支援センター・は、旧聖トマス大学の施設を改修し、本市の0歳からおおむね18歳までの子どもとその保護者を対象に、子どもの育成に関して総合的かつ継続的に切れ目なく支援する拠点として、それにふさわしい規模で設置していきたいと考えております。子どもの育ちに係る支援センターは、子どもや子育て家庭の相談をワンストップで受けられる総合相談窓ロを設けるとともに、既存の福祉、保健、教育の関係所管課の機能を集約して、発達相談支援、児童虐待を含めた家庭児童相談、教育相談・不登校対策支援の専門相談支援機能を有するものとして整備し、専門職や関係機関との連携を図っていきたいと考えております。さらに、セキュリティ対策を講じた上で、子どもの生育歴等の記録を一元的に把握する電子システムを構築し、子どもや子育て家庭が抱える多様な問題に対応していきたいと考えております。以上
次に《青少年施策の今後の方向性について伺います。》
私が経験した事例を報告します。1月の寒い日の早朝4時ごろ私が自宅マンションのエントランスに行くと、10人以上の中学生が肩を寄せ合ってたむろしていました。6時にもう一度エントランスに行くと、今度は5・6人の子どもが寒さに震えていました。私はなぜこんなに寒いのにこんなところにいるのか、と聞きました。すると男の子が「家ないねん」えっと聞き直すと、「おかんもおとんもいないねん。死んだ」という言葉に私は後の言葉が出ないほどショックでした。その子が言った言葉が本当とは思いませんが、子どもが「家がない親が死んだ」と言う、家に居場所がない状況にせつなくなりました。また、長期間の休みに入ると一晩中街中を徘徊する、コンビニや公園にたむろする子ども達がいます。行き場のない子どもたちが安心して過ごせる居場所が必要です。現在尼崎市には青少年センターがあります。音楽やスポーツ、読書、学習とおもいおもいに小中高校生たちが団体でまたは個人でも活用しています。「青少年施策の今後の方向性について」の中で、旧聖トマス大学の施設活用として、青少年センターの機能を移転し、学生会館・図書室に、青少年の交流、演劇やダンス、音楽などの活動や発表会、学びの場とする。また拠点施設だけでなく、各地域の公共施設を利用した事業を実施するとともに、地域と共同事業や地域が行う様々な事業の助言を行う。とあります。私はそれはそれでよいと思います。しかし今求められているのは、イベント等を主とする施策ではなく、どの子も一人でも参加できる子育て、地域性、福祉的、教育的な視点をもつ、日常的な遊び場や居場所です。
質問します。青少年施策の今後の方向性の中にも示されているように、「小学生だけでなく中高生や、中学卒業後進学も就職もしていない子、高校中退者、ひきこもりの青少年等、様々な子どもが、参加しやすいものになるようにする」この課題をどのように具体化していくのですか？また、私が経験したような家に居場所がなく公園やコンビニにたむろする青少年にどのように安心できる居場所を提供していくのですか？
答弁
青少年施策の拠点施設に位置付けることにしている旧聖トマス大学の学生会館等は、さまざまな青少年を対象にした事業を実施するだけでなく、居場所としても活用することにしております。また、各地域の公共施設においても、各施設の特性を生かした青少年の居場所づくりに努めていくことにしております。こうした青少年の居場所づくりにつきましては、単に場を提供すればよいのではなく、こどもの育ちに係る支援センターをはじめとした関係機関と連携することにより、まずは家庭訪問等による青少年への働きかけが大切であると考えております。また、その居場所におきましても、さまざまな相談を受けるとともに、一人ひとりに応じた支援を行う機能を有することが必要と考えます。
答弁
ご質問にありました「青少年施策の今後の方向性」につきましては、現在、市として「子どもの育ち支援・青少年施策の今後の方向性」を取りまとめているところであり、その中で記述しているものでございます。この内容につきましては、先般、市の付属機関でございます青少年問題協議会でご協議いただいたもので、こうした議論を踏まえ、来週の健康福祉委員協議会においてご説明し、ご協議いただく予定にしております。この方向性におきまして、「青少年施策に係る具体的な事業の企画立案に当たっては、さまざまな青少年が参加しやすいものになるよう配慮する」としております。青少年施策の展開に当たりましては、青少年と同じ目線に立ち、また支援する場合には専門家による支援よりも、寄り添い型の支援が有効と考えております。こうしたことから、拠点となる旧聖トマス大学の学生会館等の運営につきましては、青少年の健全育成を専門とする団体への委託化などを検討しており、具体的な事業の企画立案に当たりましては、そうした団体などとどのように取り組むのがよいか協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上
