12月市議会の松村ヤス子議員の一般質問に対する当局の答弁です

質問

地域学習館の閉鎖にともない、活動できなくなった市民団体には旧開明小の空き室を活用すべきではないか。

答弁

開明庁舎の空スペースにつきましては、既に県民交流広場事業補助金により、市民活動スペースとして整備いたしております。整備いたしました施設の利用は、地域コミュニティ活動団体・グループで代表が中央地区に在住、在勤等の方に利用登録の上、開庁日の9時から5時半までの間に使用していただいております。ご指摘の今後閉鎖されます地域学習館で活動していた市民団体の開明庁舎の利用につきましては、活動内容をお聞かせいただき、利用条件に適合する場合、また、地域コミュt:”ティの活性化に資する活動として新たに展開しようとする市民団体につきましては、可能な範囲で積極的に受け入れられるよう調整してまいりたいと考えております。以上

質問

旧開明小学校校舎は3階部分が未活用になっておりますが、この未活用部分については、どのように有効活用を図ろうと考えておられますか。

答弁

旧開明小学校校舎については、2階部分までは整備済みですが、3階の未活用部分については、現段階ではその活用策は決定しておりません。今後、新たな執務スペースの需要への対応や、防災機能の整備など、様々な可能性があることから、庁内調整を図った上で、有効活用方策を検討してまいりたいと考えております。以上

質問

陳情内容についての事実調査を行ったのか、まだ行っていないのであれば直ちに調査すべきだがどうか。

答弁

今回の陳情者のうち二人から、陳情書を提出される直前の9月から10月にかけて、パワーハラスメントを受けたとの申出があったことから、関係職員の事情聴取を既に行っております。その結果、その事実はございませんでした。残る陳情者からは、特にパワーハラスメジトを受けたとの申出は受けておりません。以上

質問

パワーハラスメントを受けた本人から直接聞き取り調査を行うべきではないか。その際には本人が信頼できる人を同席させるなどの配慮や、丁寧に聞き取ることが必要と考えるがどうか。

答弁

交通局としては、職場におけるパワーハラスメントの定義は、厚生労働省と同じ認識であり、受け止め方によって不満を感じたりする指示や注意・指導があったとしても、これが「業務の適正な範囲」で行われている場合には、パワーハラスメントに当らないことになります。本件につきましては、既に本人からの聞き取り調査を行い、関係職員の事情聴取も行いましたが、これらは「業務の適正な範囲」で行われたと確認できたことから、パワーハラスメントには該当しないものと認識しております。なお、聞き取りを実施するにあたっては、当事者の話を聞くことが基本であることから、第三者に同席してもらう必要は無いものと考えておりますが、今後も、申出があれば、相談者の立場に立って丁寧に事実確認を行ってまいります。以上

質問

パワハラを受けた人は、庁内のどこに相談を持っていけばよいのか。また、パワハラに対応する市の体制はどうなっているのか。

答弁

パワーハラスメント被害に遭った場合、職員は、所属長に相談を申し出ることができます。所属長に相談しにくい場合には、交通局においては、管理課長又は市の外部相談員(弁護士)に相談を申し出ることができます。パワーハラスメントの報告を受けた場合、所属長等は被害者の意向を確認のうえ、必要に応じて関係者を含めて事情聴取などの調査を行います。また、調査等により事実が確認された場合、具体的な対応として、加害者とされた職員については反省を求め、場合によっては被害者への謝罪を求めるほか、悪質な場合は、服務規律違反として懲戒等の対象とするなどの措置を講じます。以上

質問

パワハラが発生する要因はどういうところにあると考えているのか。

答弁

一般的に申し上げますと、パワーハラスメントの要因といたしましては、上司と部下とのコミュニケーションが不足していること、仕事上の失敗への許容度が低いこと、また、パワーハラスメントに対する正確な認識が職場内に浸透していないことなどが考えられます。以上

質問

パワハラの発生予防対策としてどのようなことを行っているのか。

答弁

交通局では、全職員を対象として、人権侵害を未然に防ぐため、パワーハラスメントを含む様々なハラスメントに関する人権研修を毎年度実施するとともに、パワーハラスメントの加害者となりやすい管理職に対しては、平成25年度に管理職に限定したハラスメント防止研修を実施するなど、職員の人権意識の向上を図り、風通しの良い快適な職場環境づくりに努めております。以上

質問

避難行動要支援者名簿への記載を希望している要支援者が避難するためには、どのような具体的な避難支援策を立てているのか。

答弁

現在、避難行動要支援者の情報提供の同意確認や避難行動要支援者名簿の整備を進めており、今後、この名簿を避難支援に協力していただける地域の皆様に提供し、地域の皆様と連携して、要援護者を含めた避難訓練の実施や、要援護者の生活実態を反映した台帳づくり、防災マップづくりなどに取り組んで参ります。また、平常時からの避難行動要支援者に関する情報の把握や、防災情報の伝達、避難誘導等の支援体制の整備などを目的とした、「尼崎市避難行動要支援者避難支援ガイドライン」を作成し、地域の皆様にお示しし、災害時における支援活動に役立てていただく予定です。このガイドラインの内容につきましては、現在、障害者等の当事者団体や関係機関で構成する「災害時要援護者支援連絡会」で協議、検討をしていただいておりまして、今後、素案を取りまとめ、パブリックコメントをして参る予定です。以上

