まさき一子です。日本共産党議員団を代表して、議案第119号、122号、125号、126号、118号、131号について、反対討論をします。まず「尼崎市個人番号の利用に関する条例について」は、マイナンバー法に基づく条例改正です。今後独自利用の事務についてもどんどん拡大する恐れがあります。「尼崎市市税条例及び尼崎市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」、改正内容のうち、特別な事情により市税を徴収猶予する、換価猶予も認めると言うのは賛成です。もっと市民に広報するべきと思っています。しかし申請書に個人番号または法人番号を追加することについては賛成できません。「尼崎市国民健康保健条例の一部を改正する条例について」は、非自発的失業者の保険料軽減の届出は、個人番号を記載しなくても手続きすることが出来ます。以上、マイナンバーは個人のプライバシーの侵害の恐れ、情報漏えいの危険性があります。市民は申請手続きをするのに個人番号を記載しなくても申請はできます。よってマイナンバー法に基づく一連の条例改正には反対します。なお、「尼崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例及び尼崎市印鑑条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について」は、現に使用している住基カードの一定期間の使用を有効にする条例です。しかし我が会派は当初から住基カードの交付についても反対であり、この条例には反対をします。次に、「平成27年度尼崎市一般会計補正予算」の武庫支所・武庫地区会館複合施設整備事業については、支所の保健・福祉業務などを統廃合することは、市民サービスの低下につながるものであり納得できません。第1にさんさんタウン1番館の床所有者との協議も途中段階であり、正式な契約文書も交わしていない状況です。第2に他会派からも「乳幼児健診が出来るように整備するべき」との問題も指摘されました。第3に保健福祉の申請受付業務約100の業務を社協に委託するとしています。10人十色の相談に適切な対応ができるのか、時間だってかかる、これでは市民サービスの大きな後退であり、地域から支所をなくすことになります。よって今回の建設予算は見切り発車であり、認めることはできません。給食調理業務委託事業については、制度上市の管理栄養士が直接調理業務に支持や指導ができないと言うのは不合理です。また市長はアウトソーシングを進めるとして調理業務は単純作業として位置づけるとされていますが、学校給食は食育、健康の維持をする上で教育一環です。教育に関わる仕事として、市が責任を持って、公務員として身分が保障された調理師が望ましく、民間事業者に委託するべきでないと考えます。よって補正予算のこの2件については、反対します。最後に、「尼崎市立北図書館の指定管理者の指定について」今回は一社の応募で、委託料の限度額を下げて提示されたと言うことでした。図書館業務は市民に無料で資料と施設を提供することをもっとも重要な任務としています。決してもうかる仕事ではありません。企業が参入を続けることで、さらなる人件費の削減が懸念されますが、その歯止めがありません。それで専門職が育つのか、市民サービスが維持できるのかが問われます。図書館業務は、①市民の知る自由を保障する、②利用者の読書事実を外部に漏らさない、という市民の人権を守る立場からも市が運営するべきと思います。よって民間企業の参入はすべきでないと考え、反対します。以上、６件の議案に反対して、私の討論を終わります。議員のみなさまにはご賛同を頂きますようにお願いいたします。
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