≪公立高校の通学区域拡大についてです≫
今年3月に2回目の高校通学区域拡大後の受検がありました。県教委が行った全日制高校の新入生等を対象として実施した「通学区域実施に関するアンケート結果」（以下アンケートと言います）の結果を踏まえて質問します。アンケートによると、今年度の複数志願選抜合格者では、尼崎から他都市の高校に入学した生徒は合計104人。反対に他都市から尼崎への入学者は合計317人です。2年前までの尼崎単一学区であれば、その差213人が尼崎の公立高校に入れたということになります。ちなみに2015年度は232人が尼崎の公立高校に入れませんでした。昨年・今年と合わせて445人の子どもたちが、尼崎市の公立高校からはじき出されたということです。 昨年の同時期に私は教育長に「尼崎の子が尼崎の公立高校からはじき出される現状に対してどのような対策を立てるのか」とお聞きしました。教育長は「県教委に尼崎の公立高校の学級数の増を申し出ている」と答弁されました。しかし公立高校の学級数は増えていません。定員は据え置かれたものの、他市からの生徒で埋まっただけでした。尼崎市の子どもには何の恩恵もありませんでした。
質問します。①今年度は尼崎市の213人の子どもが、尼崎の高校には入れなかった。2年続きの状況をどのように受け止めておられますか。➁教育長は公立高校の学級数を増やすことを県に求めると答弁されました。しかしその要望は叶えられませんでした。今年はどんな対応をされるのですか？
答弁
公立高等学校の募集定員につきましては、公立中学校の卒業予定者数を基に、中学3年生の進路希望者数も参考として、兵庫県教育委員会が決定しております。本市といたしましては、新通学区域になって以来、毎年、進路動向や進路希望調査をもとに、県教育委員会に募集定員の増加を要望してまいりました。その結果、平成27年度については、40人の増となり、それ以降も卒業予定者数が減少する中、同数の定員を確保しているところでございます。来年度以降につきましても、引き続き、希望者に見合った募集定員を県教育委員会に要望してまいります。以上
答弁
今年度の高校入試における結果につきましては、全日制国・公立高等学校への進学率が64．2％であり、昨年度と比べて、2．5ポイント上昇するとともに、学区再編前の3年間の平均進学率とも大差ない状況になっております。また、学区再編の初年度に見られた志望校の偏りも、緩和されてきたところです。これらのことは、各中学校が、昨年度の進路結果や収集した高校の情報に基づいて、個に応じたきめ細かな進路指導を行った結果であると考えております。以上
これで第1問目を終わります。
第2登壇
第2問目の初めは≪尼崎市の子どもを取り巻く社会的状況≫についてです。
「Ｈ28年度第1回尼崎市子ども・子育て審議会」の開催にあたって提出された資料では、「尼崎市の子どもを取り巻く状況は、多様化し、複雑化、深刻化している。また関係する機関も多種多様で、機関単独による対応で解決するのは困難なケースが増えている」とありました。 最初に、子どもを取り巻く状況について、個々に聞いていきます。 一つは尼崎市の就学援助についてです。就学援助認定は、2015年度は小学校では23.3％であり、中学校は28.6％、小中学校あわせると25.0％であり、4人に一人が就学援助を受けています。全国の15.4％と比べても10ポイント高いことがわかっています。二つ目は、児童虐待の問題です。特に尼崎市の特徴は、ネグレクトが41.9％を占めています。
質問します。尼崎市の虐待相談数が、近年急増していること、特にネグレクトが多いことについてはどのように分析をされていますか。またどのような支援が必要なのでしょうか？
答弁
虐待相談が増加している要因としまして、児童虐待防止に係る広報啓発やマスコミ等の報道により、市民や関係機関の児童虐待に対する意識の高まりに伴う通告の増加や、DV事案に係る警察からの通報の増加等があげられます。
要保護児童対策地域協議会では、今年9月から11月にかけて、全ての相談ケースの見直しと再評価を行ったところ、「虐待の恐れがある」としたものが、全体の約6割を占めております。こうしたケースは、現に虐待の発生は見られないものの、学校や保育所をはじめとした各関係機関において、虐待予防や早期発見の視点を持って、子どもや保護者の様子を注意して見守り、必要に応じて支援に努めているところです。
なお、子どもへの無関心や安全面、養育面等の配慮が不十分である場合には、虐待が起こる可能性があるという視点で評価を行っているために、本市では特にネグレクトの割合が高くなっているものと思われます。こうしたネグレクトは、保護者や子どもに「今の生活状態が良くない」とか「困る」という認識が乏しいことなどから、不適切な生活環境や課題認識が改善しにくいことがあります。そのため、まず相談の際に、当事者の気持ちを受け止め、信頼関係を構築したうえで、不適切な状況を丁寧に伝え、改善の方法を提示したり、福祉制度等も活用した支援を行います。また、必要に応じて個別ケース検討会を開催し、様々な職種からの視点を交えて支援の協議を行うなど、関係機関で連携を図りながら、適切な対応に努めているところです。