質問

夜間の地震・津波の発生時に、暗い中でも避難行動要支援者を含む地域住民が避難できるよう、地域住民との協議と訓練が必要ではないか。

答弁

災害は昼・夜、季節を問わず、いつ発生するのか分からず、また自宅だけでなく会社、学校、外出先など、どこで被災するかも分かりません。ご質問の夜間、自宅での被災を含めて、まず大切なことは、市民ひとり一人が、自宅、会社等の周辺の避難場所、避難ルートをはじめ、付近の危険場所等を平常時から確認しておくこと、そして実際に歩いてみること等が重要であります。現在、多くの自主防災会等において、「自助」、「共助」の取り組みとして、地域住民でまち歩きを行い、現地を確認しながら避難場所や避難ルートの確認・危険場所の把握を行う「防災マップづくり」や、避難行動要支援者の方も参加した避難訓練も実施されているところであります。本市としましては、こうした取り組みが全市的に広がっていくよう、引き続き避難行動要支援者対策と合わせて、支援に努めてまいりたいと考えております。以上

質問

避難勧告等が解除された後、自宅に戻れない場合は津波等一時避難場所から公的施設等への移動が考えられるが、どのように対処するのか。

答弁

津波等一時避難場所につきましては、避難勧告の発令中等、安全が確認できるまでの間、一時的に避難する施設であることから、付近の安全が確認されれば、自宅等へ戻って頂くことになります。その際、被災により自宅に戻ることが出来ない場合等には、学校等の指定避難場所に移って頂くことになりますが、その誘導等につきましては、本市と警察、自主防災会等が連携・協力を図りながら実施することになります。以上

質問

広範囲に亘る浸水状態の回復には数日を要すると想定されるが、その場合の避難者への支援について検討しているのか。

答弁

津波や洪水等により、広範囲に浸水状態となった場合には、一部地域においては排水まで時間を要することも予想され、安全が確保されるまでは、避難場所に留まっていただくことになります。その際には、消防や警察、自衛隊等により、ボー一ト等を使用した人命救助や緊急物資の輸送等を行うこととなります。なお、緊急を要する場合には、兵庫県や海上保安庁等に対してヘリコプターの出動要請を行い、協力を求めるeととなります。また、本市におきましては、津波等一時避難場所へ避難された方への対策として、現在各施設へ仮設トイレ等の配備を進めているところでございます。以上

質問

南海トラフ巨大地震等が発生した際には、電源喪失状態でも、庁舎の維持等の蓄電池を装備するなどの対策が必要と考えるがどうか。

答弁

災害対応の拠点となる施設においては、発災直後の応急対策等に必要な、一定の非常用電源を確保しておくことが、重要であると認識しており、その整備の方法や進め方を含め、今後検討してまいりたいと考えております。以上

質問

開明庁舎は、平常時におけるバリアフリー化を配慮するとともに、避難者が利用できる災害対応機能のあるエレベーターを設置すべきと考えるがどうか。

答弁

公共施設最適化に向けた基本的な考え方では、現在進めている中央地区を除く、5地区の支所と地区会館の新たな複合施設の建設においては、バリアフリー新法等、法令の適合をはかるとともに、「時代のニーズに対応し、より使いやすい施設へのリニューアルの実施や環境負荷軽減への配慮、さらに、災害時の避難場所としての必要な耐震性を備えるなど、機能の向上を図ること」としております。こうした考え方のもと、中央支所におきましても5地区の複合施設の取組に合わせ、機能向上に努めていく必要があり、ご指摘のエレベーター設置につきましても、厳しい財政状況を踏まえる中で、可能な限り努力してまいります。以上

質問

南部の複合施設や、中央地域振興センター、さらに小中高等学校等の指定避難場所に、ボートや、救助にかかる機材、飲食料等の備蓄を図る必要もあると考えるがどうか。(といった備蓄に関する一連のご質問に、一括してお答えいたします。)

答弁

本市における備蓄につきましては、現在、防災センター一及び北部防災センターにおいて、食料を含む生活必需品を備蓄しており、また各地区1箇所の指定避難場所である小学校6校にも毛布や食料等を備蓄しております。また、災害時に職員等が活動するために必要な資機材については、防災センターや市内10箇所にある水防倉庫等にボート等を備えております。しかしながら、広域的な大規模災害に備えるためには、災害対応の拠点となる施設等への、食料等や救助・救護に係る資機材の備蓄について再構築する必要があると認識しております。そうしたことから〉現在の地域防災計画の被害想定等をもとに、備蓄品や資機材の種類・数量・保管場所等、本市全体の備蓄のあり方について、改めて検討を進めているところであります。以上