三つ目は、子どもの発達障害についてです。児童生徒の発達障害等の状況は、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症等、教育的支援が必要な児童生徒は小学校では概ね横ばいですが、中学校では年々増加傾向であり、5年前と比べると約2倍に増加しています。
発達障害は3歳の乳幼児健診では発見しにくく、4・5歳で発見されることが多い、早期発見、早期対応は適切な教育に効果があると言われています。なぜ中学校で発見され対応が遅れるのか大変疑問に思います。
質問します。発達障害児童の早期発見、早期支援につなぐための対応はどのように考えておられますか？
答弁
現在、発達障害につきましては、1歳6か月児や3歳児健診において早期発見に努めており、また保護者や保育所、幼稚園等の関係機関から相談のあった幼児を対象に、臨床心理士による発達検査を含む専門相談を実施しております。加えて、親の困り事に対しては、子どもの具体的な係わり方についてペアレントトレーニングに参加していただき、支援を行っております。一方、療育が必要な幼児については、専門の療育機関等を紹介するとともに、保護者の希望をふまえ、在籍する保育所や幼稚園へ情報提供が必要な場合は、連絡票を作成し、連携支援に努めています。就学について不安がある保護者に対しては、教育相談・特別支援担当が実施している就学相談を紹介し、円滑に相談できるように連携を図っております。以上
4つ目は、不登校の児童生徒が多い問題です。年間30日以上欠席した不登校児童生徒は、2015年度は小学校120人、中学校では407人であり数年概ね横ばい状態ですが、全国と比べると約1.4倍高く推移しています。不登校は子どもの意思だけでなく、虐待や貧困にも関連することがあります。以上が、子ども子育て審議会で出された、子どもを取り巻く状況です。これらの事から、子どもの生きていくうえでの困難は、子どもだけの問題でなく家族も同時に、出口のない状況の中で孤立しています。この問題は尼崎市で最優先に取り組むべき重要課題だと思います。
質問します。支援が必要な子どもと共に、親の生活状況、成育歴も含めた丁寧な聞き取りや実態把握が必要だと思いますがいかがですか？子どもと親の「助けて」という声なき声をきちんと聴きとることが救済の第一歩だと思いますがいかがですか？
答弁
本市の家庭児童相談室では、子どもに関する様々な問題に対して、家庭や関係機関等からの相談に応じていますが、不登校や児童虐待をはじめとした要支援の子どもの問題の背景には、家庭環境や社会環境、個人固有の課題が要因となっていることも考えられることから、相談の際には、子どもだけでなく保護者の状況等も丁寧に聞き取り、当事者の気持ちに寄り添って、効果的な支援に努めているところです。以上
次は≪支援センターの機能について≫です。
ＮＨＫスペシャル「消えた子どもたち」の取材班が児童福祉関係機関を対象にアンケート結果をまとめました。その中で事件になって社会に表面化するケースは一握りだということが改めて分かったとありました。その中には経済的に困窮して働き詰めとなった母親が、うつ病などの精神疾患となり、育児も家事もできない状況に陥り、洗濯も入浴もままならなくなる。子どもは不衛生になり、学校に行っても臭いと言われていじめられ、家にこもるようになる。しかし親はそれを改善して送り出すことができない。家はごみ屋敷になり、親も子も困っているのに助けを求められないまま孤立していく、こんなケースが多くあった。ネグレクトを含む虐待には、親の病気と貧困が関連しています。子どもの不登校や学力低下にも強く影響します。尼崎市もそんな状況があると危惧しています。
質問します。様々な問題が絡み合った生活困難な子どもが多い中、支援センターには複合的な問題に対応できる人の配置と、人員の確保が必要です。どれくらいの専門職と人員の確保を考えておられますか？
答弁
現在、準備を進めております、子どもの育ちに係る支援センターでは、複数の困難な事情を抱える子どもや子育て家庭を総合的かつ継続的に支援するため、児童福祉司や臨床心理士等の資格を有した専門職員の確保が、必要不可欠であると認識しております。このため、現在、他の先進自治体の類似施設を参考にしながら、多様な市民ニーズに対応できるよう、具体的な事業等の検討を行う中で、官民の役割分担を行うなど、効果的かつ効率的な人員体制について、検討を進めているところです。以上
尼崎市の「支援センター」としての、機能を発揮できるということは、子どもの状況が良くわかることになり対応も早くなると期待しています。しかし支援センターは事態が起きた後の対処であり、根本的な解決にはなりません。先ほど市長にお聞きした、労働者の働き方、処遇の改善や社会保障の充実を行っていくことが肝心です。
次は《児童館の設置について》
児童福祉法の第40条に、「児童厚生施設とは、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情繰をゆたかにすることを目的とする施設。」厚生労働省の調査によると、2012年3月31日現在、全国で4,652の児童館があります。2002年までは、尼崎市は子どもたちの身近に、児童館が市内12館ありました。それが小学校内に子どもクラブを設置することで、すべての児童館をなくしてしまいました。児童館は0歳～18歳までの子どもが利用でき、午前中は就学前の親子教室を行い、放課後の小中高校生の遊び場、居場所として利用していました。小学生が幼い妹弟と一緒に遊びにきたり、それに中学生が加わり異年齢の子どもが一緒に遊んでいました。子どもと職員や地域の大人がふれあい、やんちゃな子どもに注意をしたり、叱ったりできる関係を築いていました。しかし児童館がなくなり、中高生の行き場がなくなってしまいました。先日、退職された元児童館長さんが「児童館をなくしたことが、中学生の居場所を奪ってしまった。悔やまれてしかたない」と心痛めています。今の時代だからこそ、子どもには安心して過ごせる、居場所が必要であり、注意ができる地域の大人と子どもの関係が非行や犯罪から守ることができると思います。
質問します。子どもたちの身近に、児童館のような日常的に遊べる場所、ほっとできる居場所の設置が必要と考えますが、いかがですか？
答弁
1問目でご答弁しましたとおり、中高生等の居場所につきましては、旧聖トマス大学の学生会館等を活用することにしております。また、各地域におきましても、既存の公共施設を、各施設の特性を踏まえながら、中高生等の居場所として活用してまいりたいと考えております。以上
最後は≪公立高校の通学区拡大について≫です。
県教委が示したアンケートでは第1～第5学区では、尼崎のように地元の高校に入れなかった子どもが200人以上になったのは尼崎と明石市だけでした。尼崎と同じように明石市からはじき出された子どもたちが昨年は303人、今年268人もいました。尼崎市を含む第2学区では、尼崎の生徒は近隣都市への入学は少ないのに比べて、伊丹、西宮市の生徒たちが大勢入学しています。特に西宮の生徒は尼崎と宝塚に行っています。その為に公立高校に入学した生徒が西宮単一学区だった時より214人多く入学出来ています。このことは西宮市には公立を希望する子に比べて高校が足りないということです。高校学区拡大以前まで西宮市は「高校を増築せよ」の声がありました。しかし学区拡大でその声がなくなりました。他都市の公立高校へ入れたからです。その反面で尼崎市では公立高校に入れない生徒が続出しています。こんなに不甲斐ないことはありません。競争社会だから仕方ないで済まされる問題ではありません。教育長は、「子どもたちの行きたい学校を選ぶ選択肢が広がった」と言われましたが選択肢が広がったのは西宮市の生徒ではありませんか。私は1年前の議会で、尼崎の子どもにとって、学区の拡大がよかったと考えているのか、と質問しました。教育長は「学区再編により、公立高等学校もそれぞれの魅力や特色を打ち出しており、生徒にとっては、多様な高等学校の選択ができるようになった。今後についてはより一層の学力向上と進路指導の充実に取り組むことで、多くの生徒が自分の能力や適性に合った進路が実現できるように、さらに取り組みを強めていきたい」と答弁されました。しかし2年続きで200人以上の生徒たちが公立高校からはじかれています。このままの対策ではこの状況は変わるとは思えません。
質問します。公立高校の通学区域拡大は、元に戻すべきです。県教委に見直しを求めてほしいと思いますが、教育長の思いをお示しください。
答弁
先ほども申しました通り、今年度は、全日制国・公立高等学校への進学率が上昇するとともに、学区再編初年度にみられた志望校の偏りが緩和されております。また、本市から他市町の公立高等学校への進学者数が、昨年度に引き続き増加し、他市町から本市の公立高等学校への進学者数も増加したことから、「学びたいことが学べる学校を選ぶ」という学区再編の趣旨に基づいて、多様な高等学校の選択が進んだものと考えており、県教育委員会に見直しを求める考えはございません。以上
これで第2問目を終わります。
第3登壇
通学区拡大について日本共産党は、尼崎の子どもが公立高校からはじき出されると言い続け、この制度には反対してきました。学校現場では、生徒と先生はがんばっています。しかし競争率がますます激しくなっている、尼崎の高校に入れないのが現実です。高校進学率は98％、ほとんど義務教育化しています。今の時代に生徒が目の前にある公立高校に入れないというのは、大きな矛盾です。よってこの制度は元に戻すべきです。これで私のすべての質問を終わります。